熊本地震は、最大震度7の発災から1週間が過ぎた。現地の被災地では、かつてないほどの猛暑が被災者らを襲い、続いた停電や断水などが、とりわけ避難した高齢者らの身体をむしばんでいっている。今後、浮上してくる最大の懸念は、避難生活などが原因で亡くなる災害関連死だ。普段、福祉施設のBCPや福祉避難所の研修などに取り組む「福祉防災コミュニティ協会」（東京都千代田区）では7月下旬から8月初旬にかけて被災地に先遣隊を派遣。リアルタイムで現地の情報を入手して対応を取ってきた。同協会代表理事の鍵屋一氏に被災地の現状や、これからの懸念などを聞いた。
福祉防災コミュニティ協会では7月29日から31日かけて、先遣隊として会員3人が現地入り。8月2日まで滞在して活動を進めた。
会員らは被災地の福祉施設を回ったり、市町村の避難所を訪問したりして現場のニーズ調査や、他組織、団体などとの調整に取り組んだという。例えば、避難所などで女性の衛生用品について取り扱いやすいように女性が管理するよう徹底させたり、トイレが使用しにくい場合には、支援団体につないで改善の協力を求めたりする調整などを進めてきた。
先遣隊からは、避難所の環境がまだ厳しいうえに、福祉施設などでも、普段の仕事ができない状況が続いていると報告を受けてきたという。
各地で続く断水、不衛生なトイレ問題も
現状で、被災者を苦しめているのは、猛暑のつらさを加重させる停電や断水が続いていることだ。
熱中症のリスクが高まる一方で、断水によりトイレも不衛生な状態になりがちだ。水が流せないために、悪臭がひどい状態の場所も散見されたが、なかなか報道などによって公にされにくいという。
そういう事態が続くと、トイレに行きたがらない避難者が増えていき、水や食事を控えるようになるため、体力の低下が著しく進行してしまうリスクも高まる。
さらに避難所などで床に雑魚寝することで、感染症にかかりやすくなるという。
停電は復旧へと向かったが、断水については深刻な状態が続く。地域によって異なるものの、最悪の場合、数カ月は続く想定もあり、プールの水などをろ過して、飲料水以外の洗濯などの生活用水として使ってもらう動きも始まっている。
鍵屋氏は「これからが、皆が、気力も体力も弱まってくる時期になる。そこから正念場になり、本番だ」と気を引き締める。懸念しているのが、災害関連死の増加だ。
今回の震災では、すでに車中泊をしていた高齢の女性がガソリンが切れてエアコンが停止した車内で亡くなったケースが確認されている。関連死の可能性があるとみられている。
猛暑と高齢化が覆いかぶさる
鍵屋氏は、10年前の2016年4月の熊本地震では、発災4日後に、現地入りした経験を持つ。
当時は4月の気候のよい時期だったにもかかわらず、関連死は220人を超えるまで拡大したことが、鍵屋氏を驚かせた。「あんなに多くの関連死が起きてしまうとは、私たちは想定できなかった」（鍵屋氏）という。関連死は、寒い時期の被災地に起こりやすいと想定していたためだという。
しかし、今回は猛暑が覆いかぶさるように弱者らにダメージを与えており、関連死が前回を上回る可能性がある懸念も出てきているという。高齢化がさらに進んだ地域が多いことも背景にある。
今回の猛暑のなかでの避難生活は、暑さから逃れるために、エアコンがつく自家用車などで寝泊まりする車中泊が増加する恐れもある。
自宅のそばを離れたくない事情があったり、飼っているペットがいるため避難所を敬遠しがちになったりする理由もある。ペットについてはすでに一部の避難所で新たな対応が出てきている。
車中では熱中症になりやすいうえに、動かないことでエコノミー症候群になるリスクも高まる。高齢者らは誤嚥（ごえん）性肺炎になることもあり、本人が自覚しない限り、なかなか車から出てこず、危ない状態になってしまうという。
在宅や車中泊への支援、食品衛生の注意も
在宅での避難や車中泊では、他の人からサポートが受けにくい状態になる懸念が強い。鍵屋氏は「動かずにずっと車内にいることによって、さまざまなリスクが、他の人から見えにくくなることが怖い」と指摘する。
求められるのは、在宅や車中泊の高齢者を中心にした支援の強化だという。SOSが出しにくい高齢者を早い段階でケアしていく対応が求められていく。一部の自治体では、訪問活動が始まっているという。
ただ、自治体の職員も、今後、罹災証明などへの対応が増える一方で、人手が足りなくなる可能性が高まっていく難しさがある。
「本当は福祉施設の状態が改善していき、福祉避難所として高齢者が危険なときは避難してもらえる十分な体制を整えるべきだ」（鍵屋氏）という。ただ、現状では、被災で困難な状況である福祉施設も多いという。
すでに福祉施設などで衰弱していた高齢者らを中心に大きな影響が出てくるのは、発災からおおよそ3カ月程度だという。能登半島地震では、半年後にわたって500人以上の関連死が確認されてきた。
さらに、今後、被災住宅の再建など、一人一人の困りごとに寄り添いながら課題などを把握していく災害ケースマネジメントも重要になってくる。
また、発災から1週間を過ぎた現状で、鍵屋氏が警鐘を鳴らすのは、食事面だ。
被災直後は菓子パンやカップめんなどを食べていた避難者らが、温かいご飯といった調理された食事を求めがちになる。「冬に比べて夏場に怖いのは、やはりノロウイルスのほかに、食中毒のリスク。食品衛生に対して、十分なほど注意を払わなくてはならない」と指摘する。
スムーズな受援体制
ただ、先遣隊などからの報告によれば、熊本では前回の地震や2020年の水害など、被災が続いた影響で、外部からの支援を受け入れる自治体などの受援体制が早期に整っている状態も見受けられたという。受け入れ時の混乱も少なく、応援に行っている支援者、団体間の情報共有も非常にスムーズに行われているという。
鍵屋氏は「支援などが非常にうまくいっている事例になっている。応援に対する受援の力が上がってきたことによって、被災者を支援する力が本当に高まっている」と指摘する。
