東日本大震災の津波被害を、忘れてはいけない

 被災を乗り越え事業を継続させた企業の実例から学びとることは多い。災害は、見事なまでに、見落とされていた弱点を突いてくる。これまで何度も指摘されながらも、なかなか具体的な対策が進まなかったサプライチェーン対策、予想以上に長引いたライフラインの途絶、さらには津波や原発による複合災害など、災害の規模や影響を予測することの難しさを改めて痛感させられる。

本誌では、3月11 日の東日本大震災においてBCP(事業継続計画)がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約1週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 mの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

編集部注:この記事は「リスク対策.com」本誌2011年11月25日号(Vol.44)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。役職などは当時のままです。(2016年11月22日)

情報が社員の命を救った【情報収集・安否確認】

“非常用発電機でテレビやラジオをつけ10メートルの津波がくるかもしれないという情報を得た” オイルプラントナトリ

宮城県名取市でリサイクル業を営む中小企業のオイルプラントナトリは、東日本大震災で津波により工場 全体が壊滅的な被害を受けながらも1人の犠牲者も出すことなく、BCP の発動により8日後には事業を再開させた。同社のBCPが機能した最も大きな要因は、地震の発生直後に社員を3キロほど離れたイオンモールの屋上にまで逃げることを指示した社長および常務の決断だった。工場全体が停電する中、非常用発電機でテレビやラジオをつけ、10 メートルの津波が来るかもしれないという情報を得ての判断だった。

仙台市若林区にある皆成建設は、本社が倒壊の危険性などの恐れから使えなくなりながらも、同社の駐車場にベースキャンプを設置し、被災1時間後から区の要請を受け、道路の陥没した場所にカラーコーンを設置するなど事業を開始した。 同社も非常用発電機で津波がくるという情報を得て、いつでも避難できる体制を整えていたことで根底となる安全を確保した。両者とも、災害の発生時には、まず情報収集にあたることがBCPの中で決められており、停電でも情報が収集できるよう非常用発電機をあらかじめ用意していた。

海岸沿いの企業だけではない。東京に本社を持つ企業でも、商品の運搬等で海岸近くにいた従業員が、カ ーラジオで津波が来るかもしれないという情報を得て、独自に避難したという企業もあった。今年10月に日本民間放送連盟・研究所がまとめた「東日本大震災時のメディアの役割に関する総合調査報告書」によると、被災地では震災直後からラジオが圧倒的に多く使われ、その評価も突出して高かったことが紹介されて いる。手軽に持ち運べ、停電時でも電池で動かすことができ、さらにロ ーカルな情報を、高い信頼度をもって伝えたことが主な評価の理由だ。 組織としてはもちろん、一人一人の 従業員、その家族も、まずは自らの 命を守るために、最低限、情報を得るということを意識付けておくことが必要ではないか。


“情報収集、伝達のツールが無ければどんな立派な計画も動かない” 日本銀行盛岡事務所

日本銀行盛岡事務所は、県内全域における通貨の円滑な供給・流通を支える。震災後は、多くの現金が津波により流出したことから、同事務所では翌日の土曜日から緊急に金庫を開け、県内の金融機関に現金を供給した。大山陽久所長は、 「BCP においては事前に用意しておかなくてはどうにもならないものがある。当 事務所で言えば非常用発電機と災害時優先電話の2つ」と話す。金融機関は早くから発電機や優先電話を整備している。このことが同事務所の事業継続にも大いに役立ったという。情報収集、伝達のツールが無ければ、どんな立派な計画も動かないと大山所長は指摘する。今回の震災では、安否確認を含め、情報収集でつまずいた企業は多い。


“社員が能動的に本社に連絡することで 3時間で安否確認を終えた” NEC

東日本大震災では、一時的に電話や携帯電話の通話がつながらない状態が続き、多くの企業が導入していた安否確認システムも十分に機能しなかった。

NECでは、災害時に通信が混雑することを見据え独自の方法を構築してきた。通常の一斉配信による安否確認システムでは「確認(送信)→連絡(返信)」の2つのアクションが必要だが、NECでは、確認(送信)を省き、震度5強以上の地震の揺れがあった地域の社員が能動的に、本社に連絡をする1方向の「連絡」だけのアクションに簡素化することで、3時間以内にほぼ全社員の安否確認に成功した。

 

「非被災地」から「被災地」への連絡は、メールも電話もアクセスが集中して遅延が発生しやすいが、同社の方法なら「被災地」から「非被 災地」だけの連絡となるため、比較的、輻輳を避けられる。同社はさらに簡単に連絡ができるよう、ID 番号と安否と勤務の可否情報を1(安全)と2(危険)という2つの数字だけで連絡ができるようにしていた。 携帯メールだけでなくPC や、知人の携帯など複数の通信手段による連絡が可能なことも役立ったという。

 

“iPhone や iPad でほとんどの社員と連絡がついた” ソフトバンク
“衛星電話で震災直後から被災地の工場と連絡が取れた” 三洋化成工業

“社員全員にiPhoneやiPadが配布されていたため、外出していた社員もメールの確認ができ、ほとんどが震災当日に安否確認できた”

というのはソフトバンクグループだ。三洋化成工業(本社京都市)は、被災時に備えて衛星電話を各工場に配備していたことで、被災直後から本社と被災地にある鹿島工場がスムーズに連絡を取り合えたという。

どちらのケースにも言えることは、固定や携帯電話だけでなく、複数の連絡手段を備えていたということだ。仮に従業員が固定電話や携帯電話、iPhone、メールなど複数の連絡手段を持っていたとしても、連絡を収集する側(本社)が、携帯電話だけ、あるいは安否確認システムだけで安否を確認しようとしていたら、有効に機能はしない。両者が複数の手段で連絡を取り合える体制が重要といえる。


“被災店舗の安否は、各店のスーパーバイザー (経営指導員) が最終確認する” ローソン
“調査隊を結成し、翌日の朝にはヘリコプターで 現地の被害状況の確認に向かった” 大林組

今回の震災で、特に感じたことが 被災地は情報発信力を失うということだ。非被災地にある本社から連絡を取ろうとしても、現地では電気や、通信インフラが機能していないことも考えられる。岩手県総務部総合防災室の特命参事である越野修三氏は、多くの市町村が被災して連絡機能を失ったことで、情報収集が非常に困難であったと語る。

企業として学べる事例はローソンだ。同社は、通信により安否が確認できない店舗には、経営指導員が直接、現地に行って確認することが災 害対応マニュアルの中で決められており、今回の震災でも1人が8店舗ほどの現場を訪問して確認した。また、大林組では震災翌朝から調査隊を結成し、あらかじめ契約していたヘリコプターで現地の被害状況の確認にあたった。

どちらの事例も、連絡が取れない場合においては、能動的に状況を確認することが重要であることを示し ている。


“福島第一原発事故で、 60キロ圏内を 独自の安全値として決めた” ディスコ
“80キロ圏内に住む社員に対して、一時的な避難場所を探して住宅を提供した”  フィリップモリスジャパン

国内だけの情報収集でいいのか。 東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、そんな疑問を投げかける。 危険か安全かを最終的に判断するの はメディアではなく、企業、あるいは市民一人一人だ。その際、合理的な意思決定ができる情報をいかに収集するのか、国や自治体の発表を鵜 呑みに信じていいのかを考え直す必 要がある。

半導体製造装置メーカーのディス コは、海外などの情報も参考に、原 発周辺地域への顧客対応について、 国の基準の2倍、60 キロを独自の安全値として決めた。60 キロ圏外 の顧客から部品の調達や修理の要望 が入った場合は即応じるが、60 キ ロ圏内の場合は話し合いにより対応 の方法を決めることにした。フィリ ップモリスジャパンは、アメリカ政 府が発表した基準に従い、80 キロ圏内の地域に住む社員に対して、一時的な避難場所を探して住宅を提供 した。

企業の事業継続に関する法律に詳しい丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士は「国の示した基準を守っていれば企業が安全配慮義務を100%満たしているとは言えない。さまざまな情報を集めた中で、企業が取った対策が合理的な意思決定に基づいていたか、その決定過程が問われる」と話している。

<情報収集の目的>  不要な情報は判断を狂わせたり、 遅延させることにもつながりかねない。東京消防庁の前警防部長として 緊急消防援助隊東京都隊の総指揮に あたった佐藤康雄氏は「本当に大切な情報は何か、情報のトリアージが大切」と指摘する。東京都参与で帝京大学教授の志方俊之氏は「連絡が取れない状況が危機であって、電話が通じなくても、お互いに何かあっ たらこうするということを日頃から決めておかなくてはいけない」と話 す。


計画通りに動く必要はない【状況判断・対応力】

“BCPのマニュアルには載っていなかったが、社員を3キロメートル先まで避難させた”  オイルプラントナトリ
“鹿児島工場で代替生産をすることを決めていたが、茨城工場の復旧をまって対応することにした”  国分電機

再びオイルプラントナトリの事例を振り返りたい。同社は、東日本大震災の発生直後に社員を3キロほど 離れたイオンモールの屋上にまで逃げることを指示した。しかし、同社が策定していたBCPには、津波は想定されておらず、3キロ離れた場所に避難することも書かれてはいな い。皆成建設も、本社が使えない際の代替の対策本部として、BCPの中では社長宅や住宅展示場を指定していたが、移動時に津波に遭遇する危険性があることから、これらの代替拠点は使わず、本社駐車場にテントでベースキャ ンプを張り対策本部を立ち上げた。これらの事例から言えることは、BCPにしても危機管理にしても、マニュアル通りに動けばいいというけではなく、その状況に 応じた対応をすることが最も重要になるということだ。

配電盤メーカーの国分電機(本社 東京)は、茨城工場で大きな被害を受けた場合は、鹿児島県の工場で代替生産を行うことを決めていたが、今回の震災では、茨城工場の復旧を待って対応した。 天井や壁は崩壊し、機械設備も大きくずれ、さらにはライフラインが途絶するなど、決して被害が小さかったわけではないが、 鹿児島工場へ従業員を移動させる負担や、生産効率などを考慮して判断 した。さらに、水の復旧が長期にわ たり、鉄板の洗浄作業が行えないと いう致命的な問題に対して、水を使 わない、昔ながらのシンナーによる 洗浄方法に変えるなど、計画には無い柔軟な対応で乗り切った。

こうした事例からは、日常の訓練のあり方についても、計画通りに行うことを目標とするのではなく、状況を見極め、その状況に応じた判断、柔軟な対応ができるようにするため の訓練が必要だということを考えさせられる。

 

“製品ごとにワーキンググループを設置して 柔軟に対応した”  三洋化成工業

三洋化成工業の鹿島工場は、サプ ライヤーの被災により、製品製造に 必要な原材料が入ってこなかったり、熱供給会社が被災したことで製造工程で必要なスチームの使用が制限されるなど、予期しない様々な困難の中、早期復旧を達成し た。 原材料の調達が難しい製品について は「調達困難原料ワーキンググルー プ」 、現地で生産が困難な製品については「代替生産ワーキンググルー プ」をそれぞれ社内で立ち上げ対応 した。同社BCPでは、自社の製造 が止まると大きな影響が出てしまうメーカーや、自社にとって最大顧客に対しての製品供給を優先して継続 させるという大きな方針は決められていたが、被災の状況によっては、 優先すべき製品の製造・供給が困難 な状況になることもあり得ることま でを見据えて、購買部、営業部、生産部、研究部などの関係部門でワー キンググループをつくり柔軟に対応することを決めていた。


“新型インフルエンザ対策としてのBCPが役立った” ヤマト運輸、三菱化学

新型インフルエンザ対策として構築したBCP を、部分的に使うことで柔軟な対応ができたという企業もある。

ヤマト運輸は、東日本大震災後の 計画停電において、電力が停止することで、物流ターミナルであるベー ス(仕分け拠点)の業務がストップ しないように、近くのベースにいつでも業務を分配できる体制を整え た。2009 年に策定した新型 インフルエンザのBCP で、社員の多くが欠勤しても配達に支障が起きないように、あらかじめ近隣のベースで 荷物の仕分けができるような仕組み を構築していたことが奏功した。

新型インフルエンザBCP では、 感染が拡大しないよう班交代制(ス プリットチーム制)で勤務する方法などが用いられるが、 三菱化学では、被災した鹿島事業所の復旧において、現場従業員への過度な負担を避けるよう交替で点検作業にあたらせ、それに並行して、本社では、人事担当者が BCP 策定の際に各事業所に備蓄した水や非常食などを1カ所に集め、そこから鹿島事業所に配送した。

BCPの構築の過程では、さまざまな事業継続戦略が検討されるが、それらの戦略は、災害を問わず有効になることを示した事例と言える。大切なことは、事業継続を組織文化に根付かせ、状況に応じて様々な手段が引き出せるようにしておくことだ。


“普段の知恵を被災時に臨機応変に使った”  ローソン

このほか、日常的な業務体制を応用した事例として、ローソンの対応を紹介する。同社は、各店舗への商品を仕分ける配送センターが被災したため、センターを介さずに各店へ 商品を届けられるよう、毎日、関東から東北の各県で大きな駐車場がある店舗まで、直接、大型トラックで 商品を運び入れ、そこから経営指導 員が手作業で仕分けをして車で各店舗へ運ぶ作業を繰り返した。大型トラックから小型トラックに積み荷を 分けて運搬するサテライト店への配 送方法を応用したという。同社コンプライアンス・リスク統括室の吉田 浩一部長は「我々は普段から知恵を持っている。それを被災時に臨機応変に使えるかが重要」 と話している。


“消費者への影響を最小限にとどめるため、 震災3日目に全営業を中断した” クリナップ

時に事業を中断させる決断が必要になるということを気付かされた事例がクリナップだ。ライフラインの途絶に加え、サプライヤーの数社が被災したことで生産業務の中断が余儀なくされた。 その際の対応として、業界に先立ち営業活動をすべて中止し、震災前に契約していた受注に関しても、復旧の見込みがつくまで一時的にすべてキャンセルをすることを決定した。結果として1カ月の売上が無くなったが、顧客への影響を 最小限にとどめることを最優先した。同社総務部長の島崎憲夫氏は「全く地震の影響を受けていない地域でも、多くのお客様が家を建てている。当社の商品の納期の遅れにより、住宅の完成ができないなどの問題が発生することは許されない」と話す。

<現場トップの存在>  こうした状況判断・決断により柔 軟な対応をした企業に共通して言えることは、経営者に加え、現場を仕切れるトップが存在していたということだ。また、実際に事業継続のノウハウを持つ現場からの情報収集によ り、 トップが適切な状況判断をし、それを組織全体に伝える指揮命令系統のあり方も含め見直す必要がある。


復旧には「連携」が不可欠【組織内外との連携】

取材の中で特に多く聞いた言葉が「連携」だ。会社の中など、組織内の連携もあれば、同業者との連携、あるいは 自社の社屋やシステムを修理してくれる協力会社、さらには地域との連携もある。

1995年の阪神淡路大震災では、社会全体として大きな課題となったのが連携だった。全国からかけつけた消防や 警察、医療機関の連携がうまくいかなかった。その点、今回の東日本大震災では、都道府県警察による広域緊急援助隊はじめ、市町村消防による緊急消防援助隊、DMAT(愛外派遣医療チーム)など、それぞれ連携が制度として機能した。企業はどうか。

“建物修理については、自社のグループ会社が紹介して くれた建設会社に対応してもらった”  国分電機
“被災の翌日に復旧工事の段取りをつけて 建設会社に修理を依頼した” 古河電工

被災しながらも事業を継続した企業に共通して言えることは、自社施設を復旧する建設会社などとの連携が取れたということだ。

ただし、今回のような大災害が再び起これば、建設会社の取り合いが生じることも考えられる。自社をメンテしてくれるはずの建設会社が、他の顧客企業や医療施設などの復旧を優先することも考えられる。その意味では、今後のBCPの見直しにおいて建設会社、あるいは設備業者らとの対応などをすり合わせておくことが重要と言える。


“ガソリン不足は、社員同士が自発的に近隣の社員と乗り合わせて通勤することで対応した”
“自衛隊や地方自治体と連携し被災地域の復旧活動に従事する 「救援物資輸送協力隊」 を組織” ヤマト運輸

ガソリン不足についても、協力会社や社員の連携により乗り切れたという企業は多い。ヤマト運輸では、トラックやバスの点検管理を行うグ ループ会社から集配車両の燃料となる軽油を調達。社員の通勤については、社員同士が自発的に近隣の社員と乗り合わせて通勤することで対応 した。

一方、復旧にあたっては地域との連携も視野に入れておくことが大切だ。同社は、自衛隊や地方自治体と 連携し被災地域の復旧活動に従事する「救援物資輸送協力隊」を組織。 食料や生活用品などの救援物資の仕分け作業や避難所への輸送を助けた。

オイルプラントナトリは、自社の復旧に合わせ、近隣の知的障害者施設の支援を行い、さらに同業者と連携して、陸に打ち上げられた船からの重油を抜き取るなど地域全体の復旧に取り組んだ。

過去には2007年の新潟県中越沖地震で、自動車部品メーカーのリケンが被災した際、トヨタはじめ多 くの自動車メーカーが、同社の復旧と併せて、周辺で被災したさまざまな工場までを支援した事例がある。 企業市民という視点で言えば、自社の復旧だけに目を配るのではなく、 周辺へも配慮することが重要と言え よう。


“自社の操業が止まった際に備え、 他の業者からの協力体制の理解を取り付けていた” オイルプラントナトリ
“取引先の事業に影響を与えてしまう製品については、 代替生産を頼むなどの対策を講じた”  古河電工

今回の震災では、自社の生産活動などを、同業者に依頼した事例も数 多く報告されている。BCP を策定する中で、最悪のシナリオとして、自社での活動が継続できなくなった際の連携について考えておくことは重要ではないか。

 

地震だけを目標にしていた企業【目標の設定】

“10 メートルの津波も想定していた”  皆成建設

「想定外」という言葉が多く使わ れた今回の震災だが、皆成建設では 10 メートルもの津波も想定し、さらに、社屋が使えなくなることまで考え、従業員の宿泊対応から社屋外での事業継続体制まで準備を整えていた。社員40人弱の中小企業ながら、地震、パンデミック、火災、水害などの災害に備えたBCPを策定し、訓練も定期的に行ってきた。同社が唯一、想定外と悔やむのがガソリンの不足だが、そのガソリンについてさえ、ある程度の備蓄はしてい たという。

同社を取材する中で、そもそも各社ともBCPにおいて何を目標にしていたのかという疑問が浮上してきた。もちろん、BCPを策定しているほとんどの企業では、何時間以内に対策本部を立ち上げ、安否確認を行い、何の事業を継続させるのかなどの細かな目標は設定しているし、 実際、取材させていただいた多くの企業が BCP の効果について「優先業務を洗い出しておいたことで、何をするかが明確になった」ことを挙 げている。

しかし、 もっと大きな目標として、そもそも、どのような規模の災害に対して事業を継続させようと考えていたのか、それを達成するだけの訓練など取り組みがされていたのか、 BCPに向き合う基本姿勢を、再度見直す必要があるのではないか。

BCP は、地震や火災、テロ、新型インフルエンザなど、さまざまな 不測の事態に対して事業を継続させるための計画のはずだ。ところが、 実際には大多数の企業が、震度6程度の地震だけを想定して、あるいは新型インフルエンザという脅威だけを想定してBCPをつくってきた。 目標と、目標を達成させるための取り組みの乖離が、想定外という言葉を生んだように思えてならない。

皆成建設では、地理的、歴史的、 環境的、 社会的な要件などを加味し、 最も備えるべきリスクを分析することで、それぞれの災害に対する事業 継続の目標を設定していた。


“最大2カ月間、収入が途絶えることも視野に入れ、 人件費などが支払えるよう対策を講じていた”  皆成建設
“売上が 2分の1 になるとの被災予測を立て、 対策を講じていた”  オイルプラントナトリ

被災時の資金繰りをBCPの中に含めるべきか否かは議論が分かれるところであるが、今回の取材を通じて、特に中小企業の事業継続においては、最終的に資金繰りが最も大きな課題になることが改めて認識させられた。

これも、BCPの目標に含めるか否かで事前の対策は変わってくるはずだ。今後の BCPの策定においては、資金繰りまでを含めた事業継続を目標とするなら、総務・財務などとの横の連携も含めた取り組みが求 められる。

 

“すべてのサプライヤーに対してBCP の取り組みや、原材料の購買体制をチェック”  トヨックス

原材料や部品の調達元となるサプライヤーが被災し、事業が継続でき なくなった事例は、自動車や食品、 精密機器、飲料メーカーなどさまざ まな業種で報告されている。富山県のホース製造メーカーのトヨックス は、最大の原材料メーカーが被災する中、万が一の被災時に備えて代替生産の依頼をしていた海外メーカーの協力を得ることで顧客への影響を回避した。それでも今回の反省からさらに信頼される企業を目指し、現在、主要製品を支えるすべてのサプ ライヤーに対して、BCP の取り組みと2 社購買体制などの実施について評価付けを行っている。

顕在化した問題を、新たな目標に加えて改善を進めていくことこそ、BCPの実効性を高める醍醐味と言える。多くの企業が、今回の震災を機に、それぞれの目標を再設定すべ きではないか。

何のために事業を継続するのか【目的の共有】

“一番大切なのは自社の社会的な使命は何か、 存在意義は何かを社員一人一人が認識すること” オイルプラントナトリ
“創業理念や企業の社会的責任について全社員が共有していたことで乗り切れた”  ヤマト運輸

被災時の困難を乗り越えていく上 で、何より重要なのが社員一人一人のモチベーションだ。 「なぜ事業を継続させる必要があるのか」 。当然かもしれないが、この目的が、社員一人一人にまで浸透できていた企業 と、そうでない企業の差は大きい。

改めてこのことを強調する理由は、本誌が震災直後に行った読者へのアンケートで「自社が事業継続をすることに何の意味があるのか分からない」といった意見が複数寄せられたためだ。おそらく、被災地が大変な状況になっている中で、会社として何も役立つことができないとい うやるせなさから書かれた意見であろ う。被災時はライフライン企業や、人の命、安全にかかわる業種ほどスポットがあたりやすい。しかし一方で、それ以外の様々な業種でも事業の中断による社会的な影響、市場への影響、そして社員一人一人の生活への影響を考え、再度、事業継続の目的を徹底させることが必要に思う。


“経営トップのかかわりが事業継続性を高める上で 大きなポイントになる”  ソフトバンクグループ

言われ続けていることだがBCPには経営の関与が不可欠になる。トップと現場、すべての従業員が、事業継続の目的を共有できてこそ、実効力のあるBCPが誕生する。

ソフトバンクグループでは孫正義社長が Twitter を通じて、震災対応の方針を書き続けたことで全社員が一体になれたという。


震度5弱で止まった企業多数【防災・減災】

“建物や設備の耐震診断に取り組んでいたことで、損壊の恐れがある場所には誰も近づかなかった” 古河電工

今回の震災では、建物・設備の耐 震化など、基本となる防災・減災の重要性も改めて浮き彫りになった。 BCPが地震という特定の災害だけを対象にしたものでないことは先に 紹介したが、経営資源の被災をできる限り守るという意味では、BCPのテクニカルな部分より、まずは可能な防災・減災に取り組むべきだ。古河電工はすべての事業所で、施設設備について耐震診断を行い、その結果を A からD に分類して危険個所を明確にしておいたことで、改修工事前だったにもかかわらず、震災時には社員の誰もが危険な場所に近づかず、けが人を出さなかった。

応用 RMS 社が今年4月にまとめた、「東日本大震災の企業への影響に関する調査結果」によると、津波の直接的な被害を受けていない内陸部の企業でも、各業種で震度6弱程度で建物や製造設備に被害を受け、 操業が停止していたことがわかる。 もちろん、電気精密や化学系では、小さな揺れでも調整や修理が必要になることが一因ではあろうが、自動車や機械、鉄鋼も5強程度で被災による操業停止が発生している(右図表) 。

本誌が、震災直後に行ったアンケ ートでは、東京都内の企業でも本棚やロッカーが転倒、コピー機が大きく移動、社屋の一部が破損するといった回答が多かった。中には、社員が負傷をしたにもかかわらず、救急車の手配ができず、タクシーを使うにも渋滞でかなりの苦労を強いられたとの話も聞いた。仮に首都直下地 震ともなればさらに事態は深刻にな る。

日本銀行盛岡事務所の大山所長は、3日分の飲食料を備蓄していたことで、金融をスムーズに動かすことに集中できたとする。今回も一部消費者の買いだめなどで店頭からさまざまな商品が消えたが、おそらく 次回同じような事態になれば、もっと激しい買いだめ、先買い合戦が繰り広げらる。 今回たまたま早く食料などを買えた企業も次回は同じ対応ができるとは限らない。非常時の食料などの備蓄も改めて徹底する必要がある。

 


訓練なくして BCP は機能せず【訓練・検証】

“工場長と副工場長の不在時に被災するというシナリオで訓練を行っていたためスムーズな対応ができた” 国分電機

国分電機に限らず、BCPが機能した企業の多くは、机上なり実際の 演習なり、訓練を繰り返し行い、その都度、改善を積み重ねてきた企業といえる。今回の震災の検証を行う ことも急務だ。取材させていただいたすべての企業が、すでに課題を明確にし、その改善作業に取り組んで いる。

訓練や検証の手法は、この特集の中でも紹介しているので、参考にしてもらいたい。

本誌では引き続き、東日本大震災 の企業・組織の対応について取材を継続し、現場から見えてくる新たな 教訓を誌面で紹介していく。

(了)