リスク対策.com編集部が昨年実施した「組織における風水害対策調査」の結果を見ると、多くの企業が風水害対策として「大雨前後の従業員への注意喚起」に力を入れていると回答しています。しかし一言で「注意喚起」と言っても、中身に当たるメッセージで何を伝えるかが肝心です。例えば次のような総論的なメッセージを発信していませんか?
上記の例は迫り来る台風に対して自治体が住民向けに注意喚起を行った例です。「(台風が)上陸する恐れ」「今後の気象情報に注意」「不要不急の外出は控えて」という呼びかけはもちろん誤りではありませんが、受け取る側から見るとどこか定型文のように見えてしまうものです。
「自社で従業員に注意喚起をしても、いまいち反応が悪い」という背景には、ひょっとしたらメッセージの出し方やコンテンツに問題が潜んでいるのかもしれません。
今回の記事ではメッセージの内容や情報の見せ方をひと工夫することで、より効果的な注意喚起を行う方法についてまとめていきます。情報の出し方という面では海外の事例が非常に参考になるため、オーストラリアやオランダで水害が見込まれたときの事例を本文の中で紹介します。本題に入る前に、まずは普段行っている注意喚起の問題点についてチェックしてみましょう。
問題のある注意喚起となっていないかのチェックポイント
これまでに従業員向けの注意喚起を行った例がある場合、次の項目が満たされていたのかを振り返ってみてください。以下の項目として挙げたものは、より具体的な注意喚起に必要と考えられる要素です。
□被害を減らすためにいつまでに何の行動を取れば良いか具体的に伝えていますか?
□どういった災害の可能性が何時ごろ高まる見込みかを示していますか?
□危険となりそうな地域について図なども用いて伝えていますか?
□注意喚起は1度だけではなく、状況の変化に応じて続報を随時出していますか?
□被害が発生してしまったときに何をすべきか伝えていますか?
チェックの数が少ないようでしたら、具体性の面で、やや問題のある注意喚起となってしまっていた可能性があります。海外の事例では、上記の項目を幅広く網羅する形で注意喚起をする例があるので、早速具体例を見ていきましょう。
メッセージの出し方の参考例
①対策として何をする必要があるのかまで網羅する例
次の例は、オーストラリアのビクトリア州当局が河川氾濫の恐れが高まったときに出した情報です。企業が従業員向けに注意喚起をした例ではないものの、学ぶべきポイントはメッセージに含めている情報量の多さです。
この例で網羅されている情報には次のものがあります。
・今河川で何が起こっているか(水位・雨量の現状や予測を含む)
・何をいつ行うことが最も安全な対策となるか
・情報が発表された今の段階ですべきこと
・別の場所に避難をするときに考慮する点
・移動時の注意点
・自宅にとどまる場合や逃げ遅れたときにすべきこと
・新型コロナウイルスに対する対応
・地域で見込まれる道路やライフラインへの影響
・連絡先・情報入手先(次の情報発表時間を含む)
日本の場合、情報量は極力少なくし、簡潔に注意を呼びかける方法が好まれがちですが、オーストラリアの例の場合は「すべきこと」や「すべきでないこと」のメッセージが非常に具体的です。情報量も多く、一つのメッセージの中に十分な判断根拠がそろっているとも言えます。
情報が簡潔過ぎる場合の欠点は、受け取った側が自分で追加的に調べて判断しなければならない点です。従業員向けに出すメッセージで特に字数などの制限がない場合は、詳細をできるだけ詳しく伝えることを念頭に置いてメッセージの文面や内容を検討しておかれてはいかがでしょうか?
②情報の更新を可視化する例や図を取り入れる例
メッセージの改善に向けた2つ目の参考例は、オランダで河川の氾濫が見込まれたときに地域の防災当局から出された情報です。次の図はそのメッセージが掲載されたホームページのスクリーンショットです。注目点は各情報の発表時刻が分かりやすく表示される点と、地図が使われている点です。
予報や状況は刻一刻と変わるので、情報の発表時間が分かりやすい形で表示されるとその変化を含めて受け手側が動きを追いやすくなります。また、図を適宜利用することで言葉によって説明するよりも理解が進みます。
社内のシステムや一斉のメールなどを使って注意喚起を行う場合には、以下の例のように図も利用して注意喚起を行うことができるようになるのが理想的です。河川氾濫が発生しそうな予測があるのであれば、指定河川洪水予報の中の水位の予測とハザードマップの浸水想定を組み合わせて従業員に見せていくだけでも、この先何が起こる可能性があるのかを端的に伝えることができるでしょう。
③被害が起こったときの対応を含めて分かりやすく確実に伝える例
災害時のメッセージに関する3つ目の工夫点は、被害が起こったときに何をすべきかまで含めておく例です。次の図はオランダのマーストリヒト市役所が水害対応の特設ページに掲載していたものです。ここでは「いつ市役所に電話するか?」と題した見出しの中に、ピクトグラムを使った図が取り入られています。
この図は消防が作成したものですが、自分で対処すべきこと(Zelf regelen)、市役所に連絡すべきこと(Bel je gemeente)、緊急用ではない番号で消防署に連絡すべきこと(Bel 0900-0904)、緊急の電話番号を使って消防に連絡すべきこと(Bel 112)が分かりやすく整理されています。例えばトイレから水が吹き出したり、自宅が浸水したりしたときには自己対処、自分で安全を確保できないときは緊急通報の112番(日本の119番や110番に相当)といった具合です。
企業の防災対策で言えば、どの規模の被害が発生したときに誰がどう対処するかなど、こうした図を参考にして事前に整理し、災害が見込まれるときに随時シェアしていくのはどうでしょうか? そうしておけば、復旧活動を取らなければならないときの混乱をある程度減らすことができるのではないかと思います。
まとめ
従業員への注意喚起は、工夫を凝らせばまだまだ改善の余地がある分野のはずです。何の情報を伝えたら良いのか悩まれるかもしれませんが、そうした場合には気象庁や国土交通省などが無料で公開する情報を引用しましょう。
例えば大雨になるような場合には、気象台から「気象情報」が発表されるのでそうしたものをそのまま利用するのも一つの方法です。「気象情報」の中には次のような図形式のものもあります。図形式では要点が比較的わかりやすくまとめられているので、従業員に対して注意すべき時間帯などを伝えやすいと言えるでしょう。
▼気象情報(気象庁のホームページ)
https://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/
台風や梅雨前線などによる大雨の際には気象庁の本庁や管区気象台などが記者発表も行いますので、その資料をうまく引用して従業員に注意喚起を行うのも有効な手立てだと思います。記者発表で使われた資料は各ホームページに掲載されるので、探すようにしてみてください。
自社で防災マニュアルを準備されている場合には、要点の抜粋や関連ページへのリンクなどをメッセージの中に加えておけば、個々人がマニュアルを開いて確認する手間がなくなります。小さな工夫の積み重ねではありますが、注意喚起は出すことよりも中身が重要なので、より効果的な注意喚起のコンテンツとは何かという視点で改善策を練っていただければと思います。