リスク対策.comは、会社に勤務する従業員が家庭でどの程度防災に取り組んでいるかを把握する目的で、インターネットによるアンケート調査を実施。その結果、世帯収入によって備蓄や転倒防止などの備えとともに、地域防災活動への取り組みにも大きな差があることが分かった。前回に続き、結果を解説する。
自宅が被災する可能性の認識
築年数が古い、浸水地域にあるほど高い
アンケートでは、地震や風水害により、自宅が被災する可能性をどの程度感じているかを聞いた。その結果、地震によって、自宅が被災する可能性については「絶対に被災することがない」「おそらく被災することがない」との回答が合わせて25.8%となった。
これに対して「被災する可能性はある」は約半数の48.6%を占め「被災する可能性は高い」を合わせると5割を超え、多くが地震に対して被災する可能性を認識していることが明らかになった【グラフ1】。
一方、風水害によって自宅が被災する可能性については「絶対に被災することがない」「おそらく被災することがない」との回答が42.2%で地震を大きく上回った。逆に「被災する可能性はある」「被災する可能性は高い」を足した割合は36.6%にとどまる【グラフ2】。
この結果をもとに、自宅が被災する可能性がある、ない、の認識の違いが何から生じているのかを分かりやすく示すため「被災する可能性がある」「被災する可能性はない」の2カテゴリーに再分類し、地震については自宅の築年数と、風水害については、自宅が浸水危険地域にあるかどうか(不明な場合は国土交通省ハザードマップポータルにて確認)の各設問とクロス分析を試みた。
結果は、築年数が10 年以上の古い家に住んでいる人ほど被災する可能性があると考え、浸水の危険地域に自宅があるという人ほど、風水害で被災する可能性があると考えている傾向が明らかになった【グラフ3】【グラフ4】。
ところが、自宅が被災するかどうかとの認識は、水・食料の備蓄や、防災用トイレの備えとは、ほとんど相関がないことが分かった【グラフ5】。つまり、自宅が被災すると感じていても、その結果が防災活動に結びついていない。
世帯収入と防災の取り組み
転倒防止にまで差
では、防災活動と相関がある項目は何か?
調査結果で有意な差が表れたのが世帯収入だ。世帯収入が高いほど、水や食料の備蓄量が多く、転倒・落下防止など地震対策にも取り組んでいる。防災トイレの備蓄の取り組みも世帯収入が高いほど多い【グラフ6】。家の老朽度合いや立地にはほぼ関係なく、生活にゆとりがある家庭ほど防災に取り組んでいる実態が浮かび上がった。
地域防災にも格差
さらに、世帯年収が高いほど、周辺地域で防災活動が活発に行われていると感じていることも明らかになった【グラフ7】。
世帯年収が高いほど築年数が新しい傾向も示されたが、それだけでなく、世帯年収が高い人が住む地域ほど、街づくり活動などが活発に行われ防災活動に取り組まれている可能性はある。逆に考えれば、世帯年収が低い世代は防災に備えていないだけでなく、地域としても防災活動が行われていないなど、被災しやすい状況に置かれていることがうかがえる。
世帯収入が多いほど投じる費用も多い
調査ではまた、防災対策に家庭全体で年間いくらぐらいなら「使える」と思うか、防災にかける費用についても聞いた(耐震改修工事など大規模な工事や保険料は除き「毎年の平均額」として回答)。
結果は1万円未満が38.8%で最も高く、1万円以上5万円未満が37.4%と僅差で続いた【グラフ8】。これも世帯年収でクロス集計すると、世帯収入が高いほど、投じる費用が大きい傾向が顕著に表れた【グラフ9】。世帯年収が低い人ほど古い家に住み、地域としても防災活動に取り組めず、防災に費用を投じられてない。
防災知識の学習意欲
大半が防災を学びたい
こうした課題を解決する方策として期待できるのが、防災の知識だ。調査では、防災に関する知識について、機会があれば学びたいと思うか、について尋ねた。結果は「学びたくない」が4%、「あまり学びたくない」が7.6%だったのに対し、「無料なら学んでみたい」が50.2%、「有料でも学びたい」が3.4%だった【グラフ10】。
この防災知識に関する意欲が、現状の防災の取り組みとどのような関係にあるかも調べた。結果は、防災知識の意欲が高いほど、備蓄や転倒防止などに取り組んでいる傾向が示された【グラフ11】。
自宅の防災の取り組みに影響を与える人
調査では、自宅での防災について「誰からの依頼や要請があれば、これまで以上に取り組みたいと思うか」を聞いた。結果は家族が5点満点中3.56と最も高く、被災経験者が3.12、以下、近所、地域や町内会、地元自治会と続いた【グラフ12】。身近な人と、実際に被災した人の声が防災活動を後押ししやすいとも考えられる。
安全対策に不備があれば会社を訴える
最後に、「もしもあなたやご家族が、勤務先で災害に遭遇して命に関わるような被害を受けた場合、その原因が防災や安全対策の不徹底だったとしたら、会社を訴えると思うか」を聞いた。結果は「ある程度そう思う」が31.4%と最多となった【グラフ13】。
防災に詳しい兵庫県立大学の木村玲欧教授は「家庭の防災が浸透するにつれて、勤務先の防災対策・体制を見る目が厳しくなることが考えられる。企業として、防災体制・対策を継続的に見直して欲しい」と語っている。











