「BCP策定予定はない」企業も増加 二極化傾向へ

 

内閣府は、2013年度(2014年1月6日~2月28日)に調査した、企業の事業継続計画(BCP)の策定状況を公表した。大企業では調査を開始して以来、初めてBCPを策定した企業が5割を超えた。中堅企業は3割弱の企業が策定していた。一方で、「BCP策定の予定はない」「BCPを知らない」と回答した企業も大企業、中堅企業ともに増加傾向にあり、二極化の傾向が浮き彫りになった。調査対象は5033社。回収率は43.6%で有効回答数は2196社。

大企業は53.6%が「策定済み」と回答。東日本大震災が発生した2011年度に比べ、7.8ポイント上昇した。「策定中」と回答した企業は19.9%で、BCPに前向きに取り組んでいる企業は73.5%にのぼった。中堅企業では25.3%が策定済みと回答で同比2.6ポイント増。策定中は12%だった。一方、大企業でBCP策定の「予定はない」と回答した企業が8.3%あり、同比2.6%増加した。BCPを「知らない」と答えた企業も同比2.2%増加した(図1)。また、業種別では金融・保険業のBCP策定率が70.2%と最も高く、次いで情報通信業(34.4%)、建設業(31.2%)、製造業(30.5%)と続く(図2)。これらは過去からの推移でみても比較的策定率が高いという。

 

 

また、企業の地域との協力関係の構築状況では、全体では「平時からの連絡体制がある」(25.0%)、「平時から協議会などを設けている」(9.1%)「災害時支援が実践できるように合同で訓練を実施している」(8.1%)といずれも低い数字にとどまったものの、「災害時応援協定を締結している」は大企業が28.9%で11年度比14.1%増。中堅企業が14.7%で同比8.4%増と増加傾向にあり、協定締結の動きは強まっている(図3)。

BCPを策定(検討中を含む)するに至った理由では、全体では「過去の災害、事故の経験から」(43.8%)、「親会社・グループ会社の要請」(37.0%)が上位だった。大企業は「過去の災害、事故の経験から」(56.6%)、「株主の要請、CSRの観点、企業イメージの向上」(45.6%)、「トップの指示」(28.1%)の順となった。中堅企業もほぼ同様の傾向だが、「親会社・グループ会社の要請」(39.9%)が2位に入った。過去の災害、事故の経験から」は大企業が56.5%で、11年度比15.2%増。中堅企業は42.2%で同比2.9%増。これらは東日本大震災の影響とみられる(図4、図5)。

 

社員に行っているBCMや防災活動に関連して、社員に教育・訓練を実施しているかの質問で、「実施している」と回答した企業に対して、行っている教育、訓練について調査したところ、全体では「社員の安否確認のための訓練」(85.3%)が高く、次いで「通信訓練」(47.3%)、「対策本部設営訓練」(41.8%)となったが、「関連する他の企業・組織との連携訓練」については大企業でも18.8%にとどまった。

大企業に比べて、中堅企業の取り組みが遅れている項目では、差異の大きい順に「対策本部設営訓練」(大企業59.3%、中堅企業32.8%、以下同じ)、「通信訓練」(56.8%、41.3%)、「経営者の参加する対策本部対応訓練」(44.8%、26.3%)と続いた。比率でみると、「広報に関する訓練」(17.6%、1.5%、比率11.7倍)、「代替拠点活用訓練」(17.8%、5.2%、比率3.4倍)に大きな開きがあった(図6)。