蒲島知事

災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。

熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか? 最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。

昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内8市町村長(震度6強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村)にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。過去8回にわたり、各市町村長へのインタビュー内容を紹介してきましたが、最終回の今回は、熊本県知事の蒲島郁夫氏へのインタビューです。蒲島知事が手に持っているボードに書かれた言葉こそ、知事の災害後の意思決定の根拠となったもです。「ギャップ仮説」は、災害対応のリーダーに共通にあてはまるフレームワークとも言えます。

参照:熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書(http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top)

オーラルヒストリー№9 熊本県知事 蒲島郁夫氏
『熊本地震の経験を、日本全体の教訓に』

蒲島郁夫(かばしま・いくお)

 

 

 

 

 

 

 

二度にわたって熊本を襲った震度7の揺れ。本震が発生した4月16日は、
熊本県知事蒲島郁夫氏の3期目の始まりの日であった。
地震直後の初動対応や、将来を見据えた復旧・復興の道筋、課題など、
蒲島知事のリーダーシップと熊本の経験を全国に発信し続ける思いを聞いた。

■基本情報
【職員】  4,151人 【面積】 7,409.32㎢
【人口】1,764,648人 【世帯数】713,776世帯

■被害の概要
【人的被害】
死者 252人、負傷者 2,720人

【住家被害】
全壊 8,665件、半壊 34,392件
一部損壊 153,941件

【庁舎等の被害】
県庁舎は、耐震化を実施済であり、壁や柱のひび割れ、仕上げ材(モルタルやタイル)の剥離、天井等の落下、空調設備の破損等の被害はあったが、建物の使用に関して問題はなかった。また、非常用発電用燃料タンクの増設により、庁舎の電源が落ちることなく、災害対応に支障が出なかった。

 

初動対応における最初の判断

4月14日、ちょうど会合から公舎に帰宅して風呂に入ろうと水を入れた直後の21時26分に前震が起きました。これは強い地震だと身構えたのを覚えています。風呂の火を消して、すぐに県庁に駆け付けました。21時52分に防災センターに到着してまず決めたのは、初動における指揮を、自衛隊OBの危機管理防災企画監に任せるということです。災害対応に関しては、私より、何度も危機対応を経験している専門家が指揮を取り、指揮命令系統を一元化すべきと考えました。その上で、私は他の幹部職員とともに、被害状況の把握やライフラインの復旧などに専念するようにしました。

遠慮の文化を捨てる

災害対策本部には次々と被害情報が入ってきており、大変な状況であることは一目瞭然でした。そこで、22時に消防庁に、22時40分には自衛隊に出動要請を行いました。阪神・淡路大震災のときはこの要請が遅れたことを大きく批判されており、早く自衛隊に要請すべきだと普段から考えていました。
自衛隊とは年2回ほど意見交換を行うなど、常日頃から「顔の見える」とても良い関係ができていました。それでも要請となると多少怯んだのは事実です。法律では、自治体ができないことが生じたときに知事が自衛隊に出動を要請できることになっています。しかし、夜に発生した熊本地震では、私たちにも何が起きているか、はっきりとは把握できない中で判断せざるを得ませんでした。
残念ながら今回の地震で50人もの方が直接的な被害で命を落とされました。しかし、それでも自衛隊に早く要請したことで被害が抑えられたのではないかと思います。自衛隊・消防・警察の三者で少なくとも1700人の命が救われました。
この人命救助の段階が混乱していたら、その後の展開はとても難しかったと思います。失敗でも、空振りでもいいから早く要請することがポイントです。通常の県庁の文化では、間違ってはいけないと考え、「もう1度、正確かどうか調べてから」というようなことになってしまう。また、なるべく自分たちでやって人には迷惑をかけないという「遠慮の文化」があります。しかし、この2つは災害時には捨てなくてはならないのだと思います。

国・県・熊本市の幹部合同会議

前震の翌日には、国の非常災害現地対策本部が設置され、国の幹部も多く熊本県に来られました。今回の国の対応として非常にありがたかったのが、地震直後から、熊本出身者や熊本県庁への出向経験者を中心に派遣してくれたことです。こうした人たちは熊本に愛着があるし、熊本の地理や文化をよく知っています。それから、県庁には元部下がいっぱいいるんですね。この人たちと県の幹部、それから熊本市の副市長らで、県の災害対策本部会議が終わった後、毎日、合同会議を開いて意見交換をしました。インフォーマルですが、これが非常に機能したと思います。

3倍の支援要請

前震への対応が比較的速やかにできたと思っていた4月16日の1時25分、今度は本震が襲いました。夜中に秘書がすぐに迎えに来て、防災センターに戻りました。
3時47分に私から内閣府防災担当の大臣に対して物資支援を要請しました。警察OBの政策参与の助言を受けて、「支援の量をすべて3倍にしてほしい」と要請しました。自衛隊も通常予定される3倍、水、食料も3倍、すべて3倍でお願いしたのです。普通、行政は、3倍なんて要求できないはずです。ここでも「遠慮の文化」があり、少なめに支援を要請しがちなのですが、とにかく3倍と言い続けました。なぜならスピードを上げて対応するには、量が不可欠だからです。後で聞いたところでは、送る方も「こんなに送っていいのか」「余ったらどうしよう」などいろいろ悩むので、「とにかくたくさん送ってほしい」と言われて、「安心して送ることができてよかった」との話もありました。

受援の課題

一方、プッシュ型で大量の物資は来たけれど、受援体制ができていなかったという問題が発生しました。物資が県民運動公園などの市町村の物資集積拠点に滞留し、避難所等の被災者に届くのが遅れたところがありました。これは当然、批判を受けることになりました。配れなかったことは大きな課題ですので、今後、どのように被災者の手元に届けるのか、物流業者などとの連携も含め、しっかりと考えていかなくてはなりません。しかし、集まっている物資の映像を見て、水や食料が近くまで来ているという安心感は、県民の中にあったと思います。政府によるプッシュ型の支援は県民に希望を与える上でも効果的だったと思っています。

 

復旧・復興の3原則

職員には、災害対応について3つの原則を示しました。1つ目は、被災された方々の痛みを最小化すること。2つ目は、単に元あった姿に戻すだけでなく、創造的復興(Build Back Better)を目指すこと。3つ目は、復旧・復興を熊本の更なる発展につなげることです。多くの人が避難をしている大混乱の最中、これを言うのは知事といえどもかなり勇気が必要でした。期待値として誰も考えてもいないことを言うわけですから。マスコミあるいは職員の目も、少し冷ややかだったと思いますね。
この原則は、平成24年7月に発生した熊本広域大水害で阿蘇地域が大きく被災した時に考えたものです。被災者の痛みの最小化の理念は、仮設住宅を木造で整備したことに生きています。阿蘇の大災害では、仮設住宅を全て木造で整備して、住民に喜ばれており、痛みの最小化が実証されています。このため、今回も国と協議して敷地を従来よりも広くしたり、ペットを飼うことを認めてもらったりして、被災者の精神的な負担軽減に努めました。
創造的復興には、単に元の姿に復旧させるだけでなく、もう少しお金を出せば活性化につながる可能性があるので、視野を広げて考えよう、というメッセージを込めています。「元に戻すまでの復旧には支援を行うが、それ以上は被災自治体が自らやるべき」という国の基本的な理念は今も変わりません。しかし、プラスアルファを生み出す部分がとても大事であり、創造的復興というのは、ピンチをチャンスに変えることができる考え方だと思います。これは、「逆境の中にこそ夢がある」という私の信念にも通ずるものです。ただ、創造的復興というのは、初動がうまく進まないとなかなか言えないものです。そういう意味でも初動が非常に大事です。そして、更なる発展につなげていくという復旧・復興の原則を示すことで県民に希望を与えることが何より大切だと思うのです。

ハンティントンのギャップ仮説

発災当初から私が一貫して考えていたのが、恩師であるハーバード大学教授の故・サミュエル・ハンティントン氏が唱えた「ギャップ仮説」です。この理論は、簡単に説明すると、人々は多くの期待を持っていますが、その期待値は非常に短期間のうちに変化します。その期待に実態が素早く追いつかないと不満を生み、それが暴動にまで繋がるというものです。つまり、期待値が小さいうちに期待に沿う状態を可能な限り早く作らなくてはいけないということです。
 

リーダーの仕事は展望を示すこと

ギャップ仮説における期待値と実態の差を小さくするには、次に何が起こるかという予測が必要です。例えば人命救助を中心とした初動期では、救出の後に、水と食料、そして避難所を確保しなくてはいけない。避難所を確保した後は、仮設住宅を建設するなど本格的な応急期に移り変わります。最初はどの段階でも期待値は小さい。しかし、実態が伴わないと、すぐに不満が出てきます。
ところが、すべてのことに対して、素早く対応できる訳ではありません。その場合は、リーダーが「展望」を示すことが大切です。併せて、「いつまでにやります」と具体的な期限を設けることで、アナウンスメント効果により、県民の不満が和らぐと思います。例えば、中小企業に対して施設などの復旧費用の4分の3を補助するグループ補助金については、平成28年6月から公募をはじめました。もし対応がもっと遅くなっていたら、どんどん倒産する企業が出ていたでしょう。補助金がすぐに出せなくてもいつ頃には出せるなど展望を示すことが大事です。4分の1の自己負担で済むということを知っているのと知らないのでは、経営への影響が全く違います。最も考えなくてはいけないことは、被災者自らに立ち上がる力を出してもらうことだと思います。

緊急時にこそ知事の姿を見せる

他方で、多くの批判を受けたのが、初動期に知事がテレビに出てこないということでした。しかし実際は、毎日1回ぐらいは県内メディアの取材には応じているんです。なぜ出てこないと言われたかというと、マスコミが全国化してしまっていたのです。東京からキー局が来て、地震の甚大な被害の報告とか、国レベルの対応ばかりを取り上げ、地元ニュースより優先されて放映されるため、県民からすると、知事の姿が見えず、不安が生じたのだと思います。やはり知事はメディアに出て、自分の言葉で県民に説明しないと駄目だと痛感しました。災害対策本部から発信するだけでは弱かったのではないかと思っています。大規模災害では必ず「メディアの全国化」が起こるので、全国の首長はどう対応するか災害前から考えておく必要があると思います。

早い段階で復旧・復興の道筋を示す

本震の翌月の5月には「くまもと復旧・復興有識者会議」を設けました。私以外に、理念も含めてしっかりと考え助言してくれる人が必要と考えたからです。本震2日後の4月18日に、熊本県立大学理事長の五百旗頭真先生に電話して、五百旗頭先生を座長に、副座長としては東京大学名誉教授の御厨貴先生に、その他には、地震学者の河田惠昭先生や東大時代の同僚の方々にもお願いをして、5月10日に有識者会議を立ち上げました。皆さんは私の友人で、時間的緊迫性を理解していただいていましたから、震災から2カ月となる6月19日に、提言書をいただきました。それをもとに熊本地震からの「復旧・復興プラン」をまとめ、8月3日に県民に示すことができました。
マスコミの人たちからは、人命救助や水・食料の確保が大変な段階で、そんな有識者会議で哲学が必要なのかと、冷ややかな指摘もありました。しかし、前述の「ギャップ仮説」にあるように、人よりも早く考えないと「期待値」と「実態」はすぐに乖離してしまいます。

 

具体的にいつまでにやるかを約束

「復旧・復興プラン」でロードマップを示した項目のうち、県民生活に特に深く関わる「重点10項目」について、私の3期目の任期までにやることを具体的に県民に示しています。行政は、普通、時間まで約束しないのですが、バッシングを恐れて何もやらないと次第に遅れていくので、あえて期限を設けました。例えば、住まいの再建は、あと2年で全ての被災者の方が本格的な住まいに移行できるように後押ししています。東日本大震災では7年近くたった今でも何万人もの方が仮設住宅におられますが、被災者にもそれぞれに事情があることなので約束するのは難しいことです。
しかし、これを実現するために、現在、4つの支援策と予算を準備しています。例えば、高齢の方々がリバースモーゲージ制度を利用してお金を借りる場合に、月々1万5000円の返還で一生そこに住んでいただいて、最終的に息子さんなど身内の方が残金を支払えなければ土地と建物で清算できるようにする。あるいは、子どもを持った若い世代の方々も毎月の支払いが2万円で済むよう、県が利息分を助成するというような「熊本型」住まいの再建支援の仕組みをつくり、被災者にお知らせをしています。

「地方負担の最小化」の選択

痛みの最小化というのは、市町村の財政負担の最小化ということでもあります。県も市町村も復旧・復興にものすごく膨大なお金が必要になりますが、東日本大震災では増税措置があったことで、被災自治体は財政負担ゼロでやることができました。今回の熊本地震でも、当然それと同じことを皆さんが期待するわけですが、最終的に国と折り合いをつけたのは「地方負担の最小化」ということです。地方負担ゼロを求めるなら特別措置法の整備や増税措置が必要になり、かなりの時間を要します。時間がかかる分、最終的なトータルコストは高くなり、プロジェクトの費用対効果は縮小してしまいます。ですから、どちらの方がいいかと判断するのではなく、どちらが効率的かと考える必要があると思うのです。災害時における県民総幸福量の増大の観点から、私は、時間的緊迫性のもとで地方負担の最小化を図ることが重要だと判断しました。

無駄遣いはしないという哲学

もう1つ、私が大事だと思っているのは、復旧や創造的復興に必要な財源は国民の血税ですから、納得の得られる使い方をしなければいけないし、それを私はきちんと示さなくてはいけないということです。今、熊本県では災害対応以外の予算はすべて20%の節約をしています。例えば補助金を20%カットしたことで、さまざまな事業や団体にも影響が出てきています。そういうしわ寄せが出た時こそ、無駄遣いをしてはいけないという哲学を行動で示さなくてはいけないと思います。

国の財政支援制度の常設化

私は、こういう大規模災害が起こった時に、県・市町村が躊躇なく復旧・復興に取り組めるよう、国はあらかじめ財政支援制度を常設化しておく必要があると思います。そうでないと、災害のたびに知事や市長が東京の各省庁を回って要望することになり、結果として、被災地の復旧・復興が遅れてしまうからです。

緊急時のリーダーシップ論

私は緊急時のリーダーシップというのは、動じないことだと思います。リーダーがおろおろしたら終わりです。いかに対応するべきか全て分かるわけではありませんが、過去の歴史があります。私は、地震発生後に震災関連の書籍を短期間で読み、対応を学びました。 
私が日頃からリーダーとして心がけていることは、方向性を示すことです。すべてのことを知事がやれるわけではありません。私は方向・方針を示した上で、実際の対応と判断は各部の実務者に権限を与えて、すべて任せていました。当然、スタッフも大変ですが、頑張ってやってくれています。私はそういうリーダーシップのあり方で、これまで10年間の県政を進めてきましたので、県庁の職員にも浸透していると思っています。
リーダーが言わない限り、何も起こらないし、何も変わらない。これが私のリーダーシップ論です。

被災者の「心の復興」を目指して

これから、被災者の暮らしを再建する上で一番大事なのは、「心の復興」です。どんなに建物が立派になっても、どんなに交通インフラが良くなっても、仮設住宅にいる間は、被災者は復興を感じられないと思います。極端なことを言えば、仮設住宅の入居期間を1年延期するよりも、そのお金で住まいの再建を支援して自立していただいた方がいいのではないか。だから、県は時間的緊迫性を考え、国に措置いただいた復興基金を活用して、今まさに、住まいの確保の支援に取り組んでいます。自宅の再建が叶い、本当の意味での「心の復興」ができて初めて、災害対応がうまくいったという評価になると思っています。

 

庁舎の整備の重要性

問題だったと思うのは、地震直後にエレベーターが止まってしまったので、県庁新館の10階にある防災センターまで、災害対策本部会議のたびに何回も走っていかなければならなかったことでした。今は低層階への設置の方向で検討しています。
また、熊本地震では、8つの市町村庁舎が被災により使用できなくなり、地震の初動対応に支障をきたしました。行政庁舎の整備は後回しにする政治家の美学みたいなものがありますが、これは間違いです。災害対応の拠点となる庁舎は、きちんと整備しておくべきだと思います。

熊本地震を学び、熊本地震に学ぶ

最後に、熊本地震への災害対応について、うまくいったことと、うまくいかなかったことの両方を包み隠さず全国に発信し共有していくことが、今後の日本全体の災害対応力の向上に結びつくと信じています。災害はいつどこで起こるか分かりません。事前に100%準備することはできないので、起きた時にどう行動するか。想定外の事態への「対応力」がとても大事だと思います。熊本地震では、全国の自治体から多くの職員を派遣していただきました。本県にとって非常にありがたいことです。派遣する側にとっても、災害対応を派遣職員が学ぶ機会になり、この経験は大きな意味があると思うのです。ですから、今後は、大規模災害時には被災地へ全国各地の行政職員を一挙に動員するような制度が必要ではないかと感じています。
そのためにも、熊本地震を経験した私たちから情報を発信することで、全国の自治体が「熊本地震を学び、熊本地震に学ぶ」ようになって欲しいと考えています。
全国の皆様からいただいた支援への御礼の気持ちを込めて、日本全体の災害対応力を高め、次の災害に備えていくことに貢献していきたいと思います。

 

熊本県知事 蒲島郁夫氏 プロフィール

■生年月日
 昭和22年1月28日
■学歴
 昭和54年11月 ハーバード大学大学院
(政治経済学博士号)
■職歴
昭和40年4月 稲田村農協に勤務
昭和43年6月 農業研修生として渡米
昭和55年9月 筑波大学社会工学系講師に就任
平成 9年4月 東京大学法学部教授に就任
平成20年4月 熊本県知事就任
平成20年6月 東京大学名誉教授に就任

本インタビューから学ぶ危機管理トップの心得
 

「人々は多くの期待を持っていますが、その期待値は非常に短期間のうちに変化します。その期待に実態が素早く追いつかないと不満を生み、それが暴動にまで繋がるということです」。知事が強調していた「ギャップ仮説」は、災害時における人間心理の本質をついたものです。熊本地震では、被災直後は行政に対する期待値は小さいが次第に期待値が高まってくることから、その期待値が小さい段階で早く対応をしなくてはいけなかったということですが「もし対応ができないならリーダーが展望を示すことが大切」という話は、特に「政治家」の言動としては、非常に重要な点なのだと思いました。他の市町村長へのインタビューでもスピードを重視することが大切、展望を示すことが大切、という話は何人かから聞きました。
また、自衛隊への応援要請について「空振りでもいいから早く要請する」という話は、台風や豪雨における避難勧告や避難指示でも、繰り返し指摘されている点です。このほか、緊急時には動じないことについては、嘉島町長のインタビューで書いた通り、危機対応にあたるトップにとって最も重要な点だと思います。

一方で、危機発生時の権限移譲については、他の市町村長のインタビューではなかった点です。現場に任せることと、権限を移譲するこは、似て非なるものだと個人的には感じています。本来ならあらかじめ緊急時の権限移譲ルールは決めておいた方がいいのでしょうが、政治家は危機管理のプロではありません。他の首長へのインタビューでも「政治家としての判断と対策本部のトップとしての判断に悩んだ」という話がありましたが、本来自分がやるべき対策本部の指揮を、他の者に委ねるとしたら、それは権限委譲が必要だと思います。知事を含め9人の首長へのインタビューを通じて、一番感じた点は、政治家という市民を代表する意味での「トップ」と、災害対応にあたる行政機関の「トップ」としての役割・責任についてでした。
もう1点、すべての首長が共通に口にされていたのが、過去の自治体の災害対応の記録がとても役になったということでした。今回の報告書が、今後他の自治体の災害対応に役立つものになることを願いますが、できれば災害が起きてから読み返すのではなく、災害が起きる前にこれを読み、熊本地震での各自治体の災害対応を我が事として、見取り稽古をしていただければと思います。