気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始める。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設した。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるという。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴いた。
「警戒レベル」との関連を明確化
――これまでの防災気象情報は、複雑さがあったといいます。どのように複雑だったのですか？
気象庁は、洪水（河川氾濫）、大雨、土砂災害、高潮の４種類の災害について、主に市町村ごとに防災気象情報を発表しています。
大雨の場合であれば、大雨特別警報があり、次の段階として大雨警報、さらに大雨注意報と続き、３段階に分けて発表してきました。台風の影響で海水面が上昇し、海辺で浸水被害が生じる高潮という現象の場合も、高潮特別警報、高潮警報、高潮注意報と３段階で分類しています。
ただ、洪水（河川氾濫）の場合は、洪水警報と洪水注意報の２段階になっています。
大雨が降ると、土砂災害の危険性も高まります。土砂災害については、大雨の警報などと一体的に運用してきていて、３段階で注意を呼び掛けていますが、都道府県と気象庁が共同で発表している「土砂災害警戒情報」という別のものもあり、情報が複雑さを増しています。
ほかにも、災害時に住民や事業者らが取るべき避難行動が直感的にわかるように５段階に内閣府が整理した「警戒レベル」という枠組みもあります。
2018年７月の豪雨を教訓にして、2019年から運用を始めたもので、市町村が発令します。最上位のレベル５は、災害がすでに発生していて、とにかく身を守るよう求める「緊急安全確保」を意味し、レベル４が「避難指示」、レベル３が、避難に時間がかかる方に早めに行動を促す「高齢者等避難」を意味します。
こうした避難行動と結びついた警戒レベルと、気象庁の防災気象情報との関連を明確にするというのが、今回の改編の大きな意義です。
――大きな二本立てだった情報の枠組みを、分かりやすくするために一つに統合しようという動きなわけですね。
そうです。これまでにない大きな変更になります。
雨が大量に降ると、危険度が増します。気象庁の役割は、危ない水準に達していて避難した方が良いだろうという情報を、今までは警報という形で発表してきました。気象庁の警報はあくまでも状況情報であって、「逃げろ」とまでは言いません。
一方で、市町村は、気象庁からの情報を受けて、地域の特性などを加味したうえで、危険な場所にいる住民らに対して、避難の指示を発令して、実際に逃げることを促します。この大きな役割分担は重要で、災害対策基本法のなかで、定められています。
ただ、気象庁から出た情報を根拠にして市町村は避難行動の発令について判断しますから、結局はつながっている情報なのです。だから、気象庁の防災気象情報を住民に直接活用できるように整理して、自主的な避難の判断にも役立ててもらう狙いがあります。
５段階で、行動と紐づけ
――大きな変更点は、どのようになりますか？
内閣府が策定した「避難情報に関するガイドライン」では、気象庁が発表した防災気象情報と、自治体が発令する避難情報との相関関係を示しています。例えば、気象庁の大雨警報が出たら、自治体は、高齢者等避難を発令しましょうといったように、まとめられています。
ただ、自治体が発令する避難情報や、内閣府の警戒レベルは、５段階に分類されていますが、気象庁の防災気象情報は、きれいに５段階に分かれていない。そのため、気象庁の情報を、単純にスライドして適合することができないのです。
ガイドラインの中には詳しい規定があるのですが、ガイドラインを読み込んで詳しく学ばないと、現状の防災気象情報が、どういう水準の避難行動を取るべきかを示しているのかが分からない状態にあります。
これを５段階に改めて、警戒レベルなどと照合させることできれば、数字だけを見れば、どんな行動を起こせば良いかが、誰でも分かるようになります。
防災気象情報だけでは、住民や事業者らが、行動を起こしにくいという課題がありました。数字と行動を紐づけて、それが社会に浸透していけば、住民らの早めの行動喚起に結び付いていくことができるわけです。
――具体的には、どのような変更になるのですか？
気象庁の防災気象情報について、現状の警報と注意報という枠組みができたのが、1952年施行の気象業務法です。その後、2013年に特別警報が加えられ、３段階の体制になりました。今回は、それらの変更以来の大きな改編になります。
警戒レベルの５段階に合わせるために、対象となる災害ごとに、特別警報をレベル５，警報をレベル３、注意報をレベル２などとします。また、レベル４相当として危険警報を新設します。
今後は、名称にレベルの数字を付けて発表して、数字を聞けば、取るべき行動がすぐに分かるようにしていきます。
注意報や警報、特別警報という枠自体は残りますが、名称自体にレベル５といった数字を追加していきますので、大きな変更です。単純に言えば、レベル５とレベル３の間にレベル４を新設すると言えます。
さらに、一体で運用してきていた大雨と土砂災害について、土砂災害を切り出す形で、大雨とは別にレベル１～５で示していくことにしたのも、大きな変更です。
――住民や事業者らが、気象庁の情報をもとに、自主的な判断で避難行動を取れるようになれば、どんな意義があるのですか？
気象庁の防災気象情報などを根拠にして、避難情報を発令する権限は自治体側にあります。それは変わりません。
しかし、最近では、毎年のように風水害が起き、そのたびに指摘されているのが、一人一人、あるいは各社が、自身の判断に基づいて、避難行動を取る機運を醸成していく必要性です。自分自身、あるいは事業者自身が雨の状況などを見て、早めに逃げようといった判断を下し、自治体からの発令が出る前に、実際に行動に移ることが、万が一の時の被害の軽減につながっていきます。その判断のために、気象庁からの情報を分かりやすくしたのが、今回の改編なのです。
そのためにも、市町村が策定しているハザードマップを日頃からきちんと確認しておき、住んでいる場所、立地している地域などに、どんな災害のリスクが潜んでいるのかを把握しておくことが重要です。そうしなければ、非常時、即座に行動に移すことができません。
また、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」を踏まえて、自治体の方々は、自治体ごとに避難情報を発令する判断基準をつくっています。気象庁からこの防災気象情報が発表されたら、避難指示を発令するべきといったように、判断基準となるガイドラインなどを策定しています。今回の改編で、これらのガイドラインを見直す必要性が出てきます。
自治体に限らず、企業などもそうです。気象庁の情報に連動したガイドラインでは一定の見直しが必要となってきます。
