リスク対策.comでは昨年12月6日、全国町村会館(永田町)において「レジリエンスフォーラム2016 未来のレジリエンス・テクノロジー大予測!」と題したセミナーを開催した。本稿では、当日の模様をダイジェストでお届けする。まず基調講演では、「急成長する国土強靭化ビジネス」~レジリエンス関連市場の未来と認証制度について~と題し、内閣官房国土強靭化推進室参事官の吉田恭氏から、昨年2月に国内で初めて公表されたおよそ12兆円に上るレジリエンス市場の未来とレジリエンス認証制度について話していただいた。
リスク対策.com主催セミナーで講演する内閣官房国土強靱化推進室 参事官 吉田恭 氏

 

強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み(特に公共投資)だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。

我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。

その中で国土強靱化関連の民間市場規模は、関連市場も含めると2013年時点で約11.9兆円、2020年には約11.8~13.5兆円になると推計しています。こうした数字を示して民間のみなさんの市場への積極的な参入と投資を呼びかけたかったわけです。

国土強靱化と防災との違いをよく聞かれます。防災は基本的には具体的な災害を想定して、その対策を進めるものです。それに対して国土強靱化は、少しひいた目でとらえ、経済社会システム全体に事前の備えを平時から組み込むアプローチということになります。自然災害が起きて被害が発生し、復旧復興に多大な努力を払っても再び災害が発生するという無限サイクルから逃れるために何ができるか。その実行こそが国土強靱化になります。

首都直下地震の被害想定を例に挙げると、東京都の耐震化率が2008年の約87%のままなら死者1100人、全倒壊棟数17.5万棟という被害が予測されますが、耐震化率が100%になれば被害の約9割は抑えられます。これほど事前対策には効果があります。

ハリケーン・カトリーナでは20億ドルの事前対策を施していればニューオリンズ市の被害1250億ドルの発生が抑えられた

2005年に米国の南東部を襲い、甚大な被害を出したハリケーン・カトリーナも20億ドルの事前対策を施していればニューオリンズ市の被害1250億ドルの発生は抑えられたとの推計もあります。このように事前対策は極めて効果的ですから、国や地方公共団体は国土強靱化基本計画や地域計画を作成し、事前防災を進めているところです。しかし、国土強靱化には国や地方公共団体の取り組みだけでは不十分です。

そこで、民間のみなさんにもビジネスとして積極的に国土強靭化市場に参入していただき、積極的に開発投資をしていただきたいということでその市場規模を推計したわけですが、そもそも「国土強靭化市場」というきちんと定義された市場というものは存在しません。

結局、国の計画に示されている施策に基づいて関連する個別の市場を選び出し、それぞれで推計したものを合算するという方法を取りました。「国土強靱化基本計画」にある12施策分野と3つの横断的分野にまとめられている67の推進方針を検討した上で抽出した市場です。

 

約8兆円のコア市場と約4兆円の関連市場

例えば、住宅・都市の推進方針を一部抜粋すると「密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策や住宅・建築物・学校等の耐震化の目標が着実に達成されるよう、公園・街路等の活用による避難地・避難路の整備、老朽化マンション等の建替え、建築物の耐震改修を進めるとともに、中古住宅の建物評価改善等によるリフォームや耐震性に優れた木造建築物の建設等を促進する。」と書かれています。

ここから「密集市街地の解消市場」「住宅・建築物等の耐震化市場」「老朽化マンション等の建替え、建築物の耐震改修市場」などの市場を抽出しました。この作業を67の推進方針ですべて行い、さらに市場の重複などをチェックし整理したうえで最終的に40の個別市場を選び出し合算しました。

国土強靱化の民間市場規模約11.9兆円は約8兆円のコア市場と約4兆円の関連市場とに分かれています。コア市場は、国土強靱化に直接貢献していると考えられる財やサービスの個別市場で住宅の耐震化や民間道路施設の耐震化、エネルギーのバックアップシステムなどが入ります。コア市場の中でも長周期振動対策や災害支援ロボットなど技術開発に関わるものは、現在は無視できるくらいの小さい規模であっても今後の成長が期待されます。

 

国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の普及に向けて

一方、関連市場とは他の目的にも寄与するが国土強靱化にも寄与すると考えられる市場です。例えば、電気自動車市場は強靱化というより環境やエネルギー分野に深く関わるので国土強靱化の関連市場に含めています。木材を互い違いに貼り合わせて鉄筋コンクリートなみの強度と耐火性を持つCLT(直行集成板)を使った建築物やドローンは関連市場のなかで大きな伸びが期待されている分野です。

2013年で11.9兆円という民間市場がどれほどの規模なのか比較してみましょう。実は、国や地方公共団体が行う強靱化関連の公的支出のうち、公共投資額を推計すると約10.4兆円になります。つまり、国土強靱化の民間市場は公共投資額と同等の市場規模があるわけです。乗数効果を勘案すると民間市場で13.6兆円のインパクトがあると推計されました。

国土強靱化の民間市場は2020年になるとコア市場だけで約11.8兆円~13.5兆円になると見込まれます。これは2013年から実質年率で5.8%~7.8%の伸びになります。技術革新も期待でき、長期的な経済の成長にも寄与することで経済の底上げにつながるとも言えます。是非、企業のみなさんに積極的に国土強靱化市場に参入し、技術開発にも投資していただきたいと思います。

この2月に内閣官房が「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」を発表し、これに基づいて民間の認証実施機関が進めているのが国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)です。

昨年7月に第1回の認証審査を通過し、44団体がこのレジリエンス認証を取得しました。BCPの策定率は平成27年時点で大企業は6割ですが、中堅企業だと3割しかありません。この制度には、国土強靱化の裾野を広げるためにBCPの策定を後押しする意図があります。

BCPを整備しそれに基づいてしっかり事前対策を行っている企業は、事業継続できる確率がより高くなり、取引先からも信用を得られるはずです。しかし、実際のビジネスでは必ずしも有利な取引条件を得られていないのが現状です。

それは、BCPを策定して事前対策をしっかり行っている企業と何もしていない企業の違いが、実際に災害が発生するまで分からないからです。これをそのままにしておくと事前対策を行う企業はだんだん減っていくでしょう。

そこで、BCPを認証する制度を整え、外部に向けて表示する仕組みがあれば、事前対策の努力が適正に評価されることにつながります。これまでは、コストをかけて努力してBCPを策定し、訓練を重ねて対策していても、インシデントが発生しないと役に立つかどうかわからない状態で、はたから見たらBCPのある企業とない企業を区別できませんでしたが、そこを可視化するのがレジリエンス認証になります。

2014年に東京商工会議所が会員企業の経営者に実施したアンケートによると「取引相手にBCPの策定を条件にしている」「BCPの策定を要求している」との回答が全体の約5.6%ありました。東京商工会議所の会員数は約7.7万社あるとのことですので、その5.6%というと約4300社の中小企業の経営者が、東京23区内だけでも、取引先にBCPの策定を求めているとも推測できます。

現在、そうした経営者は自分の目で取引先のBCPの有無や信頼性を判断していると思われます。しかし、レジリエンス認証制度を利用していただければ、専門家の目でみたBCPの信頼性をチェックできるわけで、そこにこの制度の潜在的な需要があるものと考えられます。つまりBCPの裾野が広がっていくと考えられます。

 

レジリエンス認証の取得要件は基本的な事業継続の方針策定やリスク分析、対策の実施などですが、ただBCP文書をつくり上げただけでは機能しないので、それが実際に活用されているのかどうかを重点的にチェックしています。”生きたBCP”にするために、審査では文書審査だけでなくヒアリングを重視しています。経営のトップレベルが関与してBCPを運用できる体制になっているのか確認します。

また、定期的な見直しが重要なポイントになります。この認証を取得するためには、BCPを策定してから最低2年間の運用が必要となっており、実施した訓練や演習をもとにした改善記録を提出してもらい、改善などのマネジメントがきちんとできているかを確認します。

この認証はレジリエンスジャパン推進協議会が実施しますが、認証審査はその中に設けた認証審査委員会の専門家が行います。審査では、専門家が単にマルかバツかをつけていくだけではなく、そのBCPの持つ問題点や改善点などを指摘します。認証過程で審査委員から様々な改善へのヒントが得られる制度でもあり、認証自体がBCP策定をアシストする制度でもあります。

レジリエンス認証を取得すると内閣官房国土強靱化室のHPに認証団体として掲載され、PRにもなります。広告や名刺にもデザインできます。また、レジリエンス認証の取得でより低い金利で貸し付ける制度もスタートしています。紀陽銀行には通常の金利より0.2%低いビジネスレジリエンス対策ローンがあります。
 

 
 

中小企業や地方をベースにする企業のBCP策定を後押し

セミナーの様子

昨年4月の熊本地震では企業が代替生産などを実施し、目標復旧時間内に事業を再開できたためにBCPを評価する報道もありました。しかし、これは主として大企業の傘下にある会社などに限られ、地場の企業で話を聞くとBCPを持っていない会社がまだまだ多くありました。今後も中小企業や地方をベースにする企業のBCP策定を後押していく予定です。

第1回のレジリエンス認証を取得した44団体の中には民間企業の他にも大学や病院、組合組織などもありました。現在、2回目の審査を実施中ですがその中には老人ホームも申請されています。このように一般的な企業だけでなく、各種団体にも非常時に事業を継続が必要な団体が多数あります。そうした団体にもBCPがどんどん広がって欲しいと考えております。

レジリエンス認証とは別に、内閣官房国土強靭化室でもBCP普及のためのモデル調査をやっています。中小企業のみなさんにBCPを作らない理由を聞くと「作成のノウハウがないから」という回答が一番多いようです。そこで、現在、日本各地で中小企業経営者などを対象に危機状況の擬似体験セミナーを実施しています。今後はモデル事業者を選び、BCPを策定して訓練を実施する予定です。

以上、国土強靱化の民間市場とレジリエンス認証について説明しました。いずれにしましても、国土強靭化の実現のためには、民間のみなさんの力が是非とも必要です。みなさんに関心を持っていただき、国土強靭化市場に積極的に参入し、できれば第3者認証である「レジリエンス認証」の取得もご検討いただけると幸いです。

(了)