環境省は、2024年度の国内の環境産業について市場規模の推計結果などをまとめた。市場規模は136兆2251億円で、前年度比3％増。コロナ禍の影響を受けた2020年度以降、4年連続で増加した結果で、2000年度の約2.2倍の規模に拡大している。同省環境計画室の浅海淳室長補佐は「物価高などの経済の影響を受けつつも、足元では循環経済の芽生えなどが着実に確認され、全体として拡大基調を維持した」と説明する。
推計は、「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」「自然環境保全」の4分野で、産業技術など216のセクターに分類して分析。それぞれ、公共統計や、業界団体などが公表しているデータなどをもとに、市場規模を推定して、積み上げて算定した。
2024年度は、半導体不足などに起因する自動車生産台数の減少の影響を受けて、車両に搭載される大気汚染防止用装置の市場規模が大きく減少。それを含む環境汚染防止分野が同比0.8%減少する結果だった。
一方で、太陽光や風力、水力、バイオマスなどの「再エネ売電ビジネス」や、断熱材といった「省エネルギー建築」が、規模を大きく拡大。それらを含む地球温暖化対策分野が同比6.4％増加して、全体を押し上げた格好だ。
コロナ禍を経て、増加基調
環境省では、国内全産業において環境産業の規模が占める大きさや重要性を確認するため、2000年度から毎年、統計をまとめてきた。
2000年度には62兆円程度だった規模は、右肩上がりで増加して推移。2008年度には96兆円を超えるまでに拡大したが、翌2009年度には、世界的なリーマン・ショックのあおりを受け、環境分野への投資が縮小。79兆円まで大幅に減少した。
2010年度には、89兆円にまで回復し、増加基調を取り戻して、2013年度には100兆円を突破。2019年度には117兆円にまで増加したが、コロナ禍の2020年度には再び110兆円を割るまでに減少した。
２６０兆円超える波及効果
環境省では、この推計と関連して、環境産業の2024年度の雇用規模を同比7％増の約296万人と試算した。経済波及効果も同比4.4%増の約261.9兆円に拡大したと推計している。
全産業に占める環境産業の市場規模は、2000年度の6.6%から、2024年度には11％にまで増加する結果となり、「国内の経済成長に与える影響は大きくなっている」（浅海氏）としている。
こうした推計のため、環境省では、新たな産業の芽が確認されれば、精査したうえで、市場規模を算定。新たなセクターとして、データを統計に取り込んでいくことで、環境産業全体の実態を反映させるように取り組んでいる。
ただ、浅海氏は「新たな産業の萌芽は、データが見えにくく、統計に取り込みにくい。見える化されるためには、少なくとも市場規模が数億円単位に拡大する必要があり、統計として表れてくるにはタイムラグが出てしまう」と指摘している。
