前回、ローカル情報とパーソナル情報を活用して災害時の正常性バイアスを取り除くことの重要性をご説明しました。国や自治体からの一律の情報発信における課題として、①エリアにより異なる被災リスクと、②地図には表現されない個人や世帯の状況などが可視化されないことがあると述べました。結果として、災害を自分ごととして捉えることが難しくなるのです。ハザードマップをはじめとする様々なツールを使いながら、日ごろ、情報の解釈や、自らの災害時行動について意識的に考えることが重要です。

今回は、従来の“面”単位での災害時情報発信から一歩進んで、個人個人の状況に応じた情報発信(パーソナライズ情報発信と呼びます)を実現するための鍵となるパーソナル情報=個人情報の取り扱いについて、日本全国を対象としたアンケート調査(※)の結果から見えてきたエッセンスをご紹介します。

この調査では、災害関連サービスとデジタルとの親和性が高いことが分かりました。どういうことかと言うと、デジタル活用に積極的な人々は災害時のデジタルサービスを求める傾向が高かった、ということです。特に、リアルタイム情報の提供と、非常事態に自分や家族に必要な情報が提供されることへのニーズが高い結果となりました(図)。

 

災害時のサービスとしてはこのほか、最寄りの避難所の通知、最寄りの避難所の混雑状況、ハザードマップ情報のオンライン化、災害時の移動(交通)情報、防災無線、防災ラジオの内容をインターネットで聞けるサービスなどへのニーズが高い結果となりました。また、TwitterやFacebook、LINEを使ったサービスとして、緊急時にどこに連絡すれば良いのか一目でわかる連絡帳、との回答が、行政手続きや選挙、住民同士の助け合いサービスの利用などといった他の選択肢に比べ、最も高くなりました。

災害時の情報利用に限っていませんが、デジタルガバメントの一般的なサービスを受けるために自治体が利用しても良い個人情報(本稿でいうパーソナル情報)について聞いたところ、「年齢」「性別」「住所」「世帯情報」には抵抗感があまりない、ということも分かりました(図)。一方で、自治体に利用してほしくない個人情報については、「位置情報」「所得」「病歴(ヘルスデータ)」「住所」が上位にランクインする結果となりました。住所情報が、利用しても良い/利用してほしくない個人情報の双方の上位に入ったことは、住所情報の利用に関して積極派と消極派に分かれている、と解釈することができそうです。位置情報や所得については、消極派が多いという捉え方ができます。


個々人の状況に応じた情報提供サービスの実現には、住所と世帯情報の活用が必要です。さらにリアルタイムにその時の状況に応じた情報提供を行うためには、個々人の位置情報も必要となります。まずは抵抗感の低いであろう、住所と世帯情報を活用しながら災害時のパーソナライズ情報発信に進むのが正しい方向性だと考えられます。

前回ご紹介した、台風の避難行動に関する調査では、避難行動が遅れた理由として、「既に浸水していた」という回答が多くみられたほか、どうしたら避難するのかどうかという問いに対しては、「今自分がどの程度危険なのかはっきりした情報が知らされたら避難する」という回答が多数を占めています。個々人の状況に応じた情報提供のニーズは高いと考えられます。次回以降、パーソナライズサービスへのニーズについて掘り下げます。

※(株)サイバーエージェント、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの共同研究「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」。全国4,129人を対象としたオンラインアンケート調査(2021年2月実施)。デジガバニーズの高低を12の質問から抽出。デジガバニーズと「自治体との近さ」「暮らしの理想」に関する質問項目の因果関係を明らかにするため、線形回帰モデルを用いた統計的因果推論を実施。詳細は国際大学GLOCOMホームページhttps://www.glocom.ac.jp/activities/project/6864を参照のこと。