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12月3日朝6時37分、山梨県東部・富士五湖を震源に最大震度5弱を観測した地震について、富士山噴火との関連を訝った人は多いのではないか。その山梨県では今年10月末に、県や市町村など複数の機関が参加する訓練が行われた。訓練の手法は、噴火の可能性が高まった時点から噴火に至るまでを模擬的なシナリオで提示し、それについて参加機関が自分たちのとるべき対応を検討する「図上訓練」と呼ばれるもの。災害対応力を高めるための具体的なシナリオや状況付与について取材した。
富士山は、1707年(宝永4年)に噴火した後、表面上は約300年間沈黙してきた。しかし、2000年とその翌年、富士山直下で低周波地震の多発が観測され、これを機に、富士山における火山防災対策を検討するため、2001年7月に国並びに関係する県、市町村により「富士山火山防災協議会」が設置され、火山防災対策や火山ハザードマップの作成などが進められてきた。今年3月には、富士山ハザードマップが改定されたが、10月に行われた訓練では、いつ発生するか分からない富士山噴火に対応するため、新たなハザードマップのもと、県や市町村らが、発災時の対応の確認を行い、実効性の高い避難体制を確立することを目的に実施された。
図上訓練とは、「擬似的な災害環境下において、訓練参加者になすべき意思決定と役割行動を問い、その妥当性の検証を通じて意思決定能力の向上を目的とした訓練」(日野宗門,2000)とされる。実際に体を動かすのではなく、大きな机などを囲んで、地図などを使いながら進めていくのが一般的だ。ファシリテーター役が模擬的な災害環境を作りだすため、災害時に起き得る事象を状況付与として提示し、それに対して参加者は実施すべきことを検討し、意思決定しながらその妥当性を検証していく。
山梨県によると、今回の参加機関は県、市町村(富士吉田市、都留市、大月市、上野原市など10市町村)に加え、警察、消防、自衛隊など約80人。市町村については、それぞれの庁舎からオンラインでつないで、状況報告などを行った。
訓練で使われた噴火シナリオは下記の通りだ。これらのシナリオに加え、当日の「観光客数」などの前提条件、さらにファシリテーターから提示されるさまざまな「状況付与」に基づき、参加機関は自分たちがとるべき行動を検討し、その結果を災害対策本部へ報告した。
【シナリオ】
(1)20XX年7月12日(土)火山活動の変化
・富士山山頂直下から北側山腹にかけての浅部で「火山性地震」が増加している。
・気象庁が火山噴火応急対策支援サイトの「火山活動解説コメント」に地震増加について記載。
(2)20XX年7月13(日)警戒レベルの引き上げ.
12:00 前日から続く火山性地震が更に増加したため、気象庁は、火山の状況に関する解説情報(臨時)を発表した。
14:00 気象庁が火山活動解説資料を発表。
15:00 浅部における火山性地震の増加、浅部での地殻変動の観測を受け、噴火贊戒レベルを1から3に引き上げ。
15:20 噴火警戒レベル3の噴火警報の解説のため、気象庁が、火山の状況に関する解説情報を発表(訓練電文省略)。
16:20 噴火警戒レベル3の噴火警報の解説のため、気象庁が、火山活動解説資料を発表。
(3)20XX年7月14日(月)噴火発生
10:00 火山性地震がさらに増加し、より浅い地震も発生。傾斜計で浅部へのマグマ上昇が示唆される顕著な地殻変動を観測したため、噴火警戒レベルを3から4に引き上げ。
10:20 噴火警戒レベル4の噴火警報の解説のため、気象庁は、火山の状況に関する解説情報を発表(訓練電文省略)。
11:20 噴火警戒レベル4の噴火警報の解説のため、気象庁は、火山活動解説資料を発表。
12:00 「雁ノ穴火口」付近において噴火が発生。この時点で規模は不明であるが、溶岩流が住宅地にも到達する恐れがある。
12:03 「雁ノ穴火口」付近の噴火を受け、噴火速報を発表。
12:15 居住地域近くでの噴火を受け、噴火警戒レベルを4から5に引き上げ。
12:35 噴火警戒レベル5の噴火警報の解説のため、気象庁が、火山の状況に関する解説情報を発表(訓練電文省略)。
13:35 「雁ノ穴火口」付近の噴火および噴火警戒レベル5の噴火警報の解説のため、火山活動解説資料を発表。
14:00 火山活動の分析の結果、ドリルマップS26~28 に近い噴火現象になることが示された。
前提条件と状況付与
【前提状況】
参加者には、前提条件として、観光客数が提示(令和元年の観光客数から推計)されたほか、噴火開始後1時間時点の状況として、下記の被害状況が示された。
(1)人的・物的被害
人的被害及び建物被害の詳細は不明。
(2)道路の状況
・東富士五湖道路は河口湖IC ―山中湖ICにおいて通行止め。
・一般道路は通行可能であるが、自主避難者や観光客等を中心に、新倉トンネル西交差点や富士吉田西桂スマートインター入口交差点付近で渋滞発生が予想される。
・第2次避難対象エリアと第3次避難対象エリアの境界付近において流入を阻止する通行規制を実施。
(3)鉄道・バスの状況
・JR各路線に被害はなく、通常どおり運行。
・富士急行線は、運行休止。
・山梨交通バス、富士急行バスなど各社路線バスについても運行休止が発生。
(4)ライフラインの状況
・電気:上吉田地内において停電が発生しており、さらに拡人する恐れあり。
・電話回線:固定電話および携帯電話ともに、噴火警戒レベル4発表時から、つながりにくい状況が続いている。
・上水道:現時点で噴火の影響はないが、停電の状況により、取水施設への影響の恐れあり。
【状況付与】
さらに、訓練が開始されると、事務局から参加機関に、個別にさまざまな状況が付与されていった。
例 【フェーズ1】から抜粋
○付与時間13:30(想定時間10:00)
・気象台から統括班に対して:噴火警戒レベル4発表
・気象台から市町村に対して:噴火警戒レベル4発表(一斉FAX)
○付与時間13:50(想定時間11:10)
・住民から富士五湖消防本部に対して:〇〇交差点でバスとトラックの接触事故が起きた。バスは観光客とみられ、乗客20人近くが重軽傷のもよう
○付与時間13:55(想定時間11:10)
・住民から富士吉田警察署に対して:〇〇交差点付近で車両同士が追突事故
例 【フェーズ2】から抜粋
○付与時間14:30(想定時間12:00)
・自衛隊から統括班及び市町村に対して:雁ノ穴想定火口付近から噴火が発生した模様
○付与時間14:33(想定時間12:03)
・気象台から統括班に対して:噴火速報発表
噴火前から高齢者などを避難誘導
参加機関は、これらの状況付与をもとに、情報伝達の方法や住民避難の方法を検討し、決定事項を本部へ伝えていった。その際、情報伝達においては、いつのタイミングで、誰に対して、どのような手段で、何を知らせるか、いわゆる5W+1Hが検討していくことが問われた。また避難方法についても、避難経路はもとより、輸送手段の確保、交通規制の確認、避難誘導の依頼などについても検討する必要があった。
火山噴火においては、「噴火警戒レベル」4から「高齢者等避難」情報が発令される。噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を5段階に区分して発表する指標。警戒レベル4は「居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される状態」である。つまり、噴火前の火口すら分からない時点から高齢者等の避難行動要支援者を避難させなくてはならない。一方、一般市民がこの時点から同時に避難するようなことになると、交通は混雑し、パニックになりかねないため、高齢者や要配慮者以外の住民については、落ち着いた行動を呼び掛ける必要がある。今回の訓練は、噴火直前、直後の切迫した状況下で参加した市町村らが必要に応じて連携を取りながら、住民を安全に避難させられるかがポイントとなった。訓練担当によれば、避難実施市町村と近隣市町村による避難路検討に関する渋滞等の情報共有があったほか、火口位置の特定後に溶岩流の危険性が想定される市町村と影響がない近隣市町村による避難者受入調整などの連携があった。今後は実動訓練なども行いながら、1つ1つの行動についてさらに実効性を高めていきたいとしている。
(了)