「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」第2回は、被害を受けた際に有効であった取り組みについて。内閣府の「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果概要では、サマリーとして、過去の災害で被害を受けた際に有効であった取り組みについて、全体では「社員とその家族の安全確保」(45.2%)、「備蓄品(水、食料、災害用品)の購入・買増し」(40.1%)、「リスクに対する貴社の基本的な対応方針の策定」(37.0%)が上位を占めたと解説している。大企業では「安否確認や相互連絡のための電子システム(災害用アプリ等含む)導入」(57.2%)、「社員とその家族の安全確保」(54.5%)、「リスクに対する貴社の基本的な対応方針の策定」(51.5%)という順になり、中堅企業では全体と同様の傾向となっている。注目したいのは、ここに「BCP」という回答は見当たらない点だ。果たして、BCPは役に立たなかったのか。

令和3年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

第1回:BCPの見直し頻度と過去の役立ちの関係

全体上位5項目を下図に示す。グラフの中に、BCPという言葉は見当たらない。BCPの中に含まれている項目が並んでいるようにも見受けられるが、BCPの取り組みの中身を聞いた質問なのかはこのグラフだけでは判断できない。そこで質問本文から見てみたい。

質問は以下の通り。

「問24において、1~3と回答した人におうかがいします。被害を受けた際に有効であった取り組みについて、下記表1の選択肢より該当する番号を〇で囲んでください。」

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この設問は、複数の選択肢において複数の選択をすることが出来るマルチアンサー(複数回答)方式で、選択肢は上記のように1~19 から選ぶようになっている。

お気付きの通り、「BCP策定・見直し」も選択肢に入っている(選択肢17)。しかし、回答の詳細(グラフ下)を見ると、「BCP策定・見直し」との回答は、18.1%と全体の中でもかなり低い。したがって、冒頭に紹介したサマリーにはBCPの項目すら載らなかった。

ちなみに、問24とは、「近年、日本で発生した地震や水害等の自然災害により実際に事業の継続に影響を受けたことはありますか」との質問で、1~3は、1.直接被害を受けた、2.間接被害を受けた、3.直接・間接の両被害を受けた―の3つである。すなわち、問27の回答者は、アンケート回答の母集団のうち、過去の災害で被害を受けた組織に限定されている(n=1058)。結果を見る限り、災害で被災した際でもBCPが役に立ったと感じられていないというようにも読める。ちなみに、直接被害を受けたとの回答は20.7%、間接被害を受けたのは22%、直接、間接の被害の両方を受けたとの回答は9.5%で、実に全体の半数以上に当たる52.2%の企業が災害による被害を受けているとしている。

 

「このデータだけでは、BCPに取り組んでいた企業が被災時に役立ったものが何だったのかは把握できない」と疑問に思われる方もいるかもしれない。なぜなら、対象となるサンプルには、BCPを策定している組織と、そうでない組織が混在しているからだ。ただし、上記グラフの通り、すでに大半がBCPを策定済と回答している大企業に限っても、「BCPの策定・見直し」が役立ったとの回答が32%にとどまるということは、①災害時においてはBCPの策定・見直しプロセス全体よりも、対処療法的な安全確保や備蓄、安否確認のほうが役に立ったと感じやすい、もしくは、②BCPの発動に至るような規模の被災は受けていないため、BCPの成果を感じにくい、――のいずれかの要因と考えられる。

そこで、ヒントとなるのが2017年3月に内閣府が公表した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」だ。

 

この調査では、熊本県内の直接的被害を受けた地域の大企業・準大企業等(被災地域の企業)1255 社 と熊本県内の直接的被害を受けた地域企業と取引のある全国の大企業・準大企業等(取引のある企業)756 社を対象に行われたが、大企業はすでに72%がBCPを策定していた。アンケートでは、実際に被害を受けたn=554の企業に対して有効だった取り組みを聞いている。この調査でも被災企業のBCPの策定状況までは分析されていないが、大企業に限っては全体で72%がBCPを策定していたことを考慮すれば相当な割合でBCPが策定されていたことがうかがえる。

結果は、下記グラフのように、大企業に限ってもやはり役に立ったのは「備蓄品の購入・買い増し」「安否確認や相互連携のための電子システム導入」「災害対応担当者の決定、災害対応チームの創設」などで、「BCPの見直し」を挙げた回答割合はかなり低かった。

画像を拡大 2017年3月内閣府「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」より

つまり、災害に直面した際は、BCPの策定・構築プロセスといった取り組み全体についての成果は感じにくく、個別の対策1つ1つが奏功したかどうかを評価しがちになる――。その傾向は認めざるを得ない。

ただし、熊本調査での分析はもう少し奥が深い。調査では、地震後に「行いたいが現時点ではできていない」事項を聞いていて、この回答では「BCPの見直し」が大企業で47%と2番目の高い割合になっている(トップはクロストレーニングで48%だった)。地震前に実施していた取り組みについても聞いているが「BCPの見直し」を挙げた割合は決して高くない(大企業で28%)。つまり、BCPの見直しが地震前にそもそも行われていなかったため、被災時にBCPの見直しが役に立ったとは感じられず、結果として今後、見直しを実施すべきと考えている組織が多かったと考えられる。

前回も触れたが、内閣府調査での「BCPの策定」はどのような状態を意味するのか、単なる書面での計画をもって策定済みとするのか、見直しまで含めて取り組んでいる状態を策定済みとするのかで、被災時に何が役に立つのか、結果は大きく異なる可能性がある。

しかし、確実に言えることは、BCPは事業継続力を高める取り組みであり、その成果として備蓄や安否確認がより機能しやすくなるということ。そして、もう1点、どのような災害でも、防災などの基本的な対策がまずは有効になる。

防災とBCPの違いを強調される方もいるが、防災を疎かにしてBCPだけが機能するような事態は考えにくい。BCPの取り組みの中に防災をしっかりと位置づけ、基本的な対策を徹底することが何よりも重要と言える。