人の途絶えた夜の東京(写真:写真AC)

新型コロナウイルス感染症は2019年12月に中国の武漢で発症し、2020年3月にWHOがパンデミック宣言、同年中に地球上全大陸に蔓延していった。2020年12月において、一部の国で鎮静化したと言われているが、地球的規模ではいまだ増加しつつある。

我が国では昨年1月に感染者第1例が確認され、4月に第1波、8月に第2波、そして12月に第3波を迎えるに至り、12月下旬の現在は予断を許さない状況にある(その後、今年1月7日に1都3県に緊急事態宣言再発令、13日には7府県を追加)。

本稿では、連載第2回の[図5]社会的免疫進化システムを[図8]のように「トップダウンVSボトムアップ」の骨子を基本とする簡明なモデル化を行い、本図をベースにコロナ禍における種々の対応策に考察を加えよう。

発症の経緯と我が国で喫緊とされる課題

画像を拡大 [図5]社会的免疫進化システム・感染症対応(第2回から再掲)

現在の状況は、重症者数が重症者病床数を超えて、医療崩壊が目前に迫っている。早急に重症者病床数を増す必要があるが、病床はあっても医師と看護師が不足しており、政府や都道府県知事のトップダウン側はその補充に腐心している。第3波は第1波以後予想されていたことで、その間での医療資源拡充への不作為が問われている。

同時に、重症者数を増やさないようにする必要があり、住民に外出等の自粛を、そして業者に営業制限を呼び掛けているが、業者に対しては補償を与えなければならない。

思えば、直近の感染症歴として、インフルエンザウイルスによる1918年~1920年のスペイン風邪と2001年の新型インフルエンザがあり、コロナウイルスによる2002年~2003年のSARS、2012年~のMERSがある。トップダウン側としてそのような経験をなぜ生かさなかったのか、準備してこなかったのか、ということも問われよう。

近年、感染症の研究体制や感染症対応の医療資源の削減が進められてきたことを考えあわせれば、単なる不作為という言葉だけでは済まされない。これまでの経費削減のツケが今日の補償額や景気減速による富の喪失として回ってきたとすれば、その差額の検証を行うことが[図8]の免疫防災システムの進化をもたらすことになる。

画像を拡大 [図8]免疫防災システムの骨子及びキーワード

新型コロナ感染症の特殊性と急がれたワクチン開発

周知のように、新型コロナ感染症は従来のインフルエンザ感染症と異なった特性を持っていることが分かってきた。

①感染後の潜伏期間が長く、発症の以前から感染する②空気感染する③気管や血管、肺だけでなく他の臓器や脳までも侵されることがある④余病のある高齢者が感染すると病状は急変し死に至ることがある⑤治癒後、再発することも後遺症が残る場合も多い⑥感染してゆく大陸によって遺伝子が変化する、などである。

一言で言えば、極めて不気味な症例である。

これらは、各国各地の病院、大学、研究所などで治療や研究を通じて得られ、国内外の学会論文報告によって公にされ集約された知見である。すなわち[図8]の右側のボトムアップ型の自発的創発的対応、すなわち獲得学習免疫によるものである。

 

治療薬やワクチンの研究開発も、世界中の研究機関や製薬企業によりボトムアップで進められている。最終的には国が承認して投薬可能となるが、承認の根拠となるデータや副作用などは正確に開示される必要がある。

世界中で開発中のワクチン(写真:写真AC)

ワクチンの開発は特に厳しい競争的環境にあるが、もともと未感染者を対象にしており、その予防効果を表す成功確率の定義が素人にはいささか理解しがたく、異なった条件で開発されたワクチン相互の客観的な比較は難しい。

普通で10年、最短でも2~3年を要するワクチン開発であるが、現在は異例の速さ、1年を経ずしてすでに欧米を中心に承認、投与が始まっている。最終的には投与後の感染状況からボトムアップ的に評価されることになる。

そのためにも、国が承認した根拠や副反応、一般人投与後の感染率低減の効果など、きちんとした情報開示が望まれる。その際にはもちろん、ワクチンの国民への公正な配分が前提となる。

上記の事情から、国家による承認にトップの恣意的で非科学的な意図が絡めば、それはトップダウンの機能に反し薬品の安全性が大きく損なわれ、免疫防災システムの進化も妨げられる。

政府の対応策の事例的分析

トップダウン側のトップは政府であり、特効薬もワクチンもなくとも、過去の類似の感染症対応の経験知や経験者を動員して諸政策が実施されたのかについては、疑問の節が多々ある。ダイヤモンド・プリンセス号の臨検対応(2月)、専門家会議設置(2月)の人選と運用などがその典型的な例である。

停泊中のダイヤモンド・プリンセス号※イメージ(写真:写真AC)

ダイヤモンド・プリンセス号では、臨時に乗船し適切な助言を与えた専門家を退船させ、専門家会議は議事録も残されていなかったと言われている。たとえ初期の判断が不適切であっても、現場から種々の反応がボトムアップで挙がってくると、それを公正にキャッチし、必要であれば指示した政策の修正を行うことがトップダウンの務めである。

では、主だった対応に検討を加えよう(採用月は文献【9】を参考)。

①指定感染症の指定(2月)
武漢からの帰国用チャーター機が日本に帰国した際の乗客への対応を契機として、結核並みの指定感染症に指定された。しかし、現実には感染者を全て隔離病棟に収容することが物理的に無理になり、法的対応の変遷を経て、最近は自宅療養も可能になっている。

教訓として、我が国には大勢の人数を一時的に収容する施設が極めて乏しいという準備不足が明らかになった。

②抑制的なPCR検査の開始(2月)
当初国民に実施されたPCR検査は、武漢縛り、感染者との濃厚接触、37.5℃以上の4日以上の継続などの条件が課され、窓口も帰国者・接触者相談センター(保健所)に限られるなど、極めてトップダウン的であった。

これには、医師や患者などからクレームが殺到し、大臣がテレビで検査の促進を確約しても、現実には遅々として進まなかった。さすがに12月中旬の感染第3波に至ると、民間組織が2000円前後で検査し即日結果判明、さらにはネットで検査キットを販売し結果をネットで知らせるとか、自宅訪問検査とかといったユビキタスな検査手法が出現し、まさにボトムアップ機能の効果が表れてきた。もちろんこれらには法的位置付けはないが、住民の需要に応えるものである。

本来のPCR検査には、疫学的に感染の程度や範囲をリアルタイムで追跡し、種々の対策に生かしていくという科学的な目的があるが、今回の抑制策は科学性にも反する所業である。

 

③小中高校の臨時休校の要請(2月)

一斉休校で授業がオンラインに移行(写真:写真AC)

小中校の一斉休校の要請は、総理大臣の口から唐突に超トップダウンで発せられた。文科大臣も初耳だったそうで、その後、教育格差やデジタル格差の拡大を含め、教育界および学童家庭に大混乱が生じた。

当時はいまだ新型コロナ感染児童が数少ない状況下であり、最も問われたのは唐突性の科学的根拠と準備不足の弊害であった。

④緊急事態宣言の発出(4月)

乗客のいなくなった電車の車内(写真:写真AC)

北海道独自の緊急事態宣言、特措法の改正、日本医師会の医療危機的宣言、都知事のロックダウン発言などの外堀が埋まった状況で、ついに総理大臣から法的根拠のある緊急事態宣言が発出された。トップダウングループの都道府県知事や医師会からのボトムアップ圧力を受け、国民には遅れ気味に思われたが、トップダウンで出された。

ソーシャルディスタンスの働きかけ(写真:写真AC)

改正特措法といっても、諸外国のような強制力を伴うものでもなく、政府と都道府県知事との分権もあいまいであったが、その効果は絶大であった。理由は庶民の3密、マスク、ステイホームなどの自粛生活によるもので、社会特有の同調圧力にもよるボトムアップ効果であった。

企業ではテレワーク、大学ではオンライン授業など、自衛上ボトムアップ的な対応が進んだが、観光、旅行、交通、飲食などの業界では閑古鳥が鳴き、GDPの半減もボトムアップ的な負の必然であった。

⑤第1次・2次補正予算編成(4月・6月)、GoToキャンペーン(7月)
緊急事態宣言発出後、政府や知事らから外出自粛要請や休業要請が出され、その経済的補償措置を講じるため、第1次、2次補正予算が編成された。主な内容は一律10万円給付金、事業者への持続化給付金などで、GoToキャンペーンも含まれる。

政府の「Go Toトラベル」キャンペーン(写真:西村尚己/アフロ)

GoToキャンペーンは感染第3波を迎えてその是非が議論になったが、12月中旬に年末年始の一斉一時停止が決定された。これは野党、感染防止分科会、自治体、マスコミなどの突き上げだけでなく、世論調査で政権の支持率が急落したことも影響したとすれば、まさにボトムアップ的なプロセスが機能したと言える。

俯瞰的感想

コロナ禍も自然災害の一種であるが、元凶のコロナウイルスがまさにボトムアップで進化、増殖、感染していく生き物であることから一筋縄ではいかない。不穏当かも知れないが、ゲリラやテロとの戦いにも類似しているのではなかろうか。相手は眼に見えないし、行動パターンは自律分散的である。組織的で近代的な軍も警察も手を焼き、一般庶民は恐怖に晒されるだけである。

なお、本稿では話を大きくすることが目的ではなく、生命の危機管理システムの一例として免疫システムに着目し、それとのアナロジーから事態の推移を見ることの意味を問うことが本意である。

補遺

引用文献が豊富で辞書的活用価値もある文献を以下に挙げておく。文献【9】ではトップダウンに属する施策が試行錯誤的な様相を示したことが正直に記述されている。文献【10】では普遍的な立場からの科学者同士の連携が必要と説かれており、これはまさしくボトムアップ活動と言えよう。

※参考文献
【9】一般社団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ:新型コロナ対応民間臨時調査会 調査・検証報告書、(株)ディスカヴァー・トゥエンティワン、2020年10月25日、第1刷
【10】崎谷 満:新型コロナウイルスにどう向きあうか、科学的事実に基づくポストコロナ時代への道筋、(株)昭和堂、2020年10月30日、初版

本記事「免疫防災論」は、一般社団法人住まいと耐震工法研究会HPに掲載された「想定外大災害に生命及び自然システムを」(2015年4月29日)と「生物指向性から免疫システムへ」(2015年6月8日)を、昨今の社会情勢を加味して、大幅に加筆、修正したものです。
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