東日本大震災で浮き彫りになった大きな問題点の1つが、報道機関による自治体やライフライン会社へのメディアスクラムだ。災害発生後にメディアからの取材、問い合わせが殺到すれば、災害対応の妨げになる恐れもある。阪神・淡路大震災を経験している関西地域では、メディア・自治体・ライフライン会社などが中心となってユニークな災害時情報共有システムの開発に取り組んでいる。かんさい生活情報ネットワーク協議会事務幹事の一般財団法人関西情報センターに新しいシステムについて話を聞いた。