リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ10回目は、災害時の出社・帰宅判断基準について取り上げます。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
【質問16】
外出中の社員からは、出社すべきか、帰宅すべきか、との質問が入って
きています。あなたの組織では、あらかじめ帰宅判断基準などが策定・
周知されていると思いますか?
①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う
さて、どうでしょう? 回答状況は以下の通り。
【質問16】
思ったよりも対策が進んでいない印象です。「帰宅判断基準」という言葉自体が、よく分からなかったのではないかとも想像しています。しかし、「帰宅判断基準」は、特に都市部での災害対応では重要な考え方です。災害時に従業員を一律に退社させてしまうと、電車等の運行停止・交通渋滞によって、帰宅困難者が発生したり、二次災害に巻き込まれたりする可能性があるのです。
「とにかく家に帰りたい」従業員と、「とにかく一度帰宅させたい」会社の思惑が合致していることが多く、意思決定は「帰宅」になりがちです。まだ「帰宅判断基準」がない会社では、ガイドラインをもとに「安全配慮義務」も考えながら出社・帰宅判断基準を早急に策定・周知する必要があると思います。
結果は、全回答の平均点が5点満点中3.01で、対策が進んでいるとは言えない状況が推測されます。「帰宅判断基準って何?」と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。
2011年の東日本大震災では、首都圏においては鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生するなど、多くの公共交通機関の運行に支障が生じ、結果として、首都圏において約515万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました(内閣府推計)。
近く発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ地震では、さらに多くの帰宅困難者が発生することが予想されており、東京都では2013年に一斉帰宅の抑制などを柱とする帰宅困難者対策条例を作り、大阪府も2015年に『事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン』を制定(2018年の大阪北部地震を改定)。さらに政府も「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を公表するなど、急ピッチで対策が進められてきました。帰宅困難者は、緊急車両の通行の妨げになることも指摘されています。従業員の安全を守るとともに応急活動に支障をきたすことがないようにするために必要なことです。
企業ができる対策としては、こうした条令やガイドラインに基づき、発災から安全が確保できるまでの間は、従業員に帰宅をさせないで社内にとどめさせることになります。
一方で、家庭の事情などから「どうしても帰りたい」と、自分の意思で帰宅をする社員が出てくることも十分起こり得ます。そうした社員を強制的に拘束するわけにはいきませんから、最終的な判断は、社員本人に委ねざるを得ません。
ただし、だからといって自由に帰宅をさせてしまったら、法的に「安全配慮義務」を問われることにもなりかねません。もしも従業員が帰宅途中で命を落としてしまったら、本人の意思とはいえ、会社の責任が追及される可能性もあります。「危険な状況が予期できたにもかかわらず、なぜ会社にとどめなかったのか」と。また、外出中の社員も、災害時に会社に戻るのか、自宅に帰るのか判断が分かれるところです。
こうした状況を考えると、単に「災害時には会社にとどまれ」という方針を示すだけでなう、どのような条件なら帰宅を許可するか、基準をあらかじめ整備しておくことが求められます。これが出社・帰宅判断基準と呼ばれるものです。
地震に限らず、台風などの豪雨災害でも、大雨で危険な状況が予測されるなら、無理に出社・帰宅させないなどの対応が求められます。災害の都度、従業員の意思に完全に任せるのではなく、従業員が判断しやすい判断基準を平時から整備しておきましょう。