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フクスケ 代表取締役 小林大介氏
Profile 【こばやし・だいすけ】
CARTA HOLDINGS（旧：VOYAGEGROUP）に新卒で入社。学生エンジニアのキャリア支援・就活支援を行う株式会社サポーターズの立ち上げに関わる。採用、HRのプロフェッショナルとしてキャリアを築き、2019年にフクスケを創業。法人の人的資本、採用定着問題から副業事故を防止する。
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。
フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
※本記事は「月刊BCPリーダーズvol.73（2026年5月号）」に掲載されたものです。
――企業が副業を解禁するメリットを教えてください。
本業として所属する企業は、従業員のスキルアップを期待できます。副業を獲得し、継続するためには、自ら考え、主体的に行動することが不可欠です。これまでは会社の命令だけで受動的に働いていた方が、副業をきっかけに本業でも能動的に働くといったプラスの効果を、企業は受け取ることができます。
自律的に副業を始めた従業員は、収入増が見込めます。また、本業先以外でスキルを磨くことで、キャリア形成を社内だけに依存しなくなるのも大きなメリットです。自己実現につながる副業を持つことで、本業での昇格だけに縛られず、社外での挑戦機会を得られます。副業を維持したまま転職を選ばず、本業先に長く在籍しようと考える方も少なくありません。
副業者に仕事を依頼した企業にとっては、副業人材を採用候補者として捉えることもできます。副業として業務を依頼し、成果を確認したうえで採用に至る場合、本人も企業側も業務内容を理解した状態で入社するため、採用後のミスマッチを減らせます。採用手法としては、インターンシップに近い側面があります。
これらの観点から、厚労省は平成30年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しました。国策としても、副業は推奨されている状況です。
――解禁のデメリットは？
まず副業者側のリスクとして、本業以外の場面で個人として責任を問われる機会が増えます。個人事業主として働く場合は、納期遅延や業務未履行、取引先とのトラブルに自ら対応する必要があります。また、副業先と雇用契約を結ぶ場合でも、問題の内容によっては個人責任を問われる場面が生じ得ます。
本業先の企業にとっては、業務時間外で起きるトラブルや事故が増え、潜在的なリスクを把握しにくくなる点がデメリットです。副業の実態が見えにくいため、過重労働により本業へ支障が出る場合もあります。
一方で、社内の過度な懸念にも注意が必要です。副業は収入増や自己実現、スキルアップにつながり、本業先への長期在籍を後押しする側面もあります。しかし、上司や役員、管理者が副業を一律に退職リスクと捉えて過度に懸念し、必要以上に制限すると、かえって従業員との関係が悪化するリスクが指摘されています。重要なのは一律禁止ではなく、競業や情報漏えい、ブランド 毀損、過重労働などのリスクを把握し、制度として運用することです。
――そもそも、企業の副業リスクは何を指すのでしょうか？
まず前提から誤解されがちですが、原則として、企業が従業員の副業を一律禁止することは認められにくいとされています。従業員が業務時間外に副業するのは自由です。それでも、例外的に企業が副業を制限または禁止できるケースがあります。厚生労働省が、過去の裁判例で認められた４つの例外事項を踏襲し、2018年に「モデル就業規則」として定めています。
①労務提供上の支障がある場合、②企業秘密が漏えいする場合、③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合、④競業により、会社の利益を害する場合が該当します。 例えば、適用できる範囲の広い②には、顧客情報の持ち出しや、プログラムなどの情報資産の流用が含まれます。③では、虚偽の申請や闇バイト、反社会勢力とのつながりなどのコンプライアンス問題が当てはまります。
近年、実務上注意が必要になっているのが、副業先の先にいる最終顧客、いわゆるエンドクライアントが十分に確認されないケースです。契約先だけを見ると問題がないように見えても、実際の業務提供先が本業先の競合企業や取引先、利害関係のある企業であれば、競業、利益相反、情報漏えいのリスクが生じ得ます。副業確認では、契約先だけでなく、実際に業務を提供する相手まで確認することが重要です。
政府がこうしたルールを策定する際、プリンシプル型と呼ばれる手法を取ります。副業トラブルは全てをルール化することが難しく、観測自体も困難です。そのため、抽象的で解釈の幅の大きいプリンシプル（原則）を定めて、原則にトラブルを当てはめることで解決しています。
過重労働による体調不良が多発、情報漏えいリスクは認識差あり
――2026年３月に「業界横断 副業コンプライアンス調査」を実施されました。調査結果について教えてください。
この調査では、副業した本人（副業者）と本業で所属する企業の管理者（本業の管理者）、副業先の三者が把握しているトラブルについて、ギャップの構造分析を行いました。トラブルの経験率は、副業先（74.3％）が最も多く、次いで本業の管理者（68.0%）、副業者(45.9%) だとわかりました。トラブルとして認知する観点が立場により異なるため、経験率に差が開いています。
副業者のトラブルで最も多いのは、本業として所属する企業のイメージダウンです。副業のために、所属企業の知名度や実績、信頼性を用いて営業していることが原因です。本業の管理者は、兼業による業務過多で支障が出ているケースや、同業他社での副業を数多く見てきています。副業先では、フリーランスへの発注で想定されることが、副業者でも起こっています。過重労働による体調不良は、三者共にトラブルが発生していて、共通課題として認識しています。
立場によって認識に差があり、懸念されるのが情報漏えいリスクです。本業の管理者は「守秘情報の利用や漏えいによるトラブル（26%）」を経験している一方で、副業者は本業で所属している「会社資産となるノウハウ情報の持ち出し（13％）」と、トラブルの認識に2倍近い差が生じています。
リスクの発見と抑制には、異なる打ち手が必須
――副業コンプライアンスを高めることで、各種トラブルを抑制できますか？
まず、当社の調査では、副業を許可制にしているかどうかだけでは、トラブル発生率に明確な差は見られませんでした。直近１年の副業に関連して発生した事故を分析したところ、発生率と副業の許可制度の有無に相関関係はありませんでした。
言い換えると、制度があっても運用は上手くいかない。トラブルの発見率を高めるには、定期的な研修や説明会の実施、トラブル発生時のガイドライン策定など、本業として所属する企業が副業を認めて接することが有効です。
一方、トラブルの抑制に効くのは、副業労働時間を毎月申告してもらうことです。従業員の副業労働時間を把握することで、過重労働にいち早く気づくことができます。副業先の名称の報告や業務内容の報告も重要で、定期的に実態の報告を受けることで、トラブル抑制に寄与することが分かっています。つまり、トラブルの発見と抑制にはそれぞれ、異なるアプローチが必要です。
副業に関する労使間コストを削減
――副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」について、教えてください。
企業の副業トラブルを防止するコンテンツやシステム、第三者診断の窓口をプラットフォーム上で提供しています。副業の希望者がいれば、クラウド上の共通窓口に申請してもらいます。リスク診断を自動化する利点に加え、専門家である当社が代理窓口になることにも意味があります。企業の人事担当者が手探りで副業制度を開始すると、判断基準が曖昧で労使間トラブルに巻き込まれやすい。管理者が副業者から逆ハラスメントを受けるケースなども非常に多く、そうしたトラブルを回避できます。
これまでに収集した14万件近いトラブルデータのサンプルをもとに、副業の導入も支援します。従業員からの副業申請を最新データと照らし合わせて精査。調査内容からモデル就業規則の4 項目に触れるリスクを事前検知します。取りまとめた内容を企業に報告し、導入に必要な課題を１つずつ解消します。
各種法令の改定情報も提供しています。直近では、2024年11月に施行したフリーランス新法、25年5月に施行したセキュリティ・クリアランス（適格性評価）制度、26年1月から改正された行政書士法など。これらの情報を、企業の人事や総務担当者がキャッチアップしつつ副業制度を運用するのは難しい。当社でデータベース化した情報を渡しながら、懸念点をクリアにしていきます。
――プラットフォーム「フクスケ」を導入した前後での変化は？
当社の役割は、副業を禁止することではありません。一般化した副業推進に関連するリスクの低減、労使間の手続きの簡素化、制度の運用を代理で担っています。導入いただくことで、社内の副業申請率が3倍ほど向上した実績があります。
コンプライアンス研修により副業リスクの理解度を高め、隠れ副業率を低下できます。手続きの簡素化で、業務の効率化も見込めます。副業者が150人以上の企業では、労使間で年間約5,000時間分の業務が発生します。当社が代理で入り、手順を自動化することで、一部の審査業務を72％削減できました。
――実際に副業トラブルが発生した場合の対処は？
副業でトラブルが発生した場合は、まず事実確認と再発防止策の検討が重要です。内容によっては、口頭注意にとどまらず、減給以上の懲戒処分や退職勧告など、重大な処分に至るケースもあります。
特に、モデル就業規則で示される制限事由に該当するような重大な副業を、届け出ずに実施していた場合、単なる副業の問題ではなく、内部不正として扱われることもあります。「知らなかった」では済まされないケースもあるため、労使双方が副業リスクを十分に理解し、事前に適切なリスクヘッジを行うことが重要です。副業を安心して推進するためにも、トラブル発生後の対応だけでなく、発生前の確認・診断・記録の仕組みを整える必要があります。
――今後の展望を教えてください。
社会的な物価上昇に賃金上昇が追い付いていません。だからこそ、副業を希望する人々が増えるのは必然です。副業リスクをより身近な問題として考えていく必要があります。中長期的な目線で、副業解禁を検討していくことをお勧めします。副業でのAI活用も進む中、最新のトラブル事例や情報をキャッチアップし、リスク低減につながる情報を提供していきます。ぜひ、副業解禁を検討中であればご相談いただきたい。
株式会社フクスケ
副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」を提供する。副業制度運用に起因する事故や摩擦、監査課題を解決する。経営管理や監査責任者向けに、社内リスク対策AIエージェントプラットフォーム「クラリス」も運用する。企業の人的資本リスク調査・コンサルティングにも携わる。
[サイド・ノート]
小林社長は、新卒入社した会社で人材サービス部門に配属され、学生エンジニアのキャリア支援や就職支援に関わってきました。その後、別会社で人事責任者として、採用や人材育成、従業員のキャリア形成に向き合う中で、副業制度の整備には大きな課題があると感じたそうです。「当時、副業を推進する企業は増えつつありましたが、従業員と企業の双方をリスクから守る仕組みは十分ではありませんでした」と説明します。「副業を単に制限するのではなく、従業員が安心して挑戦でき、企業も適切にリスクを管理できる環境をつくりたい」思いから、フクスケの創業に至りました。
そんな小林社長の趣味はランニング。経営者同士の会があり、月に350㎞以上走っているそう。フルマラソンにも参加。4 時間以内にゴールを目指すサブ4から、3時間以内のサブ3に近づくため、リスク管理のナレッジを活かし、直近のタイムは2時間52 分でサブ3を達成されています。
趣味とはいえ、ストイックに挑戦する小林社長。自分を追い込む理由を「副業のチェック業務やリスク診断は、ものすごく危険な情報と向き合っている。精神的に負担が大きい」と説明。「だからこそ、精神を研ぎ澄ませる」意味で走り続けるそうです。
（記者：佐野元基）
