例えば今、エボラ出血熱疑い患者が国内で発生したら、企業のBCP担当者や自治体の危機管理担当者は誰に対して、どのようなコミュニケーションを行わなくてはいけないのか。例えば今、あなたの会社の役員が海外で誘拐された場合、報道機関からはどのようなコミュニケーションを求められるのか。講師は、日本大学法学部教授で自然災害をはじめ戦争、テロなどさまざまなリスクコミュニケーションを研究する福田充氏と、日立製作所で35年にわたりリスク管理や広報に携わり、現在は共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長の小島俊郎氏。