ミネルヴァベリタス株式会社
顧問
本田茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2026年注視すべきリスク
1位:リスクマップの策定および見直し
2位:従業員に対する安全配慮義務
企業の課題と対策
1.危機管理上の課題は見えているのか
自社の抱えている危機管理上の課題を考えるにあたり、危機管理担当者が従来から取り組んでいたリスク、例えば地震や水害、あるいは最近社会的に話題となっているサイバーテロなどに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。
そこで、あらためてリスクマップをつくり、危機事象が起こる頻度と、発生した際のインパクトを考える、そして自社における真の課題は何かを把握した上で、対策を講じることが求められます。
講じるべき対策は、あれもこれもと盛りだくさんになりがちですが、緊急時には、「平常時にやっていることでも切り捨てる」という観点で再確認しましょう。
防災は安全配慮義務のうえでも必須
2.防災・減災リスクは経営リスク
多くの経営者は、防災投資を「コスト」と判断しがちと言えます。それは、防災投資を行った場合でも、その効果が見えにくいということが理由の一つです。
例えば、自社建物の耐震化を実施しても、実際に被災したときに建物内の従業員の死傷者をどれくらい減らすことができたのか、また工場の機械類の被害をどれほど軽減できたのかを定量的に示すことは、なかなか難しいからです。
しかし、防災・減災リスクへの対応は、「正しい経営判断」という観点から、ぜひ、法令順守の観点を忘れないでほしいと考えます。ポイントは、労働契約法第5条(※注)にある「安全配慮義務」です。
経営者の安全配慮義務は、まさに法律で求められるものですから、もし違反した場合には、従業員側からの賠償請求、また社会的制裁があり得ます。まさに経営者として押さえておくべき必須事項と理解しておきたいものです。
(※注)労働契約法第5条:使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。