京アニ(京都アニメーション第1スタジオ)で7月18日、放火事件が発生し、取り返しのつかない痛ましい悲劇が起きました。
私は、この事件をテレビや新聞報道で見たときふに落ちない点がいくつかありました。そこで7月26日、火災現場を訪ねてみることにしました。同時に宇治市役所総務課、観光振興課、宇治市消防本部などを取材訪問しました。また京アニ第1スタジオの近隣住民にもお話を伺いました。そこで得た貴重な情報を取り入れながら、疑問点を解きほぐしてみたいと思います。それは3つの視点、すなわち、会社とその構成員の自助、共助としての地域の役割、事件を取り巻く公助の役割で、順番に述べたいと思います。災害食とはかけ離れた内容ですが、自助、共助、公助という枠組み、そして本気で考えることはどの事故も災害も共通に求められるものです。
1. 自助:施錠や守衛の必要性
京アニでは、建物に入るとき施錠がされていなかったのか、あるいは門番に相当する役目の人はいなかったのか? 私は、長く女子大に勤めていましたが、門の前には守衛さんがいて外来者を見張っていました。その甲斐あって、不審者がキャンパスに侵入したことは1度もありません。また、個人的には自宅に3度泥棒に入られましたが、全て自分の油断のせいでした。その後、近くのゴミ捨て場に行くときでも、玄関に必ずカギをかけます。知人はその用心深さを見て笑い飛ばしますが気にしません。この2つの経験から、私は「火事や泥棒」は「一瞬」の隙で起こるという教訓を学んでいました。
2001に発生し、8人が殺害された大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件では、当日たまたま校門の施錠がされていなかったことが問題視され、文部科学省は学校の安全対策の強化として、校門の施錠や防犯カメラの設置など敷地内への不審者の侵入防止を徹底するよう各学校に指示しました。
ですから、容疑者が建物の入り口から堂々と勝手に入って(不法侵入)ガソリンをまいて火を付けるというのは、断じてあってはならないと思うのです。その間、誰にも出会わなかったとしたら、容疑者はしめしめと思ったに違いありません。もし、誰かとその場で出会ったら34人の命は助かる可能性は高かったでしょう。容疑者が真新しい包丁を6本も用意していたのはその時のために準備していたのかもしれません。
ところが、現地で聞いた話では、玄関は自動ドアで通常カギがかかっているらしいのですが、事件当日はたまたま来客が予定されていたのでカギをかけていなかったのではないかということです。玄関のセキュリティーはこんなことでいいはずがありません。もし守衛を置くとすれば、1人ではダメで、責任を完璧に果すためにはトイレ、食事、休憩なども考慮して交替要員が必要です。
企業の経営状況も知らないで偉そうなことを言うつもりはありませんが、それくらいのコストをかけずに安全が守れるのでしょうか? もしこのような事件が続いたら、途端にどの企業も慌てて警備員を置くのでしょうが、そんな後手後手の危機管理でいいのでしょうか?
2. 共助:住民と企業が一体になって地域を守れる仕組み
容疑者は、17日にホームセンターでガソリンの携行缶を購入後、それらを台車に載せて犯行に及ぶまでの3日間、宇治市内と京都市内で過ごしました。18日(木)事件当日の前夜には京都市内の公園のベンチで寝泊まりする容疑者の姿を住人が見ていて、目撃情報が多数寄せられています。さらに、容疑者は、犯行前に京アニの全ての施設(第2スタジオなど)とアニメ販売店などの様子をうかがっていました。しかし、残念ながら犯行前に市民の協力で犯行を阻止することはできませんでした。どうしたら住民側が協力して犯行を未然に防ぐことができるのでしょうか?
普段見かけない人、挙動不審な人、公園に座っていて違和感のある人などを見かけたら、そうした人にも関心を寄せ無視しないように心掛けられないものでしょうか。そして、さりげなく「何かお困りでは?」「お手伝いしましょうか」などと声掛けができたら……。 事件の後、いろいろな方にそんな提案をしているのですが、聞いた人は「それは難しいのでは」と反論します。ならば、普段から行き交う人、すれ違う人には、率先して挨拶をしたらどうでしょう。仲間同士、仲間以外もひと声掛けて温かい態度で接するというのはどうでしょう? 子どもの朝の登校時の見守り隊は、こうした「あいさつ運動」を実行しているとの返事を多くいただきます。では、これを広げてみてはいかがでしょうか。
2001年の池田小学校児童殺傷事件では、犯人が入ってきた時に、最初に出会った先生が犯人に対して、「どちらさんですか」と声が掛けられなかったことが反省に挙げられていました。
■リスク対策.com記事より https://www.risktaisaku.com/articles/-/2043
さらに、地域住民や企業が寄り添って気軽にお近づきできる場を持ちます。例えば、夕涼み会、名月会、草ぬき会などです。ひきこもり、いじめられっ子、息苦しい人も含めて地域が一つになるようにしましょう。こうした場に企業が参加すれば、住工混合による住民とのトラブルも少なくなるはずです。
こうした集いは災害時にも役立ちます。災害時に企業の駐車場などを住民の方に開放することができるかもしれませんし、防災の資器材を貸してあげることもできる。企業と住民は一緒になって地域を安全で豊かにしていくことが求められていると思うのです。住工混合は負の関係ではなく、お互いが助け合える仕組みにすることもできます。無関心、無視はなくしましょう。
監視カメラは後だしじゃんけんで証拠探しにはなりますが、残念ながら人々の交流の足しになりません。小さな積み重ねが地域の大きな力になることでしょう。
今後、災害をはじめ、地域住民に襲い掛かる危機はますます増えると思えるので、のんびりしてはおれません。これまで大丈夫だったからこれからも大丈夫と考えるのは楽観ものです。気を引き締めて、より本気度の高い方策を打ち出しましょう。
3. 公助:過去の教訓を生かした公助の在り方
今回、火災が起こった京アニ第1では「防災訓練」もしていたようですが、どのような内容だったのでしょうか?
「煙が充満した時は、はう姿勢で床を見ながら、できればタオルを口と鼻に当てて脱出すとよい」と今回訪問先の消防署で聞きました。一般に学校などで行われる煙の中を通る体験訓練では霧のような中を潜り抜ける体験も行われますが、実態とは天地の差があります。消火訓練や避難訓練の在り方は今後、日本全体で改善していくべき問題のように思います。
屋外の避難路がないなら、窓からの避難の方法も今後は行政と企業が一体となって検討していかなくてはいけないと思います。1972年に起きた千日前デパート火災では118人の方が犠牲になりましたが、窓から飛び降り亡くなった方もいました。その10年後、東京のホテルニュージャパンの火災では、やはり火災で避難口が使えず33人の人が亡くなりました。こうした教訓をどう生かしていけばよいのでしょうか? より安全な避難の方法を企業だけで考えることはできません。知恵を絞り、行政と企業が命を守る行動が取れる最適な方法を考えていくべきではないでしょうか?
消防庁は先日、通達を出しましたし(産経新聞2019年7月26日1面、ガソリン販売身元確認強化)、警察庁は25日警視庁と各都道府県警に対しガソリン販売の際に、不審者を発見した際は、消防機関と連携した対策を取るように通知しました。
今回の火災から得た教訓から宇治市の消防本部はすでに次の作戦に着手していました。「洛タイ新報」7月26日(金)のトップ記事は「らせん階段のある3階以上の建物の実態調査を行い、煙や火の回りが早いことから防火指導を行い、避難訓練を呼び掛けていく」という主旨のものでした。
同じく1面の記事です。ガソリンスタンド(GS)で容疑者がセルフ式のGSで購入したガソリンを犯罪に使用した可能性が高くなっていることから「宇治市消防本部では市内の12カ所(うちセルフ式6カ所)の実地調査を23日に実施。すでに5日間経過した時点で常連客のみの販売に切り替えるなど自主的な販売規制をかけていることを確認した」という内容です。さらに記事は以下のように続きます。「京都府消防本部は25日、府石油商業組合等に身分証明書(顔写真のある運転免許証等)の提示等による本人確認のほか、住所、氏名、販売日時、数量、使用目的の記録などを取るように依頼。今後、宇治市内のGSでもこれを順守した取扱いになる」。以上、公助は抜かりのないように、次の構えに移行しています。この動きをどう広げていくか、どう企業を巻き込むかが問われています。
(了)