東京都が新たに発表した首都直下被害想定では、エレベーター被害について『強い揺れや停電等に伴い、最大約2.2万台のエレベーターが非常停止し、多数の閉じ込めが発生する』と書かれている。
「最大約2.2万台」―。この数字を見て、違和感を持った方はかなりの防災通であろう。平成24年の被害想定では最大7447台だった。この10年間でタワーマンションや新たなオフィスビルの建設が進んでこともあり3倍ほど増えた。しかし、2021年10月に都内で最大深度5強を観測した地震では、東京や埼玉で7万5000台が停止した。2018年6月に大阪府で震度6強を観測した地震では、近畿2府3県を中心として約6万3000台の停止が発生し、 そのうち、346台の閉じ込めが発生したとされる。今回の被害想定は都内の停止件数に限定されてはいるが、すでに大幅に上回る事態が発生していることになる。
都の被害想定を読み返せば、被害想定表には「閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数」とある。つまりは、この数は単に停止するエレベーター数ではなく、閉じ込めが発生する数として想定すべき数字だ。
実際に算定手法を見ると、閉じ込めにつながりうるエレベーターの停止台数の計算方法はかなり複雑で、大阪府北部地震で実際に地震時管制運転装置が作動して停止したエレベーターのうち 0.439%で閉じ込めが発生したことなどを考慮して算出されている。
ちなみに、大阪府北部地震では346件の閉じ込めの救出について87%が「3時間以内」に終えているが、最長「5時間半」を要したことが報告されている。単純に比較することはできないが、2.2万台ということは実に「60倍強」とういことになる。救出にかかる時間はどのくらいになるのだろうか? メンテナンスや保守点検要員の数は東京の方が多いかもしれないが、交通が混乱し、建物被害が多発し、そして、そもそも電話が輻輳して閉じ込めが発生していること事態が報告できない状況が続くことを考慮すれば、さらに深刻な事態も視野に入れなくてはいけない。
国土交通省住宅局建築指導課が令和2年7月にまとめた「エレベーターの地震対策の取組みについて(報告)」でも大阪府北部地震で救出に時間を要した理由は「公共交通機関の停止や交通渋滞による現場到着遅れ」「一般電話回線の輻輳による保守員への情報伝達遅れ」と明記されている。閉じ込められていることを連絡しようにも、電話が通じなかったわけだ。
では、企業はどのような対策をすべきか。
まずは、首都直下地震の被害想定での記載内容を再度みたい。
〇強い揺れや停電等に伴い、最大約 2.2 万台のエレベーターが非常停止し、多数の閉じ込めが発生する。
・ 閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は、都心南部直下地震(冬・夕方、風速8m/s)で最大となり、2万2426 台と想定される。
・都心南部直下地震などの首都直下地震では、初期微動から本震までの猶予時間が短いため、地震時管制運転装置が装備されているエレベーターにおいても、事前に最寄階に安全に停止することができず、揺れによって停止するため、閉じ込めが多数発生する。
・地震時管制運転装置の安全装置は、昇降中のエレベーターで揺れが発生した場合、ドアの振動を開放状態と認識し、安全を確保するためドアをロックしてしまうことがあるため、昇降途中でドアを閉鎖したまま停止し、閉じ込めが発生する場合がある。
○ エレベーター内が混雑した状況で長時間停止した場合、パニックが発生する可能性がある。
○ 多数の閉じ込めが発生するため、救出救助には半日以上の時間が必要となる場合がある。
・ 停電が発生してエレベーター内の空調が停止した場合、特に夏季では熱中症など健康状態が悪化する可能性がある。
○ 長周期地震動による大きな揺れで、エレベーターの索道ワイヤーに絡まりが発生した場合、その復旧に長時間を要する。
〇エレベーター保守業者により、運転再開と扉の開放が開始されるが、膨大な数のエレベーターが停止するため、業者のメンテナンスが追いつかず、救助まで長時間を要する箇所が多数発生する。
・救助まで長時間を要した場合、乗客に体調不良者が発生する。
まず「首都直下地震では、初期微動から本震までの猶予時間が短いため、地震時管制運転装置が装備されているエレベーターにおいても、事前に最寄階に安全に停止することができず、揺れによって停止するため、閉じ込めが多数発生する」という点。最近のエレベーターは、地震発生時に、強く揺れる主要動(S波)が来る前の初期微動(P波)を感知して最寄り階で自動停止する機能がついている。ところが、直下型地震ではP波の感知からS波が到達するまでの時間がかなり短く(そのため、緊急地震速報も間に合わない)、エレベーターが最寄階に安全に停止することができない。さらに「安全装置は、昇降中のエレベーターで揺れが発生した場合、ドアの振動を開放状態と認識し、安全を確保するためドアをロックしてしまうことがあるため、昇降途中でドアを閉鎖したまま停止し、閉じ込めが発生する場合がある」としている。
この状態で、閉じ込められた人がエレベーター会社に電話しても、電話は輻輳していて携帯もつながらない。緊急ボタンを押しても、おそらく膨大な量の緊急ボタンが押されていることを考えれば、すぐに対応してもらえるとは限らない。エレベーター内はパニックになり、夏なら熱中症患者も出る。当然、トイレに行きたくなる人もいる。
もう1点、「1日後」にも注目したい。「業者のメンテナンスが追いつかず、救助まで長時間を要する箇所が多数発生する」とある。
おそらく、業者は自分たちのBCPの中で首都直下地震への対応方法を決めている。膨大な停止案件に対応するためには、どこから復旧するのか優先的に復旧する物件をある程度明確にしているはずだ。懸念されるのは複数の企業が入居する中小ビルである。高層ビルや、最新のビルは、地震時を想定してさまざまな対策がされている。例えば、最低限の水や食料、簡易トイレなどを備蓄した「防災キャビネット」などが設けられているケースも多い。しかし中小のビルは、そもそもスペースが狭く防災キャビネットを置くスペースが確保しずらい。さらに、もともとビルそのものの耐震性が十分でなく被害を受けやすいことから、閉じ込めが起きやすい。そして、メンテ業者のBCPの中でも優先対象物件に入っているとは考えずらい。
今できる対策
防災キャビネットは入居しているテナントが勝手にエレベーター内に設置することはできず、通常はビルオーナーの要請によりエレベーターメンテナンス会社が設置することになる。設置に補助金を出している自治体もあるが、中に何をどのくらい備蓄するのか、内容物があまり熟慮されておらず、形だけというケースも多い。さらには賞味期限や有効期限の確認がされていないケースも散見される。
本来は、それぞれのビルで何をどの程度備蓄しておくべきか、テナントを含めた話し合いが求められる。また、地震などが発生した際は、誰が閉じ込めを確認し、どこへ通報するのか、その連絡がつかない場合はどうするのか(最悪は近くの消防署に駆け付けるなど)をしっかり決めておく必要がある。ビルの管理会社が「自分たちでやる」と言っても、確認にどの程度の時間がかかるのかなども聞いてみた方がいい。これは社員や顧客の命に係わる問題である。可能ならば、自分たちで救出する方法はないのか(その講習は受けられないのか)なども検討してみることも大切だ。
備蓄内容については、例として、水、食料、簡易トイレ、防臭袋(使用済みトイレを入れる)、大人用おむつ、ブランケット(個別スペースを仕分けができる)、消臭スプレー、できればスマートフォンの充電用バッテリーやLEDライト、ラジオ、タオル類などがほしい。繰り返しになるが、こうした内容についてもテナント間で話し合うことが重要だ。これまでつながりの薄かったビルテナント同士が共助として防災に取り組むきっかけにすることが大切ではないか。
