東日本大震災を契機に、被災した状況から元の状況(ゼロ)に復旧するのにとどまらず、“プラス”に発展させることを目指して復興のまちづくりに取り組む自治体がある。宮城県の山元町がそれだ。同町が被災前から抱えている最大の課題は人口減少。東日本大震災では町の約40%が津波にのみ込まれ、600人以上が犠牲となり、2000棟以上の家屋が全壊した。しかし、一見負としか思えない被災を好機ととらえ、住民の集団移転と中心市街地の形成などにより、災害に強く活力のある町に再生させようと取り組んでいる。