1. はじめに:まだ経験していない大規模な火山噴火

日本は海外に比べて、自然災害が発生しやすい国土といわれている。ここ半世紀で、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、などによる激甚災害は一通り経験したのではないだろうか? ただ一つ経験していないのが、大規模な火山噴火だ。狭い国土に、111の活火山が存在している。国内で、ここ半世紀あまりで発生した火山噴火はあるものの、小規模な地域限定の噴火であり、大都市の経済活動や社会インフラに大きな影響は出ていない(※今年8月に発生し、軽石の漂流/漂着問題等を起こしている、小笠原諸島の福徳岡ノ場における海底火山噴火は、噴出量が10億立方メートルを超える大規模噴火で、「1914年の桜島火山大正噴火に次ぐ規模」と報告されているが、「海底火山」であり、陸上における、都市部への火山噴火災害とは異なるため、本稿の対象外とする)。

図-1:日本列島における大規模噴火/巨大噴火の歴史
(出典:大規模火山災害対策への提言【参考資料】/内閣府防災情報)

 BCPリスクで見過ごされている火山噴火に伴う降灰の堆積に起因する影響は、交通・電力・水道など、交通インフラやライフラインにおける被害の原因になるだけでなく、他の分野に波及し、連鎖することで、日常生活や社会経済活動に大きな影響が懸念される。特に、ライフラインへの影響において、日常生活や社会経済活動に不可欠な電力供給に大きな被害が想定されているのは、ご存じであろうか? 富士山が直近で噴火した1707年(宝永の噴火)は、その7週間前に推定マグニチュード8.6 - 9クラスと推定される宝永地震が起こったことが知られている。この地震の震源は南海トラフであり、日本最大級のものであったという。もし、南海トラフと富士山の噴火がほぼ同時に起こるようなことになれば、関西・太平洋沿岸は津波と揺れの被害に襲われ、首都圏は降灰により都市機能を失う日本全滅ともいえる最悪のシナリオが起こり得る。本稿では、令和2年4月に公表された、中央防災会議の報告書などをもとに、電力供給関連の発電や送配電のリスクにフォーカスして解説する。

2. 災害要因(火山災害の種類)と社会インフラへの影響

地震や津波と比較して、経済活動や社会インフラへの影響が見過ごされている火山噴火。昨今、活火山である富士山の噴火において、首都圏を含む広域で、火山灰の降下(降灰)による大きな被害の想定が公表されている。

・ 内閣府 令和2年4月7日公表「大規模噴火時の広域降灰対策について( 報告 )」
・ 山梨県 令和3年3月改定「富士山ハザードマップ」
( 注意:降灰については新たなシミュレーション等を行っていないため平成16年版報告書の内容を踏襲し再掲 )


火山災害をもたらす、火山活動に起因する現象を大きく区分すると、下記のように、「噴火現象」と「その他の火山現象」に分けられる。

1. 噴火現象 
●溶岩の噴出
 ・火山砕屑物の噴出
 ・火砕流 
 ・火山灰
 ・火山礫
 ・火山岩塊
  etc.
●火山ガスの噴出

1-1. 噴火に伴う現象
●火山泥流
●山体崩壊
●津波
●火山性地震
●空振・爆風・火山雷

2. その他の火山現象
●火山性地震
●火山性地殻変動
●地熱活動の変化

富士山から100キロメートルあまり、首都圏においては富士山噴火による災害要因は、粒径の細かい火山灰の降灰にフォーカスして良いであろう。噴火口からの距離により、影響を与える災害要因は変化するが、距離の離れた首都圏へ甚大な影響を与える降灰に起因する社会インフラへの影響は、下記が想定される。

●交通分野  :道路、鉄道、航空、船舶 等
●ライフライン:電力、上水道、下水道、通信 等
●建築設備  :建物、設備(空調など)、家電製品・情報機器 等

図-2、図-3に、国の中央防災会議のワーキンググループの報告書による主要なインフラ等における被害や影響の発生要因や相互関係のイメージを示す。降灰により、日常生活や社会経済活動が、広範囲で影響を受けることがわかる。

図-2:主要なインフラ等における被害や影響の発生要因や相互関係のイメージ
(出典:大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ、2019/ 別添資料2降灰による影響の閾値の考え方)

降灰の影響は、他の分野へ波及することで被害が拡大しやすい。 特に、交通・電力・水道分野で発生する被害が他分野へ波及すると、日常生活や社会経済活動に波及して大きな影響がでる。

図-3:主要なインフラ等における被害や影響の発生要因や相互関係のイメージ
(出典:大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ、2019/別添資料2 降灰による影響の閾値の考え方)

3. 首都圏での降灰被害

中央防災会議の報告書では、富士山噴火が1707年12月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生し、15日間継続し、7億立方メートルの噴出物が放出された想定でシミュレーションが行われている。風向きによっては、噴火の発生から2~3時間程度で、東京都や神奈川県など首都圏の広範囲に火山灰の堆積がはじまり、鉄道の運休や停電、断水などの被害が出始め、首都圏機能の麻痺が始まるとされる。富士山ハザードマップでは、首都圏において東京23区、神奈川、千葉、埼玉域で、噴火期間中の積算で2センチから10センチの降灰が予測されている(図-4)。比較用として、高さ15キロメートルの噴煙がほぼ2週間継続した富士山宝永噴火(1707年)による降灰分布図も紹介しておく(図-5)。首都圏においては、広域の降灰により、除去する必要がある火山灰は、最大で東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約4.9億立方メートルに及ぶと試算されている。

図-4:富士山ハザードマップ検討委員会における降灰量
(出典:富士山ハザードマップ 令和3年3月改定 )
【注】一度の噴火で、ここに塗られた範囲の全てに降灰が広がるわけではない( 各地点における降灰予想結果の最厚堆積深を包絡した降灰分布図)
図‐5:富士山宝永噴火(1707年)による降灰分布図
(出典:富士山ハザードマップ検討委員会 中間報告 平成14年6月12日)

鹿児島の桜島では、日常的に噴火があり降灰も発生しているが、富士山ハザードマップで想定される2センチ~10センチの降灰量は、桜島における日常の降灰量とは比較にならない膨大な量である。桜島の降灰で、大きな被害が出ていない事例を、安心材料にしてはならない。桜島での最大の噴火となる大正の大噴火(1914年)では、10億立方メートル以上の噴出物が放出され「風下約40キロメートルまで、30センチ以上の火山灰の堆積」があったとされている。

 

4. 降灰の影響-ライフラインや通信被害の概要

気象庁の降灰予報では、降灰量を降灰の厚さによって、3階級で区分した「降灰量階級表」で表現している。

●少量  :0.1ミリ未満 
●やや多量:0.1ミリ ≦ 厚さ < 1ミリ⇒【注意】
●多量  :1ミリ以上⇒【外出を控える】

中央防災会議の報告書では、降灰による影響が生じる降灰量の閾値の一例として、下記の値が報告されている。 

交通・ライフライン等への影響
●鉄道:0.01センチで列車の運行停止
●電力:0.3センチで停電発生
●交通:3センチで自動車(2輪駆動車)の通行不能
●建物:30センチで木造建物が倒壊

鉄道、電力、交通など、非常に少ない降灰量で影響がでることが想定されている。中央防災会議の報告書では、ライフラインの電力系の影響に関し、下記の様な被害を想定している。

【想定される影響と影響条件の考え方】

1. 碍子の絶縁低下による停電の影響〔降雨時〕
降雨条件下で、降灰の厚さ0.3センチ以上で発生。送配電線の碍子に付着し絶縁性が低下し、碍子で閃絡が発生し、送配電が止まり、停電が発生⇒碍子の清掃を行うまで継続。

2. 送配電線の切断による影響〔降雨時〕      
倒木が発生しやすくなる降灰の厚さが10センチ以上の範囲では、降雨時に倒木によって、送配電線が切断され停電が発生⇒倒木の除去、切断された送配電線の復旧を行うまでの間、継続。

3. 発電所への影響(発電量の低下)
①水力発電:水車等の摩耗等による影響
水車羽根が河川に流れ込んだ火山灰の影響で摩耗し交換頻度増加。
②火力発電:吸気系の機能低下による影響
吸気フィルタの延命化・交換頻度の増加により、燃焼や換気のための空気供給力が低下。降灰の厚さが6センチを超える地域では、フィルタの交換頻度増加により、ほとんど稼働不能。
③太陽光発電:太陽光パネルへの堆積による影響
降灰の厚さが、0.03センチ以上の範囲では、太陽光パネルの発電量がゼロとなる。

4. さらに厳しい影響
①発電所燃料の枯渇
降灰等の影響により船舶による海上輸送が困難になることが想定され、LNG/石油/石炭などの燃料供給が困難となり、燃料の枯渇による発電所の停止の可能性。
(最近の事例で、今年8月に発生した小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火影響により、大量の軽石が漂流し、エンジンの冷却不能など船舶の航行に影響を与える問題が現実に発生している。)
②ブラックアウト
火力発電所の停止などにより、供給力が低下し、デマンドレスポンスによる需要の抑制や、エリア間の電力融通が間に合わない場合、さらに停電起因の負荷急変などで電力の需給バランスが崩れた場合、ブラックアウトの発生の可能性。 

5. 分電盤等の設備または電源ケーブルなどへの影響
参考になるトラブル事例が少なく、降灰の厚さなどとの関係が不明な被害。電子機器に微細な火山灰が入り込み、監視制御系のトラブルの懸念もある。

6. その他の定性的な影響
①ディーゼル式の非常用発電設備
水冷ユニットや吸気フィルタのメンテナンス増により、出力が低下。
②ガスタービン式の非常用発電設備
吸気フィルタが設置されていない場合、火山灰の混入により不具合を生じる。

想定される降灰量は、電力インフラの中枢である、電気事業者の発電設備や送配電設備などにおいて、被害が想定以上に大きくなる可能性がある。道路が通行不能の可能性が高いので、碍子の清掃や、切断された電線の復旧作業が長時間に及ぶ。

5. 発電所が停止するリスク

降灰の想定域には、東京湾岸域が含まれるが、湾岸には、「横浜」「川崎」「品川」「千葉」「富津」などに、多くの発電所が立地している。電気事業者における発電所への影響は、下記の様な運転支障事象が想定され、発電所が停止する降灰リスクがある。

①火力発電:ガスタービン発電/コンバインドサイクル発電
大量の空気を圧縮して、LNGの燃焼で、高温の燃焼ガスを発生させ、そのエネルギーによってガスタービンを回すことで発電を行う。燃焼空気の供給で、大量の火山灰が混入すると、主成分である、二酸化ケイ素が、高温の燃焼ガスにより熱せられ、再融解される。再融解した火山灰が「タービンブレード」や「ノズルガイドベーン」といった最重要部品に付着し固着し、タービンブレードの翼型が変化することで、燃焼ガスから回転力が得られなくなり、コンプレッサの圧縮能力も低下。機能低下が起こり、出力の低下へ連鎖してゆく。

施設視点では、火山灰の混入防止対策として設備の吸気系統にフィルタの設置が不可欠となる。既設の設備においても「粗塵フィルタ」「中性能フィルタ」「高性能フィルタ」が考慮されているが、降灰時には、目詰りが発生し、燃焼に必要な空気供給が不足することで、出力の低下へ連鎖してゆく。空気中の「火山灰濃度」「粒径(粗粒/細粒)」「湿潤状態(乾燥/湿潤)」などの条件によるが、最悪時、フィルタは、3~15時間で閉塞し、燃焼に必要な空気供給ができず、発電設備の停止が生じる可能性が高いと想定している。運転視点では、別の問題が存在する。大量の空気を必要とするため、フィルタ設備はプラントに近い大型設備となり、交換には「1ユニットあたり、数日を要する作業」が必要とされている。フィルタの閉塞に対し、交換頻度が高くなる状況が生じると、発電所を停止せざるを得ない状況になると想定している。

②汽力発電:石炭火力、石油火力
燃料となる石炭、石油などを燃焼させ、ボイラで発生した蒸気によって、蒸気タービンを回して発電する方式である。降灰時、燃焼用で、貯炭場から供給される石炭を細かい粉状にして燃焼させる際、火山灰の混入した空気の供給が避けられない状況になり、ファンの故障や出力低下が懸念されるが、火山灰の影響に関しては、報告書等で詳細記述はない。ボイラ運転における補給水の供給においては、厳密な水質管理が行われている。補給水の㏗が適正でない場合、鉄および銅合金が腐食するとともに、腐食生成物がボイラ配管内の電熱面でスケール化することにより、配管温度を上昇させ、最悪の場合、加熱による膨出墳破が生じる可能性も否定できない。水質は、㏗8.5~9.5程度の弱アルカリ性に保たれて運転されているが、弱酸性の㏗4.5~5.5の火山灰が大量混入した補給水を供給した場合の補給水の影響に関しては、報告書等で詳細記述はない。また、火山灰の補給水への混入で、硫酸イオンが溶出し、補給水の導電性(電気伝導率)の変化が生じ、ボイラの運転に影響を与える可能性があるが、火山灰起因の電気導電率の変化の影響に関しても、報告書等で詳細記述はない。汽力発電における、火山灰の影響に起因する、㏗値・電気伝導率などへの影響は、コンバインドサイクル発電における、ガスタービンの排熱利用のボイラ運転にも適用され、不稼働リスクの考慮が必要な内容と理解する。

③送配電網や変電所が停止するリスク
発電所で発電された電気は、送電線を介して、超高圧変電所/一次変電所/二次変電所/配電用変電所へ送電される。送電線は、絶縁固定する陶磁器(または合成樹脂)製の碍子を介して、鉄塔等で支えられている。降雨条件下では、降灰の厚さが、0.3センチ程度で、碍子の絶縁性が低下するとされる。絶縁抵抗の低下で、漏れ電流が増加しフラッシオーバが発生し、漏電/停電が発生する。過去の被害事例で、降灰起因の送電停止事故は、現実に報告されている。2016年10月の阿蘇山の噴火の際、降灰範囲は狭かったものの、降雨条件下での数ミリの降灰で、湿潤した火山灰が変電所設備における碍子類の絶縁を低下が生じ、約3万戸の電力供給に影響を与え、最長で5時間半近い停電を発生させている。配電用変電所から柱上変圧器への、電柱における6000V系の高圧配電系では、降雨条件下で、降灰の厚さ5センチ 以上の場合、倒木起因による配電線の破損が懸念される。送電線、配電線においては、降灰による、荷重増加による断線、電柱などの倒壊など、のリスクも高くなると想定。電柱に架線される高圧配電系統にも、碍子や変圧器が多数あり、膨大な数の部材に影響が出る可能性がある。

 

6. 需要家における停電対策

企業活動で、BCPにおける停電対策で考慮されている「非常用自家発電設備」における、発電設備視点での降灰リスクと対策を紹介する。

①非常用ディーゼル(レシプロエンジン)発電設備の対策(非常用自家発電設備)
火山灰が、エンジンの可動部や精密部品に入り込むと、さまざまな不具合を引き起こす可能性がある。最悪時、エンジン内部の部品を詰まらせたり、ピストン等の焼付き等が生じ、機関停止に至る。燃焼用の空気供給だけでなく、機器冷却用の換気用の空気供給も必要であるため、燃焼用、換気用含め、火山灰除去のフィルタの設置が必要不可欠である。

《参考》 
東日本大震災の際、福島第一原子力発電所の過酷事故は、津波による非常電源の喪失をトリガーに発生している。昨今、電力事業者の原子力発電所の運転認可関連で、「原子力規制委員会が火山灰濃度の規制基準を改正」したことを受け、電気事業者における非常用自家発電設備としてのディーゼル発電機には、火山噴火起因の不稼働要因を取除くため、火山灰除去のフィルタの設置が必要不可欠になっている。

②非常用ガスタービン発電設備の対策(非常用自家発電設備)
ガスタービンエンジンは、大量の空気を圧縮して、燃料を燃焼させ、高温の燃焼ガスを発生させることで、タービンによる回転動力を生みだし、発電機を駆動させている。燃焼空気が大量に必要なため、レシプロエンジン以上に、火山灰の影響を受けやすい。吸気フィルタが設置されていない場合、火山灰の混入による不具合の発生の可能性が高い。燃焼用の空気供給だけでなく、機器冷却用の換気用の空気供給も必要であるため、燃焼用、換気用含め、火山灰除去のフィルタの設置が必要不可欠である。

③燃料供給面〔燃料備蓄72時間問題〕
広域の降灰があった場合、交通インフラに大きな影響があり、車両の通行は不可能と思われる。非常用自家発電設備が設置済で、火山灰対策をおこなったとしても、燃料供給は絶望的と思われる。昨今の激甚災害をうけて、非常用自家発電設備の稼働時間は、72時間(3日間)以上を求められるようになってきているが、噴火災害の降灰影響時には、72時間は、まったく力不足と思われる。

④長時間運転と潤滑油消費問題
非常用自家発電設備は、そもそも、常用発電設備のような長時間運転を想定していない。長時間運転を行った場合、特に、ガスタービン発電設備においては、潤滑油の消費量が多いため、燃料の補給だけでは、長時間運転は不可能である。
一定時間運転を継続した場合、潤滑油が枯渇するため、機関を停止して、潤滑油の補給が必須であることは、あまり知られていない。ガスタービンエンジンに使用される潤滑油は、一般には容易に入手できない特殊な仕様である為、火山灰対策の交換用フィルタの備蓄とともに、潤滑油の消費量の規格を確認し、予備の潤滑油の備蓄が必要不可欠であることを忘れてはならない。

7. 最後に

本稿は「ライフラインの電力供給関連にフォーカスして解説」したが、多くの分野の波及・連鎖で、国民生活や社会経済活動に大きな混乱が生じ、首都機能が麻痺状態に陥ることが懸念される。高度情報化社会の現代、近代都市を大量の降灰が襲った事例は、世界的にも例がない。大規模噴火により、広域に堆積する火山灰が、都市機能が集積し、政治・経済が一極集中する首都圏を襲った場合、インフラ設備や経済活動、社会生活に大きな影響を及ぼすことが推測されるが、具体的には明らかにされていない。中央防災会議の報告書では、富士山大規模噴火時の「住民等の行動の基本的な考え方」として、『都市機能が集積している地域においては、降灰時に通常の生活や経済活動は継続困難であることを前提に「噴火前の地震等、火山活動活発時に、地域を離れることが可能な人は、降灰が想定される範囲外への避難」「降灰時には、降灰範囲に残っている人は備蓄を活用して自宅・職場に留まり、必要に応じて利用可能な交通手段を使って降灰範囲外へ避難」』が示されている。

首都圏所在の企業において、首都圏で事業を継続するため「最悪のシナリオを想定」したBCP対応として、「火山灰対策を整備するのか?」、「バックアップの代替拠点を整備すべきか?」悩ましい選択が必要である。本稿では、ライフラインの電力に限定した解説を行ったが、他のライフライン等に関しても、スタディし理解すべき内容が沢山ある。火山灰の主成分は、火山ガラスである。硬く、角ばった形状をしているため、目・鼻・喉・気管支など、現場対応の実務対応者の健康面に大きな影響が出る可能性が高い事を考慮しておく必要がある。粒径 2.5マイクロメートル以下の細粒粒子(PM2.5)も含まれており、このサイズの粒子は、気管支や肺にも入り込むことができる。現場対応の実務対応者の安全第一が基本である。健康への影響を軽減させるため、花粉、黄砂、PM2.5の対策同様、ゴーグル、マスクは必需品であろう。短期的、長期的に、甚大な被害が想定される火山噴火災害起因の降灰リスク。火山噴火の際の降灰の影響を理解していただき、『万が一の際、「想定外だった」とならないためにも、まずは最悪の事態を想定』した首都圏における降灰対策検討の参考にしていただければ幸甚である。