令和2年7月豪雨により発生した熊本県芦北町の土砂災害現場。今年2月取材時に撮影。

今年も令和3年7月豪雨と呼ばれるほど、梅雨末期の豪雨による被害が相次いでいる。リスク対策.comでは、昨年7月に熊本県などを襲った「令和2年7月豪雨」の対応を振り返るべく、熊本県内7市町村長への検証インタビューの内容をシリーズで紹介してきたが、特に印象的だった首長の言葉から、災害時に、あるいは災害時に向けトップがなすべきことをまとめたみた。

 

住民を避難させる仕組み

まず、全首長ともに共通認識として口にしたのが予測の難しさだ。線状降水帯の怖さは認識していたものの、気象庁の降雨量に関する予測もはずれ、しかも深夜に記録的な豪雨が長期間にわたり降り続いたことへの対応は、現場を苦しめた。大きな災害が発生した7月4日の前日、暗くなる前に「避難準備・高齢者等避難開始」を出したのは球磨村だけだった。

画像を拡大 第2回 令和2年7月球磨川豪雨検証委員会 説明資料(国土交通省九州地方整備局)

「できるだけ安全なうちに避難していただくということで、夕方5時の時点で避難所を開設し、避難を呼びかけました。夜間の避難は危険なので、明るいうちに出して避難を呼び掛けておこうという判断です」(球磨村 松谷浩一村長)。しかし、そのことが早期避難に結びついたかはさらなる検証が必要だ。課題と感じる点について松谷氏は「災害がひどくなる前に避難をさせられなかったのか、ということが一番思うこと。住民一人一人に周知できなかったというか、結果的に避難されなかった」と悔やむ。

人吉市の松岡隼人市長も、「(昭和40年代の災害のような)あれよりひどい水害は起きないだろう、あるいは、起こってほしくないという希望的観測が地域全体にあったように思う」と明かす。

かつて、被災した自治体の首長らがまとめ、自治体災害対応のバイブルとも呼ばれる「被災地からおくるメッセージ ~災害時にトップがなすべきこと~」には、直面する危機への心構えとして「人は逃げないものであることを知っておくこと」と明記されている。
https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/630/nasubekikoto.pdf

そうした中でも住民を避難させるために、現場ではさまざまな工夫がされていた。山江村では「避難所に絶対に行きたがらない人がいたので、駐在所に頼んで避難を呼び掛けてもらった」(内山慶治村長)。八代市の中村博生市長は「(特に被害がひどかった)坂本町の藤本地区では、市政協力員さんとか、被災された議長さんとかが一緒になって、皆さんで避難するよう触れ回ってくれた」と説明する。相良村の吉松啓一村長は「避難しない人には、地元の消防団などに回ってもらい避難してもらうが、それでも避難されない人がいるから、3パターンも4パターンも避難させる方法を考えておかねばならない。同時に、消防団も水位が高まっている中で、自分の命を守ってもらわないといけないので、そこも注意を心がけている」などと語った。

避難情報の出す早さが避難に結びつかなかった課題があった一方で、警察や、消防団、民生委、あるいは地域内での避難の呼び掛けが避難率を高めたことは確かのようだ。

相良村で球磨川の支流川辺川沿いにあるグループホームやすらぎの里では、川辺川の氾濫により2m近くも浸水したが犠牲者は出なかった。消防団が川の氾濫前に施設に立ち寄り、直ちに避難するよう呼び掛け、すべての入所者を安全な施設へ移動させた。その直後に川が氾濫し施設は浸水した。

ただし、災害が差し迫る中ではこの方法だけでは避難を呼びかける時間が足りない。ならば、早めの避難情報に加えて、平時から、こうした危険度の高い場所に住んでいる住民に対しては、直接訪問するなりして、その場の危険性を直接、口頭で伝えるとともに、災害時の行政の限界についても理解をしておいてもらう必要がある。災害が起きてからでは間に合わないことを肝に銘じる必要がある。

 
球磨村で洪水により流された家の跡地。2階にも水が達したという。今年2月撮影。

問われる行政の姿勢

今回のインタビューでは、行政としてハザードマップを見ていたかとの質問に「見て確認もしていたが、実際にはここまでの状態になるとは思わなかった」との発言もあった。専門的な知識を持っていない住民なら仕方ないことかもしれないが、行政の立場で「そうなると思わなかった」では許されまい。球磨川タイムラインを策定したり、地区ごとに防災学習会を開くなど、各地とも防災の活動は積極的に行われていた。しかし、その活動は、科学的な知見に基づき、行われなければ効果が出ない。それをサポートするのが行政の役割のはずだ。もし、自治体職員がハザードマップの通りに起きるようなことはないと思っていたなら、住民教育においても魂が入るはずがない。人吉市の松岡隼人市長が語ったように「その時になったら遅いというか、できることは限られる。その前までに、いかに準備をしておくか、に尽きる」。

平時からの防災活動をまちづくりにつなげていく工夫も必要だ。「かつては避難所に行くといくつもグループができていて、災害のことだけではなく、いろんな世間話がされていた。誰さんが入院したとか、どこで子どもが生まれたとか。避難所でみんなに会えて井戸端会議ができる楽しさもあった。避難しやすくするというのは、コミュニケーションを良くすることだろう。それがまちづくりにもつながる」(津奈木町長の山田豊隆氏)。津奈木町では、民生委員が高齢者の名簿を作って、避難されにくい人たちについては電話でやりとりをして避難を呼びかけるという。毎年、12月の終わりには、おせち料理を一人暮らしの高齢者の方に配る行事があり、その時にも併せて要支援者の確認もしてもらっているなど、防災まちづくりの取り組みからは他の自治体でも学べる点が多い。

通信の途絶に向けた準備

令和2年7月豪雨では、山間地を中心に、広い範囲で通信が途絶した。固定電話や携帯だけでなく、場所によってはインターネット回線も途絶した。ほとんどの首長が最も対応が大変だった点として挙げたのが、この通信に関する問題だった。しかし、中には過去の災害の教訓として、この通信の問題も乗り越えた自治体があった。

芦北町の竹﨑一成町長は「昭和57年の災害では電柱がいくつも倒れたが、電話ケーブル線は強くて、倒木がもたれかかったりしてもなかなか切れないことに気付き、その利点を生かした電話回線によるオフトーク通信というものを整備した」と、過去の取り組みを説明した。「全戸に屋内受信機を付け、電話回線を通じて防災情報を流すようにし、その後、非常時に電話線が何らかのトラブルにあっても対応できるよう、これを無線に変え、今回はそれが奏功し、防災情報を流すことができた」という。今後は、情報発信をさらに重層化して、携帯電話やスマートフォンでも情報をキャッチできるようにしたいと話す。山江村では「防災無線が通じて役場からの一斉発信はできたが、本当はデジタル化していたので、村民の誰でも携帯端末から情報を発信できたはずだが、個別端末から発信する訓練まではやっていなかった」との課題もあったようだ。災害対応において情報は最も重要になる。固定電話や携帯が使えないことを前提に、さまざまな仕組みと、それが使えるようにする訓練が求められる。

過去の経験が役に立つ

今回の災害は未曾有の被害をもたらしたとは言われるものの、過去の災害対応の経験が生かされたとの発言も。芦北町では、先ほど紹介した通信の対策だけではなく、昭和57年の災害を機に「防災対策費でバイクを購入し、バイク隊を編成。50ccの原付だが今回も役に立った」とする。さらに、台風での断水経験から、断水対策を強化してきて、貯水タンクの容量を大きくしたことも今回役に立ってる、という。

津奈木町の山田豊隆町長は、建設課や消防職員だったころの経験やネットワークが役立ったと振り返った。「現地に行く道路が寸断されている。これでは自衛隊も行けないという状態で、建設業の方に電話をしたら、普通の土嚢(どのう)ではだめだから、1トンの大きな土嚢があれば何とか車が通れるぐらいできるということで、すぐに1トン土嚢を作って車1台が通れるようにしてもらった。ところが現場まで行ったら、今度は倒木が編み込んでそこに大量の土砂も流れ込んだような状態で重機も入れない。これはダメだということで、林業業者にお願いして、クラップルというパワーショベルの先で丸太を切るような機械があるということで、それを調達。さらに建設業の方が大量の合板を持ってきてくれて、それを泥の上に並べて、その上にキャタピラー付きの重機を入れて現地に入った」と。津奈木町の災害対策本部は、町長のそうした経験に基づき、多くの職員がそれぞれの知識や意見を交わすことができるよう工夫されていた。「2階の総務課からは庁内を一望できるので、そこに全員集まってもらいました。まず1万分の1の地図を机の上に大きく広げて、情報が入れば、そこで共有するように指示しました。どこどこが崩れている、町道や河川がどうなっているという状況が寄せられてきましたので、書き込んでいき、あとは2枚の大きなホワイトボードを作って、寄せられた情報を時系列に書き込みました。場所が特定できれば、地元の建設会社らに頼んで、すぐ対応してもらうなどの指示が出せます。今回も、パワーショベルとブルドーザーを準備してくれとか、グレーダーを手配してくれなど建設会社にはいろいろなお願いをしました。やり取りをする中で、建設会社からもいろんな情報が入ってくる。さらに役場は、建設課だけでなく農林課、水産企画課などもそれぞれ知識を持っているので、林業関係ではどういう機材があるなど、結構細かなことまで把握できているんですね」(同)

 
被害が特に大きかった八代市坂本地区。写真に見える集落全体が2階以上まで水に浸かった。2月撮影

困難な局面を乗り切った柔軟な発想

災害後の困難な局面を乗り切るのに、かつてない柔軟な発想を生み出した首長もいる。相良村の吉松啓一村長は、人や予算が全く足りない中での工夫について村独自の取り組みを教えてくれた。

「建設業の方にしてみれば、農地の復旧はそれほど儲けにならないから入札をしても不落になる。ですから、村道と田んぼの復旧工事をセットにして発注することにしました。また重点地区に対しては、パワーショベルとトラックをリースして、必要に応じて自分たちで運転して家の周りの復旧などができるようにしました。行政は、住民個々の自宅の復興にまで直接手を差し伸べられないので、地区単位で道具だけを調達して貸し出したわけです。消防団の方は、ほとんどユンボ(小型パワーショベル)が運転できるので、消防団の方にお願いする人もいます」。

吉松村長は、少ない職員での災害対応に一切の言い訳をしなかった。職員には「激甚災害に指定されようと、復旧の仕事は役場職員がするんだ。よそから派遣されてきてもその人たちはお手伝いだから、甘えてはいけない」と叱咤したそうだ。職員に対して厳しすぎる印象を持ったが、背景には職員を本当に大切に思う気持ちがあった。

「応援職員に頼り過ぎるから大変さが増すということも起き得ます。自立するのは自分たちなので、自分たちのできる範囲でやることが前提ですが、応援職員に頼れば、頼まれた側も一生懸命やるでしょうから、現場の実情とは合わなくなる。また応援に来られた人も、住民の顔も知らない状態で責任ある仕事を任されたら、ノイローゼになるくらい大変です。やはり地元職員がやるということが基本です。今回、うちの職員はきつかったと思いますが、よく頑張ってくれました」(吉松氏)

 

災害時にトップが心がけるべきこと

被災した自治体首長からのメッセージとして、「災害時においてトップが心がけること」についても聞いた。

全ての首長が例外なく「住民の命と安全を最優先として考えること」と回答した。それは当然であるが、組織のトップとして、災害時に自治体という組織を動かすリーダーシップはどうあるべきか――。

芦北町の竹﨑一成町長は、「ずは住民の生命財産を守るということ、安全・安心を確保していくということが第1であるが、職員との信頼関係が特に重要」と強調した。「職員がいなければトップ一人では何もできません。トップである首長の思いと、実際に動いてくれる職員が、日頃から仕事を通じて、あるいはそれ以外でも交流の場を通じて信頼関係を築いておくということ。そうしますと、混乱期の初期の段階でも、いちいち言われなくても率先して行動してもらえるようになる」。当たり前のようにも聞こえるが、自治体では4年に一度の選挙で首長の交代も当然起こりうる。いかに早く信頼関係を築けるかは大きな課題となる。「首長がどっちを向いているのか、どういった哲学を持っているのかということを、職員の皆さん方も理解しておくということが大事だと思います」。

災害対応で職員の精神的な負担を減らすことも信頼関係には不可欠になる。竹崎氏の職員へ伝えていることは、「まず、短時間で済むことからやれ」ということ。それぞれの担当職員の役割は、防災計画で決めていても、実際には同時にたくさんやることが出てくる。大量の仕事をこなしていく上では、よほど深刻な事態であれば別だが、10個のやることが一気に来たときには、これは30分でできる、1時間でできる、2時間かかるといったように情報を整理して、早く済む方からやっていくことが大事。被災された方々の心境はみんな一緒なので、少しでも早く解消していくことが不安解消のために求められる」と持論を展開する。例として、災害現地を見て回ると、どこから手をつけていいか分からないような状況だが、中には下水が土砂で詰まっているだけのような場所もある。放置すれば、また大雨で大変な状況になることが予想され、住民も不安。一方、早く終わらせて翌日現地に行けば、住民の方から「もうできたの?」と驚かれる。その言葉に職員はやりがいを感じる、つまりモチベーションにつながるのだという。

相良村の吉松啓一村長は、住民のトップと組織のトップという両方の立場を持つ首長としての苦悩を明かしながらも、災害対応の指揮に専念することの重要さを説いた。「村長が集落に行けば喜ばれるんですよ。ですけど、役場の対策本部にいなければ判断ができない。(被災している)現場は1カ所ではなく何十カ所もあるので。対策本部で全体の指揮を執る必要があります」(同)。

職員には、早めの報告・相談を呼び掛けているという。「ベテラン職員である係長や課長たちには、自分でどうにもならない問題を私のところに持ってきても、私は解決できないと言っています。頭が良く、能力もあるあなたたちができないことを私が解決できるはずない。だから、大きな問題になる前に早めに報告しなさいということを伝えています。いろいろ考えて、どうにもならないという結論を出してからだと誰がやっても対応は難しいものです。そうなる前でしたら、ある程度の判断はトップの責任においてできるし、その方が職員も安心できると思います」。吉松村長の「3歩進んで2歩下がってもいい。早めに判断をすれば、2歩分調整しても前に進める」は名言だ。もちろん、すべての判断をトップに委ねる姿勢では逆に対応が遅くなることも考えられるが、何が大きな課題になりそうで、どのような改善策が考えられるかを早めにトップに報告し、その中でトップが決断し、現場を支援していくのは危機対応の要諦ともいえる。

被災地を見て、学べ

芦北町の竹﨑一成町長と相良村の吉松啓一村長が強調されていたのが、職員に被災地をなるべく多く見て、今のうちに勉強させておくということ。

「今、日本列島全体が異常気象の影響を受けていて、大型台風だとか大洪水、さらには豪雪が毎年のように起きています。こうした状況を踏まえ、『常在戦場』という意識をリーダーは持つべきと思います。常に戦場にいるんだということです。戦を有利に進めるために、あるいは味方の被害を少なくするためには日頃の訓練が不可欠です。いろんな予備知識を蓄えておくことも大切です。私も職員に、研修には旅費に惜しみなくいかせています。出かけて学ぶことが大切です」(芦北町竹崎町長)。

「疑似でもいいので災害を経験する。実際の災害を経験してからでは遅いので、被災地を訪れ、実際に被災した現場を見ることが大切だと思います。うちの職員にも、被災2日後、3日後にはなるべく現地を見て回るように伝えました」(相良村吉松啓一村長)。