RMFOCUS Vol.46より
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第三部 災害リスクグループ
上席コンサルタント 佐藤 公紀
1. はじめに
2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、政府機関は超巨大地震の予測が十分でなかった反省を踏まえ、従来から東海地震、東南海地震、南海地震として3つの領域で評価されていた南海トラフの地震を、全体で1つのより大きな震源域ととらえ、現在の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波として再評価している。
政府機関が公表する地震評価や被害想定は、広域的な防災対策の立案、応援規模の想定や防災対策の必要性を国民に周知すること等が目的とされている。これらの地震評価や被害想定を企業防災に対して有効に活用するためには、評価にあたっての基本的な条件設定や被害想定の内容を把握し、各企業に必要な情報を適切に選び取る必要がある。
本稿では、地震評価や被害想定の企業防災への活用を目的として、地震調査研究推進本部と中央防災会議が2012年から現在にかけて公表した南海トラフの地震に関する評価結果および被害想定について概説するとともに、これらを企業防災に活用する際の着目点を解説する。
2. 地震調査研究推進本部 の地震評価
地震調査研究推進本部は2013年5月24日に「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)」(以下、第二版とする)を公表した。2001年に公表された長期評価との主な違いを表1にまとめる。
今回公表された第二版の最大の特徴は、過去に南海トラフで発生した地震の多様性を考慮した点にある。南海トラフの地震は、歴史記録や海底堆積物、津波堆積物などの地質学的な証拠から、南海トラフ地震として確認できる最古の白鳳(天武)地震(684年)から昭和南海地震(1946年)まで、100年~200年間隔で繰り返し発生していることがわかる(図3)。
これらの地震の多くは、南海地域で発生する地震、東海地域で発生する地震、両者が同時に発生する地震に大別され、それぞれの地震規模も異なるなど、多様性に富むことが最近の研究成果で分かってきた。
第二版では多様な震源パターンを考慮し、地震規模、発生確率ともに、ある程度の幅を持った形で、南海トラフ全域を一体として評価している。今回示された地震評価結果と2001年に示された従来の地震評価結果を表2にまとめる。
ここで、地震の発生確率、発生間隔は2013年評価(第二版)2001年評価とも、に時間予測モデルを採用している。時間予測モデルとは、次の地震までの時間間隔が前回の地震の規模に応じて変化する、というモデルであり、前回の地震の規模が大きい(断層上のすべり量が大きい)と次の地震までの時間間隔が長くなると考える。
表3に示すように、過去に南海トラフで発生した大地震では、過去最大といわれている宝永地震(1707年、M8.6)とその後に発生した安政東海・安政南海地震(1854年、M8.4)の間隔が147年であるのに対し、安政東海・安政南海地震とその後に発生した昭和東南海地震(1944年、M7.9)、昭和南海地震(1946年、M8.0)の間隔は約90年と短くなっている。
このことは時間予測モデルの考え方に合致しているといえる。直近に南海トラフで発生した昭和東南海・昭和南海地震は比較的規模が小さく、次の地震までの発生間隔は88.2年と評価されている。現時点で昭和東南海・昭和南海地震の発生から約70年が経過しており、次の大地震がいつ発生してもおかしくない状況といえる。
なお、後述する中央防災会議の被害想定でも用いられている最大クラスの地震(M9クラス)少なくとも最近2,000は、年間は発生していないと考えられており、その発生間隔は数千年以上と推定されているが、次に発生する地震が最大クラスである可能性はゼロではない。
3. 中央防災会議の地震 評価および被害想定
内閣府では南海トラフ巨大地震について以下の体制で検討が進められている。
| 【南海トラフ巨大地震の検討体制】 ①南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ ②南海トラフ巨大地震対策協議会 ③南海トラフの巨大地震モデル検討会 ④南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会 |
本項では、南海トラフ巨大地震による被害を想定する「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(以下、対策WGとする)と、被害想定の算出根拠となる震度、津波高の想定等を検討する「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(以下、モデル検討会とする)について検討結果を概説する。
対策WGおよびモデル検討会の目的と、現在までの検討経過を表4に示す。
(1)モデル検討会の地震評価
モデル検討会の地震評価では、最大クラスの地震(M9クラス)による震度分布、津波高、浸水深、到達時間等の想定結果が公表されている。表5に地震による揺れおよび津波の主な評価条件をまとめる。
モデル検討会による評価結果を企業防災に活用する際には、以下の点に注意すべきものと考える。
①検討ケース
震度、津波高(到達時間、浸水深)ともに複数ケースの結果が示されている。地震対策を検討する際には、対象拠点の震度、浸水深等がそれぞれ最大値となるケースを選び取るのが望ましい。ただし、地震による揺れと津波がそれぞれ最大となるケースは、実現象としては同時に発生しないため、詳細な災害時対応計画、マニュアル等を策定する際には注意が必要である。
②主な評価項目
地震、津波は自然現象であり不確実性を伴うものであることから、公表されている評価結果はある程度幅を持ったものであり、想定を超える可能性もあることに留意する必要がある。また、揺れ、津波ともにマクロ的な集計であるため、特に液状化可能性や津波浸水深については、評価対象位置付近の情報を基に、より詳細な評価計算を実施することが望ましい。
(2)対策WGの被害想定
対策WGの被害想定では、モデル検討会で想定された揺れ、津波に対する建物被害、人的被害、施設等の被害、経済的な被害が公表されている。本項では、企業の地震対策を検討する上で重要なポイントとなる①施設等の被害、および②経済的な被害について概説する。
①施設等の被害
施設等の被害は、「建物・人的被害」、「ライフライン被害」、「交通施設被害」、「その他の関連事項」、「生活への影響」、「災害応急対策等」について、それぞれ、時系列的に想定される様相が取りまとめられている。ここでは、企業防災に直結する「ライフライン被害」として電力、通信、上下水道・ガスの被害を、また「交通施設被害」として、高速道路、新幹線の被害についてその概要を示す。なお、被害想定の「○割」は、面的な割合ではなく、需要家(消費者)を母数とした割合を示している。
a.電力
電力は、被災直後に最大9割程度が停電する。停電の主要因は需要側および発電設備の被災によって需給バランスが不安定になることであり、
電柱(電線)被害に起因した停電は全体の1割以下である。したがって、供給ネットワークの切替等により被災3日後には停電の多くが解消され、津波で大きな被害を受ける地域等を除き、被災1週間後には電力需要の9割程度まで回復する(図6)。
ただし、電力需要の回復状況によっては、計画停電を含む需要抑制が行われる可能性がある。
b.通信
固定電話は、電線被害、停電および輻輳(ふくそう)通信規制により被災直後、は9割程度が通話できなくなる。被災1週間後には通話支障の8~9割が解消される(図7)。
携帯電話は、固定電話と同様に、輻輳、通信規制等により被災直後は9割程度通話できなくなる。基地局は非常用電源が発災から数時間後以降に停止するため、不通エリアは被災数時間後から翌日にかけて最大となる。基地局の停波は被災1週間後には9割程度が回復し、輻輳、通信規制も徐々に解消される(図8)。
インターネットへの接続は、アクセス回線の被災状況に依存するため、利用できないエリアが発生す
る。個別のサイト運営においてはサーバーの停電対策状況に依存するが、被害の大きい地域では2割程度が接続できなくなるものと想定される。
c.上下水道、ガス
上下水道およびガスは、被災した管路の復旧、安全点検の実施等により、電力や通信に比べると復旧に長期間を要する。被災1週間後では、上水道が最大4~7割、下水道が2~4割、ガスが最大6割程度、供給が停止したままである。被災1カ月後には、東海地方、四国地方の上水道、東海地方のガスを除いて概ね9割程度が回復する。
d.高速道路
東名高速道路および新東名高速道路は、震度6強以上の被災エリアが点検のために通行止めとなる(図9)。
中央自動車道は、点検の後通行可能となるが、愛知県内の震度6強以上のエリアには進入できない。
中国地方は、瀬戸内海沿岸を除き震度6強以上となる地域が限定的であり、高速道路の機能は概ね維持される。被害が大きい地域の高速道路は、被災3日後には仮復旧が完了し、緊急自動車、緊急通行車両のみ通行可能となる。一般車両を含めて通行可能となるのは被災1カ月後程度と想定される。
e.新幹線
被災直後は、東海道・山陽新幹線の全線が不通になる。被災1日後以降も三島~徳山間の不通が継続し、全線での運転開始は被災1カ月以内と想定される。
②経済的な被害
経済的な被害では、被災地における建物・資産の被災・喪失に加え、生産・サービス低下、交通寸断による全国の経済的な被害額を推定している。
経済的な被害としては上記3つの要因に加え、生産機能の域外・国外流出、消費マインド・サービス産業の低迷、海外法人の撤退等、様々な要因が考えられるが、因果関係が明確になっていないこと、定量評価手法の構築や妥当性の検証が困難であること等から今回の被害想定では考慮されていない。したがって、想定地震が発生した場合、推定された経済被害額を上回る被害となる可能性があることに留意する必要がある。
南海トラフ巨大地震と東日本大震、災阪神淡路大震災での経済的な被害の比較を表6に示す。
南海トラフ巨大地震は、中部地方、近畿地方、四国地方、九州地方を中心とする超広域にわたって被害が生じるため、過去の大震災と比較しても甚大な被害額となることが分かる。
4. 被害想定の企業防災 への活用
地震調査研究推進本部、中央防災会議による地震評価、被害想定を企業防災に活用する際、以下2つの点に着目する必要があると考えられる。
(1)状況に応じた効果的な対策の検討
中央防災会議の被害想定の根拠となっている最大クラスの地震(M9クラス)の再来周期は数千年以上とされており、このような超巨大災害に対して被害を最小限にしようとした場合、対策に莫大なコストがかかることが想定される。企業の災害対策では、予想される被害に対して費用をどの程度投入したら最適な対策となるかを見極める必要がある。したがって、今回の被害想定に対してどこまでの対策を検討するかについては、企業の規模、業種等によって異なるものであり、一概に結論付けることはできないが、地震動、津波それぞれの対策について以下のような考え方が中央防災会議等で示されており参考になる。
①揺れへの対策
まず、地震動への対策については、震度6強、7といった非常に強い揺れが想定されているが、ハード面の対策としては、旧耐震基準で設計された建物の耐震診断、耐震補強や免震・制震化といった建物全体の耐震化に加え、設備・什器の固定対策、ガラスの飛散防止等による一人ひとりの居住スペースの「揺れへの強靭さ」という観点での対策を推進することが重要である。また、東京、名古屋、大阪といった大都市圏に集中する高層ビルでは、長周期地震動による大きな揺れに対する不安から地上へ避難しようとする人が非常階段に殺到し転倒する等の二次災害や、建物の使用可否が判断できないことによる長期的な事業中断が懸念される。このような被害への対策としては、建物内に地震計を設置し、建物の健全性を即座に判定できるモニタリングシステム(計測地震防災システム)が開発されており、首都圏を中心に100棟以上の高層ビルに導入されている。図3でも示したように、南海トラフでは大地震が時間差で発生するケースもあり、建物の健全性を地震直後に把握することは事業継続の観点でも極めて有効と考えられ、今後のさらなる普及が期待される。
一方、ソフト面の対策としては、災害対応体制の整備や従業員・家族の安否確認、一斉帰宅を抑制するための備蓄品の整備や一時滞在施設の確保、迅速かつしなやかに事業を復旧するための事業継続計画(BCP)の見直し、およびこれらの対策や計画を浸透、改善するための継続的な訓練の実施が重要となる。
②津波への対策
次に、津波への対策については、2つのレベルを想定して対策を検討する方針が示されている。すなわち、「発生頻度が比較的高く、津波高は低いものの被害をもたらす津波」「発生頻度は極とめて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」についてそれぞれ対策を検討するというものである。対策WGの最終報告でも、これまで防災対策の対象としてきた東海地震、東南海地震、南海地震とそれらが連動するマグニチュード8程度のクラスの地震・津波を「レベル1の地震・津波」マグニチュード9程度の最大クラス、の地震・津波を「レベル2の地震・津波」と定義し、行政、企業、個人が実施すべき対策は、レベル1の地震・津波への対応を基本としつつ、レベル2の地震・津波への対応を検討していくという考えが示されている。特に津波に対してはレベル1クラスへの対策とレベル2クラスへの対策をそれぞれ明確に検討することが可能であり、レベル1クラスの津波に対しては、防潮堤の整備、重要施設のかさ上げ等、ハード対策についても推進することが重要である一方、レベル2クラスの津波に対しては「命を守る」ことを目標として、人命保護を最優先にした避難計画の作成、避難訓練の継続的な実施等が重要となる。
(2)ライフライン、交通施設の想定復旧期間を見据えた対策
ライフラインについては上下水道、ガスの復旧に1カ月程度以上を要するものの、津波で大きな被害を受ける地域等を除けば、電力、通信は1週間程度での復旧が見込まれている。企業の活動に不可欠な電力、通信の復旧期間にある程度具体的な指標が示されたことは、非常用発電設備や蓄電池の導入、重要なデータやシステムの分散管理といったハード面の対策と、BCPの作成、見直しといったソフト面の対策を推進するにあたって大いに参考になるものと考えられる。
一方、交通施設については、東名・新東名高速道路、東海道・山陽新幹線といった東西の経済圏を結ぶ大動脈が1カ月程度不通になるものと想定されている。物流が寸断されることにより燃料、素材、重要部品の調達が困難となり、企業の生産活動に大きな影響が生じるとともに、幹線ルートの寸断に伴う迂回コストの発生、代替ルートの恒常的な渋滞による経済活動の効率性低下が懸念される。これらの被害に対して企業がとり得る対策は限られるが、サプライチェーンや物流拠点の複数化、部品や輸送手段の代替性確保等が考えられる。
5. おわりに
中央防災会議によれば、公表された被害想定の意義は「具体的な被害を算定し被害の全体像を明らかにすること、被害規模を明らかにすることにより防災・減災対策の必要性を国民に周知すること(後略)」とされている。つまり、甚大な被害想定結果を冷静に受け止め、取り得る対策を着実に検討し、実行することが求められているといえる。前項までに概説した被害以外にも、全国の26製油所のうち12製油所が操業を停止し、石油精製能力が5割程度に低下するとの被害想定も示されており、東日本大震災直後にもみられた燃料不足等、企業活動に大きな影響が生じる要因は様々である。
しかしながら、東日本大震災での経験や今回の被害想定等によって「大地震時に起こり得る事象」が想定できれば、対策を検討することも可能となる。本稿が企業防災の検討を進める一助となれば幸いである。
■参考文献・資料等
1) 地震調査研究推進本部 (2013年5月24日)
「南海トラフの地震活動の長期評価 (第二 版) 」
2) 地震調査研究推進本部 (2001年9月27日)
「南海トラフの地震の長期評価」
3) 中央防災会議 南海トラフの巨大地震モデ ル検討会 (2012年8月29日)
「南海トラフの 巨大地震による津波高・ 浸水域等(第二次報 告) 」
4) 中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討 ワーキンググループ (2013年3月18日)
「南海 トラフ巨大地震の被害想定について (第二 次報告) 」
5) 中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討 ワーキンググループ (2013年5月)
「南海トラ フ巨大地震対策について (最終報告) 」
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転載元:株式会社インターリスク総研 RMFOCUS Vol.46










