熊本県益城町
熊本県益城町は5月下旬、感染症に対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、6月上旬には職員を対象とする訓練を行った。もともと避難所の環境改善は、同町の重点テーマ。「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。もちろん避難所の改善は、避難のあり方や初動体制とも無関係ではない。今石氏は「阪神・淡路大震災以降、自治体が抱える防災上の課題は変わっていない」といい、益城町から改革の波紋を広げていきたい考えだ。
(※本文の内容は6月17日取材時点の情報にもとづいています)
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「起こり得る危機の仮説を立て、対策案をつくり、それにもとづいて訓練し、振り返りをして、うまくいかなかった部分を改善する。その繰り返しです」。熊本県益城町危機管理監の今石佳太氏はそう話す。
5月24 日、新型コロナウイルスに対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて行った。感染拡大下で大雨警報が出され、避難勧告を発令した場面を想定。町職員ら約100 人が参加し、個人防護具の着脱やソーシャルディスタンスの確保といった対策を適切に講じられるか確かめた。
会場となった町総合体育館は2016年の熊本地震の際、約1500 人の町民が避難して足の踏み場もない状態になった。町は新型コロナウイルスが拡大してきた今年2月から協議を開始。4月に感染症に対応した業務継続計画・マニュアルをつくり、5月には災害時に密となる可能性が高い対策本部・避難所の運営マニュアルをまとめ上げた。
当日の訓練はこれにもとづいて行い、さまざまな場面を想定して動き方をチェック。訓練に参加した職員のアンケート結果を下のカコミに一部抜粋して紹介するが、事前に用意したチェック項目は実に200 以上にのぼる。「漠然と訓練をしても意味がない」と今石氏。それらを確実にクリアできるか一つ一つ検証した。
感染症に対応した避難所運営訓練
6月17日と19日には、検証結果をふまえて職員のみの訓練も実施。特に個人防護具(マスク、ガウン、手袋、フェイスシールドなど)の着脱とダンボールベッド、ダンボールパーティションの作成は手順と方法を入念に確認、避難者の受付、物資支給時の動線も確かめた。
同町では災害時、館内の飛沫感染を防ぐ観点から高さ約1.45 メートルのダンボールを連結したパーティションで居住区画を仕切る考え。内部には、同じくダンボールを組み立ててつくる簡易ベッドを置く。頭の位置に「覆い」を付けるのが特徴で「睡眠時に安心してマスクを外せるように」という配慮だ。
今石氏によると、高さ1.4 メートル以上のつい立てがあれば飛沫侵入のリスクは大幅に減る。さらにダンボールの上からビニールシートを巻き付けて壁面を防護、付着した飛沫からの感染リスクも極力減らす。
これらのダンボールキットは、町内防災倉庫や避難所防災倉庫に計約300セットを常時備蓄。追加需要にも対応できるようメーカーと供給協定も結んだ。住民から要望があれば地区の公民館にも配布する予定で、現在アンケート調査を実施中。その結果をもとに、住民が自ら組み立て作業ができるよう地区ごとの訓練も実施する予定だ。
抜本的な避難所の改革が求められている
「コロナ禍を機に避難所のあり方を変えていきたい」と、今石氏はいう。
行政の立場から危機管理の最前線に立ち続けて25 年以上。現在は兵庫県芦屋市からの派遣職員として益城町に籍を置く。「地方自治体が抱える防災上の課題は、阪神・淡路大震災からほとんど変わっていない」と指摘。その筆頭が避難所のあり方だ。
避難所の改革はそもそも、同町の今年の重点テーマ。災害発生から48 時間以内にトイレ(T)、食事(K=キッチン)、居住空間(B=ベッド)を供給できる体制をつくるとして、年頭から「避難所環境改革TKB48 作戦」を進めてきた。ダンボールベッド・パーティションは、そのために開発したツールだ。
「心身の健康負荷の増大や災害関連死の問題がいわれているにもかかわらず、避難者が体育館の床で雑魚寝する状況が変わっていない。『我々から改革を』と準備を始めた矢先にコロナが来て、取り組みの一部が急きょ前倒しされた」
一方、密を避けて居住環境を整えれば、避難所の収容人数は減少する。訓練を行った総合体育館は通常1300 人程度を収容できるが、ソーシャルディスタンスを考慮した訓練では300 人程度。自宅や親戚・知人宅、民間施設、車中といった多様な避難先の検討を含め、総合的な避難の見直しも必要となっている。
安心して車中避難できる場所を整備
特に車中避難については課題も多い。熊本地震の際は、物資の配送拠点となった町内の県有施設に一時3000 台の車が集中して大混雑。また同年の6月に降った大雨では合計350世帯が床上・床下浸水し、車100台以上が水に浸かった。
町の洪水ハザードマップでは、中央部を横切る木山川、秋津川が氾濫した場合、最大で町域の数分の1が浸水エリアになる。住民の迅速な避難とともに、車の安全な退避が必須。そのため町では、安心して車中避難ができる場所を急ピッチで確保している。
復興に向けて各地区に組織した住民主体の「まちづくり協議会」の提案をもとに整備を進める「避難地」がそれ。指定避難所19カ所のほか、防災倉庫や防災用井戸、ソーラー照明灯などを備えた避難地がこれまでに16カ所。うち10カ所には駐車場区画が整備され、それぞれ10 台~ 30 台を駐車できる。今後もさらに増やす計画だ。
具体的な指示をあらかじめ計画に明記
迅速な初動への第一歩
益城町に招へいされて2年半。今石氏は「『今年はこれをやる』と最初に明言し、自らを追い込んで必死でやってきた」と振り返る。
18 年度は地域防災計画を大幅に見直し、新たに業務継続計画(BCP)と受援計画を策定、19年度には地域防災計画を再改訂し、職員参集時の行動を示す「アクションカード」を作成した。20年度は、冒頭で紹介したとおりだ。
これらによって変革したいことが、避難所のあり方と並んでもう一つ。初動体制がそれで、同じく阪神・淡路大震災から継続する課題だという。改善に必要なのは精神論ではなく、あらかじめの準備。綿密に計画を立て、行動を決めておくことが欠かせない。
「それこそ熊本地震の反省」と、同町危機管理課長の岩本武継氏。「以前の地域防災計画は、大雑把なことしか書いていなかった。その結果『何をやっていいかわからない』という職員が多数出てしまった」と話す。
現在の計画は、例えば水害であれば職員の参集基準を状況に応じて8段階設定。それぞれのレベルでいつまでに何をしなければならないか、担当課ごとに明記した。所属の下には職員の名前も書き込み、責任感を持たせている。
水害レベル1~4は担当課で対応するが、レベル5以降は本部体制に移行。レベル5・6で警戒対策本部、レベル7・8で災害対策本部を設置し、かつレベル8では全職員に参集をかける。このときはすでに大規模な浸水被害が想定される状況だ。
目標とするのは、対策本部の招集から1時間以内に本部会議を開くこと。すなわち、1時間で国・県、警察、消防など関係機関への連絡、可能な限りの情報収集と状況把握、資料の用意、会場の設営を済ませなければならない。
「課長以上は現場に出る時間はない。ということは、一般職員に動いてもらう以外にない」。そこでものをいうのが、アクションカードだ。
職員の誰もが行動できる体制づくり
最初に庁舎にやって来る職員がベテランとは限らない。しかし、誰であってもまずすべきことは安全確認。建物のどこをどのように点検すればいいのか、手順とチェックポイントが写真付きでまとまっていれば、1年目の職員でも対応できる。
「災害直後の混乱はある意味で織り込み済み。浮き足立たないためには、具体的な指示が必要です。『君はこれをする』『あなたはこれをする』と。単に『がんばってくれ』の掛け声では人は動けない」と今石氏。それがアクションカードの役割で、文字だけではわかりにくいとしてピクトグラムを多用するなど、見せ方にも工夫を凝らしている。
実効性の検証にも余念がない。年に数回、町長にも知らせずに抜き打ち訓練を実施。例えば早朝6時に携帯アプリを通じて職員に参集をかけ、何分で集まれるか、来た職員が計画どおりに行動できるかを確かめる。
あるいは昼休みの抜き打ち訓練では、アプリの開封速度を確認。「12 時に緊急メッセージを発信し、最初の10分間の開封人数より次の10分間の開封人数が減っていたら、拡散が弱いということ。自分が開封するだけでなくヨコに伝えて連携を取ってほしい」。こうした改善点を、今石氏は訓練のつど厳しく指摘する。
自身は、阿蘇や天草などの観光名所にまだ行ったことがないという。「行ってみたいけれど、天草であれば益城から3時間。もし地震が起こったら初動が遅れます。危機管理に関しては、責任をまっとうしたい」と力を込める。
益城町
熊本市の東に隣接。北部は益城台地と呼ばれる畑地、中央平坦部は水田と都市近郊型の住宅地帯が広がる。主な川は木山川、赤井川、秋津川、金山川など。総面積6568ヘクタール、長さ東西約11キロ、南北約13キロ、周囲約48キロ。人口約3万3000人。西村博則町長。
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