■もし「その人」がいなかったら…
総務課長を務めるAさんの会社では先ごろBCP(事業継続計画)を完成させたばかりです。基本的な要件はある程度幅広くカバーしました。緊急対応(初動対応)で最も大切な「避難計画」や「安否確認手順」「備蓄」「帰宅困難者対応」、そして火災対策や地震対策も、社内的には概ね合格点と言えるものでした。
また、大切なデータについてはインターネットを使った仮想の専用線を構築し、遠方のとある場所にバックアップを保存しています。緊急対策本部のメンバーについては担当業務ごとに主担当と副担当(または代替要員)を決めました。
ところが、このBCPには一つだけ気がかりな点があります。「緊急対策本部のメンバーについては担当業務ごとに主担当と副担当を決めた」と書きましたが、一つだけ「副担当」が決まっていない業務が残されています。それが「システム管理」です。
重要データのリモートバックアップの仕組みを構築したのはシステム管理者のMさんです。Mさん以外の社員については、今のところどの程度ITの知識があるのか、Mさんの代わりを務めることができるのか、人事関係の書類を見ただけでははっきりとは分かりません。
万一災害が起こり、会社のサーバーが壊れて使えなくなってしまった場合、遠隔保管場所から重要なデータを回収し、どこからか別のサーバーを持ってきて再導入しなければなりません。しかし現状、システムを復旧できるのはMさんだけなので、もし何らかの事情でMさんが出社できなくなれば完全にお手上げです。
■Plan―目標と評価の指標をどう決めるか?
そこでAさんは、災害時にMさんが出社できずにBCP活動が滞ってしまうリスクを避けるために、少し時間をかけてPDCAのステップを踏みながら解決していこうと思い立ちました。これが今回のテーマです。
まずは「Plan」のステップ。何を目標とし、どのように達成するのか。これをしっかり決める必要があります。このケースで問題となっているのは、「Mさんの不在が業務継続や復旧のボトルネックになってしまう」ことです。これを避けるために、例えば次のような目標を決めるものとしましょう。
【目標】現行のシステム管理者が不在でも重要なデータとシステムを復旧できる体制を整える
次に、この目標を達成するための手段もしくは対策を考えます。システム管理者クラスの資格を有する者をもう1人雇用すれば、この問題は難なく解決するのでしょうが、会社にはそれだけの余裕はありません。したがって、これに代わる次のような案を検討することになるでしょう。
・災害時にどのシステムを生かすのかを決めておく
・データの回収および上記システムの復旧手順を分かりやすくマニュアル化しておく
・社員の中からITに明るい人材を掘り起こし、機会を見つけてクロストレーニングで育成する
以後、これら3案は段階的に実施することになります。それぞれ具体的な作業項目に落とし込めますから、いつまでに何を完成・完了させたかで、達成状況の目安はある程度つかめますが、もう少し客観的な評価・検証方法が必要でしょう。詳しくは後ほど。
■「Do」はここがポイント
「Do」の一つ目は「災害時にどのシステムを生かすのかを決めておく」ことです。これはシステム管理者のMさんが各部署にアンケートをとり、これとBCPの目的とを突き合わせて、IT依存度の最も高い重要業務を特定しました。
二つ目は「データの回収およびシステムの復旧手順を分かりやすくマニュアル化しておく」こと。これもMさんの担当です。ここで言うところの「データ」や「システム」は、一つ目の作業で特定された「IT依存度の最も高い重要業務」のことです。誰が引き継いでも理解できるように、丁寧かつ分かりやすいマニュアルを作成するよう配慮しました。
三つ目は「社員の中からITに明るい人材を掘り起こし、機会を見つけてクロストレーニングで育成する」。これは上記2つが完成した後の実施項目となります。Aさんが全社員の技能や得意な分野に関するデータを調べてみたところ、幸いにもMさんの役割を補完できそうな社員が2名見つかりました。彼らには、ITのより深い知識を習得させるべく外部の研修に参加させたほか、Mさんが作成したマニュアルを用いてデータのリカバリとシステムの復旧に関する指導をしてもらいました。
こうして、Mさん不在でも何とか緊急時には対応できる体制は整いました。次は「Check」のステップに移るわけですが、上記の3つの作業や活動が完了しただけでは、これらが妥当か、目的に適っているかの判断はできません。"実効性"が問われるからです。かといって、実際に災害が起こるのを待ってうまくいくかどうかを試してみる、などというのも現実的ではありません。
そこでAさんは、Doの最後の段階で「テスト」を行い、この一連の対策の実効性を確かめてみることにしました。その結果を「Check」に持ち込んで、評価・検証しようというわけです。
■「Check」~「Act」の判定はどうなる?
その「テスト」とは、Mさん立ち合いのもと、1名の社員がリモートバックアップの保管場所に実際に出向いてダミーのデータを回収し、それを会社に持ち帰って、もう1名の社員がセットアップした予備のサーバにインストールするというものです。
テストは無事終了し、2人とも不慣れな点は少し割り引くとして、ある程度のレベルには達していたので全員安堵のため息をつくことができました。Mさん曰く、「今回のテストだけでは少し心配です。年1回はテストを行って、彼らが継続的にスキルを磨き続けることが重要と考えます」。これで「Check」のステップは終わりです。
さて、最後の「Act」の判定はどうなったでしょうか。Aさんは「Act」の判定を「毎年1回、マニュアルに基づくリカバリテストの実施を標準的な手順とする。ただし今後、テストで望ましくない結果が出た場合は、PDCAに改善プランを盛り込んで再度実施・評価することにする」としたのでした。
今回は、特別な専門知識やスキルを持つ社員が事業継続活動に当たれなくなったらどうするかについて、システム管理業務を中心に考えてみました。これはBCPでは典型的なテーマであろうと思いますが、もちろんシステム管理者に限らず、キーパーソンがいないとビジネスに重大な影響が出ると考えられる役割や業務が、みなさんの会社にもあるでしょう。
もし「その人」の不在が業務の継続や災害復旧のボトルネックとなり得るような役割や業務が思い当たったら、それらを洗い出し、PDCAにかけてみてはいかがでしょうか。
(了)