1. はじめに

世界がボーダレス化していく中、また日本のマーケットが少子化により縮小しており、日本企業も大企業はもとより、中堅・中小企業も生き残りのためには、積極的に海外マーケットに進出していく必要性が生じるようになって久しい。日本からの直輸出がコスト的にも採算が厳しくなっており、海外投資を行い、その拠点を軸に生産・営業活動を行うことが当たり前になってきている。このような環境下で、日本政府もより多くの二国間投資協定やEPA(経済連携協定)を締結することにより、日本企業の投資を促進しており、現時点では、70カ国近くの国と投資協定または投資章を含んだEPAを締結し発行している。

また、投資協定やEPAの投資章には、外国の投資家の投資であることを理由に差別的に取り扱う行為や、外国の投資家の投資財産を収用(国有化)する行為を制限または禁止する規定などが規定されており、万が一、その約束が反故にされた場合には、投資家は、投資仲裁手続の下で、直接、投資先政府との仲裁の申し立てを行うことができる。そしてこの仲裁により投資家に有利な判断が出れば、仮に投資先政府がその判断に従わなかったとしても、この判断を以て強制執行すれば、投資によって被った損害額を回収できるとされている。しかし、果たして本当にそうだろうか。本稿では、投資協定仲裁の執行の問題点とその解決の可能性について考えてみたい。

2. 投資協定とは

経済産業省によると、投資協定とは、相手国からの投資を促進するための国同士の取り決めであり、投資環境を整備し、相手国の個人や企業が行った投資を保護することをお互いに約束しているものである。一般的な投資協定には、収用や為替交換/送金の制限をしないことや、内国民待遇(投資先国が、外国投資家を、それらと同様の状況にある内国投資家に比べて不利益に取り扱わないこと)、最恵国待遇(投資先国が、投資家の投資活動に関連して、これらの投資家と同様な状況にある第三国の投資家に与えている待遇に比べて不利に扱ってはいけないという義務)や公正衡平待遇(投資先国が、投資家を公正及び衡平に扱わなければならないという一般的な保護義務)が定められている。

また先にも述べたが、日本政府は、現在70カ国近くの国と投資協定、または投資章を含んだEPAを締結し発行している。EPAとは、投資の促進や貿易の自由化だけでなく、人の移動や知的財産権の保護なども含めてより幅広い分野での経済関係の強化を目指す国同士の取り決めのことを言い、通常、投資に関する章が設けられ、その中で投資協定と同様の取り決めがなされる。また、二国間の投資協定、EPAだけでなく、まだ発行されていないが、TPPなどの多国間で締結されるもの、またエネルギー憲章など、多国間でかつある特定の分野に限って締結されるものなどがある。

 

3. 投資協定における仲裁判断とその執行

投資先国が投資協定上の約束を反故にした場合、投資家は仲裁を提起できることは先にも述べた通りだが、このことを規定しているのがISDS(Investor-State Dispute Settlement)条項といわれるものである。投資家は、ICSID条約、ICSID追加的利用手続き、UNICITRAL(United Nations Commission on International Trade Law)など、当該ISDS条項規則に従って仲裁手続きを進行することになる。「ISDS条項批判の検討-ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか-」(*1) によると、仲裁の一般的な流れとしては、まず、仲裁人が選任される。通常は、投資家と被申立国が一人ずつ選出し、3人目の仲裁人は両者の合意で決定される。次に3人の仲裁人の多数決により、仲裁地が選定される。

仲裁廷が設置されると、仲裁廷はまず、付託された投資紛争について、仲裁廷が管轄権を有するか否かを判断する。管轄権が肯定されれば、受入国による義務違反の有無と、さらに義務違反が認定された場合には損害額の算定が行われる。

判断が確定し相手国がその判断に従わないと、執行が行われることになる。ICISD仲裁の場合はICSD条約の53条から55条に執行についての規定があり、それ以外の仲裁については、ニューヨーク条約(仲裁判断の承認及び執行に関する条約)(*2) 3条に基づき執行を行うことになる。

ここで問題となるのが果たして本当に執行が実行されることにより、投資家の損害額が回収できるのかということである。まず、ICSID条約では54条で以下のように定め、ICSID仲裁判断を執行する義務を締約国に課している(*3)。

第54条のいかなる規定も、いずれかの締約国の現行法令でその締約国又は外国を執行から免除することに関するものに影響を及ぼすものと解釈してはならない。

一方、同55条では以下のように、執行を免除するような条項が入っている(*4)。

第54条のいかなる規定も、いずれかの締約国の現行法令でその締約国又は外国を執行から免除することに関するものに影響を及ぼすものと解釈してはならない。

つまり、ICSID条約では、執行を義務づける規則(54条)と執行を妨げる執行免除の規則(55条)が並存していることになる(*5)。その結果、ICSID仲裁において執行が問題になった案件が、いくつか出現してきている(Liberian Eastern Timber Corporation事件とAIG Capital Partners事件については、以下に参考文献として挙げた独立行政法人経済産業研究所 RIETIディスカッション・ペーパー名古屋大学 水島朋則「投資仲裁判断の執行に関する問題」に記載の内容より、筆者がまとめた)。

たとえば、Liberian Eastern Timber Corporation (LETCO)事件では、リベリアでの森林管理に関するコンセッション契約の終了をめぐる投資紛争に関して、リベリアに対して補償を求めたものである。1986 年にICSID がLETCOに有利な仲裁判断を行ったが、リベリアが履行しないため、アメリカにあるリベリアの財産に対する執行を求めた事例である(*6)。ところが、この執行につき、アメリカの連邦裁判所ニューヨーク南部支部は、リベリア側からの反論により、アメリカの連邦外国主権免責法に基づき、当該リベリアの財産が主権的財産であるため、執行はできないと判断してしまった。LETCOはこの決定を受け、駐米リベリア大使館の銀行口座に対する強制執行の令状も獲得したが、この令状も連邦地方裁判所コロンビア特別区支部に、主権免責により、無効とされてしまった(*7)。

また、AIG Capital Partners (AIGCP) 事件は、カザフスタンにおけるジョイント・ベンチャーの財産の収用をめ ぐる投資紛争が、アメリカ=カザフスタン投資協定に基づいてICSID 仲裁に付託され、2003 年に出された仲裁判断をカザフスタンが履行しないため、執行を求めた事例である(*8)。AIGCPは、イギリスにおいて、ABN AMRO Mellon Global Securities Servicesが管理しているカザフスタン中央銀行の現金・有価証券に対して執行を求めたが、カザフスタン中央銀行は、この現金・有価証券はあくまで中央銀行の財産であり、商業目的で使用されているのものではないので、イギリスの国家免除法において執行からは免除されている財産だと主張した。イギリスの裁判所は、カザフスタン側の主張を取り入れ、この財産に対する執行はできないとした。

一方、ICSID仲裁以外の仲裁は、前述の通りニューヨーク条約に基づき執行することになるが、このニューヨーク条約に基づき執行を行っても、上記ICSID条約で起こったような執行拒否は起こり得る。要は、主権的財産に対して執行できないという国際法の解釈があり、何が主権的財産であるかは各国の裁判所に任されているが故である。なお、主権的財産の詳細については割愛するが、簡単に説明すると、国の財産(大使館や銀行預金などの外交使節団等の任務の遂行に使用される財産)、軍事的な任務の遂行に当たって使用される財産、当該国の中央銀行その他金融当局の財産、文化遺産、科学的、文化的、歴史的意義のあるものが含まれる財産等)は執行から免除されるが、「政府の非商業的目的以外により特定的に使用され」る財産(業務的管理的財産という)の場合は、執行措置を取ることができる(*9)。

 

4. 執行免除忌避の可能性

前述の通り、投資協定仲裁において、せっかく投資家に有利な仲裁判断を獲得し、投資による損害額を回収する為、執行を実行したとしても、各国の裁判所が執行免除の命令を出してしまえば、元も子もない。では、執行免除を忌避する方法はあるのだろうか。筆者は以下の通り4通りの方法があると考えている。

まず、第一に外交的保護を求めることである。つまり、日本企業であれば日本政府に対して、投資先国政府と交渉をし、損害額回収を後押ししてもらうということである。

次に、ICSID仲裁を出来るだけ使うことである。世界銀行の一機関であるICSIDの仲裁判断を拒否すると、世界銀行からローンが必要な国であれば新規のローンの申し込みを断られたり、また既存のローンの利率を上げられたりすることの恐れが、仲裁判断を拒否することへの抑止力になる(この方法は執行免除の忌避というよりは、執行自体まで行かずに相手国に補償させるものではあるが)。

3番目として、訴訟ファンド(Third Party Funding)を使う方法がある。典型的な訴訟ファンドとは、訴訟の内容を吟味し勝つ可能性が高いと判断した原告に対し、訴訟費用を貸付、原告が訴訟の勝ち賠償金を獲得すると、その中からあらかじめ決められた比率(たとえば30%)を成功報酬としてファンドに払うものである。もし、敗訴すれば、原告は返済の必要はない。近年、投資協定仲裁にも、訴訟ファンドが介入し、投資家に有利な仲裁結果が出た場合の回収にまで請け負う場合があるようである。また、訴訟ファンド以外でも、仲裁となっている債権自体を投資銀行などに安価で売却することも増えてきていると聞く。

最後に「仲裁結果の不履行」というカバーのついている貿易保険/投資保険を購入することである。投資の損害が多岐にわたると損害額の予想がつかない場合があるので、あらかじめ保険金額(保険会社が一保険証券あたり払える最大の金額)を決めなければならないという保険のマイナス面はあるものの、投資家(保険契約上は被保険者)に有利な仲裁判断が出て、それに相手国が従わない場合は、原則、執行の結果を待たずに保険金が支払われる。

5. おわりに

投資協定は、投資を促進するための、国と国との約束である。投資家は投資協定を結んでいる国への投資は安全だと思って投資をしている場合が多いだろう。万が一、約束が反故のされた場合でも仲裁という救済措置が施されているからである。よもや、投資家に有利な仲裁判断が出た場合に、相手国がその判断に従わない、ましてや執行ができないなどとは思わないであろう。従い、投資協定に過度に依存するのではなく、投資協定が機能しない場合のプランも立てておくことが重要だ。

マーシュブローカージャパン株式会社
シニアバイスプレジデント
須知義弘 

*1 京都大学法学部・大学院法学研究科 濱本正太郎教授 国際法研究情報 「ISDS条項批判の検討-ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか-」(www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2012/2012seminar/zemiron_isds.pdf)
*2 2020年1月31日現在、ニューヨーク条約締結国は161カ国。
*3~*6 独立行政法人経済産業研究所 RIETIディスカッション・ペーパー 名古屋大学 水島朋則 「投資仲裁判断の執行に関する問題」(https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j078.pdf)

*7 http://icsidfiles.worldbank.org/icsid/icsidblobs/OnlineAwards/C126/DC662.pdf

*8~*9 独立行政法人経済産業研究所 RIETIディスカッション・ペーパー 名古屋大学 水島朋則 「投資仲裁判断の執行に関する問題」(https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j078.pdf)