災害が迫った時に自治体が発令する避難指示などの情報がこの5月から大きく変わります。ニュースなどでも既報のとおり、大雨の警戒レベル4に入っていた「避難勧告」という情報は廃止され、レベル4は「避難指示」に一本化されます。そこでこの機会に改めて自治体の避難情報の意味や使い方を確認してみましょう。あわせて、今回の制度変更がもたらす懸念点についてもまとめていきます。

どのような情報体系となるのか?

2021年5月20日より、大雨の警戒レベル3の情報は「高齢者等避難」に、レベル4は「避難指示」に、レベル5は「緊急安全確保」に変更されます。それぞれの情報が発表されるときの状況と取るべき行動の対比は次の図のとおりです。この図の中で右側にある「参考(現行)」というものは制度変更前のものです。

画像を拡大 図1:自治体が発表する防災情報の枠組み。左側が新制度、右側の「参考(現行)」は制度変更前のもの (出典)「令和元年台⾵第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり⽅について(最終とりまとめ)」概要版より http://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/pdf/dai19gou/hinan_gaiyou.pdf

今回の制度変更の目的の1つはレベル4のシンプル化です。冒頭で述べたとおり、これまでは「避難勧告」と「避難指示(緊急)」がレベル4の中に並立していたため、情報の受け手側に混乱が生じていたといいます。また、「避難指示(緊急)」が出るまでなかなか避難行動が取られないなどの問題点もありました。このため、新しい制度では「避難勧告」の方を無くし、「避難指示」に一本化した形になります。新しくスタートするレベル4の「避難指示」は、旧来の「避難勧告」のタイミングで発令されることとなっています。
 

レベル5は「緊急安全確保」に

レベル5の名称が「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変わるのも実は大きな変化です。これまでの「災害発生情報」は、自治体の区域内で災害が発生したことを確認できた時に発表するものでした。新しい「緊急安全確保」でもこの条件は維持されますが、災害が切迫した時にもこの情報を発令するという要素が追加されました。これは今までの「避難指示(緊急)」が担っていた役割の一部がレベル5の「緊急安全確保」に移管されたとも見ることができます。

レベル4とレベル5では取るべき行動が異なります。国の資料では、レベル4の「避難指示」の段階では浸水を免れることができる場所や土砂災害の危険性がない場所へ移動することが推奨されています(図の右側)。一方、レベル5の「緊急安全確保」となると、浸水しないように少しでも高い場所へ避難したり、土砂災害の危険がある場所から少しでも離れた場所へ移動したりすることにより安全を確保することがイメージされています(図の左側)。

画像を拡大 図2:レベル5(左側)とレベル4(右側)で求められる行動の違い(出典)「令和元年台⾵第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり⽅について(最終とりまとめ)」より http://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/pdf/dai19gou/hinan_honbun.pdf

レベル5の「緊急安全確保」で行う対応のイメージは、車でいうエアバックでしょう。エアバックは、交通事故にあった瞬間に人体へのダメージを少しでも減らすために作動する最後の手段です。レベル5の「緊急安全確保」は災害発生に備えて各自のエアバックに当たる避難行動を大至急行ってくださいと求める情報で、できるだけのことをして人的被害を減らすことが目的です。「避難所や知人宅へあらかじめ避難しておくこと」を促す情報はレベル4までですので、レベル5との質的な違いはよく理解しておくようにしましょう。

 

どのような時に避難指示などが出るのか?

新しく体系化された避難情報ですが、実際はどのような時に発表されるのでしょうか?

先ほど取り上げた図1では、「災害のおそれがある時」には「高齢者等避難」が、「災害のおそれが高い時」には「避難指示」が、「災害が発生するか切迫した時」には「緊急安全確保」が発令されると説明されてはいますが、これは一般論であるので、できれば発表の基準を各自で把握しておくと良いでしょう。

避難指示などを発表するのは市町村の役割であり、多くの自治体では円滑に避難情報が発表できるようにあらかじめ情報発表の基準を設けています。

例えば次のものは東京都千代田区が公表している旧来の避難情報の発表基準です。

画像を拡大 図3:東京都千代田区の避難勧告等の発表基準(一部抜粋)(出典)千代田区のホームページより https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/18934/hinankankoku.pdf

千代田区では河川の水位や台風による雨などをもとに情報を出そうとしていることが分かります。「避難指示=災害のおそれが高い」という一般論だけでは避難の必要性は感じられないかもしれませんが、「避難指示=近くの○○川が○○のような状態の時などに出されるもの」といった理解があると情報の意図や重みをより実感できるようになるはずです。

今回の制度改正を経て、避難情報の発表基準が各自治体でどう見直されるのかをチェックしてみてください。国の方針に沿って旧来の「避難勧告」の基準をそのままスライドさせて新しい「避難指示」の基準として使うところが主かもしれませんが、地域の事情に応じて別の工夫を凝らす自治体もあるかもしれません。発表基準に関する情報は自治体の防災関連のページや地域防災計画といった書類などから調べることができます。

避難指示に一本化されたことによる懸念点

最後に、避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことに付随する新たな懸念について言及したいと思います。

避難指示はこの先早い段階で発表されるようになるので、情報が発表されても何も起こらないという例がおそらく増えることでしょう。そうすると結果的に避難指示の重みが低下していき、本当に危ない時に避難指示が機能するのかという懸念が生じてきます。遅かれ早かれ「避難指示慣れ」が問題として語られるようになるかもしれません。

また、どの程度の自治体が警戒レベル5の「緊急安全確保」を本当に出せるのかという問題もあります。従前の「災害発生情報」を発表できた自治体はまれであったため、緊急安全確保を積極的に出すごく一部の自治体と、本来であれば緊急安全確保を出してしかるべき時でも出せない自治体に二極化していくのではないかと見ています。

緊急安全確保は機能するのか

避難勧告廃止を提案した報告書※1では、新しく創設することとなる「緊急安全確保」についてあいまいな立場をとっています。

報告書によると、「緊急安全確保」は災害が切迫した情報を気象庁や現場などから得た時に必ず発表しなければならない訳ではないし、切迫した情報がなくても自治体の総合的な判断で発表しても良いとしています。自治体の裁量や実情に任せたとも言えますが、積極的に緊急安全確保を出していくように呼びかけてはいないという意味で腰がひけているとも見ることができます。

本当に必要な時に「緊急安全確保」が出されるか否か、皆さんも今年や今後数年間の運用をご覧になってみてください。なかなか出ない形となるのであれば「緊急安全確保」は死文化しているも同然で、行政からの避難情報は文字通り「避難指示」に「一本化」されてしまったことになるでしょう。「避難指示慣れ」と「緊急安全確保」の死文化が重なるようなことが起こらないかが今回の制度変更に伴う大きな懸念点です。

※1 「令和元年台⾵第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり⽅について(最終とりまとめ)」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/pdf/dai19gou/hinan_honbun.pdf