国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。4回に分けて講演内容を紹介する。第2回は、東日本大震災後の復興プランについて。
■地域に見合った復旧・復興プラン
東日本大震災後、各地で復旧・復興プランが議論され事業が立ち上がりました。被災状況や津波の特性を踏まえて、いくつかのパターンが整理されていきました(図表1)。1つ目は三陸など、比較的狭いエリアで高台があるような場合です。ここは職住分離で、低い所は工場等の配置は許可しています。基本的には働いているので、警報等が出ればすぐに避難できるからです。しかし住居地域は、夜は眠っている場合があり、避難しにくいため、より安全な場所に配置し、重要な学校や役場等も安全な場所に配置する必要があります。2つ目は低い所や平野部の場合です。ここは多重防御で、防潮堤も整備しますが、それを越えるものに対してはグリーンインフラ(防潮林)や社会インフラ(道路の盛土)を活用します。植林では東日本大震災での経験を活かし盛土をし、背後を農地として使います。工場と同様で、昼間に活動するエリアです。道路をかさ上げし、住宅などはその背後の安全な場所に整備します。
このようなプランが基本パターンとして整理され、各地で検討されました。しかし、復興プランを1年弱で作るのはなかなか難しかっただろうと思います。
われわれはこれまで、大災害に向けて復旧のみならず復興ということで、さまざまな議論をしてきました。歴史の専門家とも議論しながら、伊達政宗が復興した状況も参考になるのではないかということで、「過去に学ぶ」という勉強もしてきました(図表2)。注目したのは伊達正宗、支倉常長、川村孫兵衛の3名でした。当時の伊達藩にとっての国難を飛躍の機会に変えるという正宗の判断があり、いろいろな構想が練られました。もちろん彼一人で考えたわけではなく、みんなで知恵を出し合い、2つの施策をしたことが残されています。
1つ目は、まさに飛躍の機会ということで、船を造って海外との交流を始めました。慶長遣欧使節を出したわけです。このときのリーダーが支倉常長です。当時、既に西日本ではアジア航路を使って巨大な富を出していましたが、東北地方は遅れていました。太平洋というかなり難しい航路なので、なかなか判断できなかったのだと思います。しかし、震災を契機に造船し、2年後に出発しました。支倉常長はスペイン、イタリアまで行って無事帰るのですが、皮肉なことに、その頃には鎖国制度が敷かれ外交ができなくなっていました。
2つ目の施策は地域での復興です。当時、沿岸部に住居を構えていた人々もいたと聞いていますが、そこは正宗の判断により居住禁止になり、防潮林が植えられました。さらに、津波によって浸食された場所を使って堀を造ったという説明(資料)もあります。全てが事実か分かりませんが、防潮林・貞山堀の整備が行われ、そして、その背後には津波が運んだ塩水があったので、それを逆利用して塩田開発が行われました。実際に仙台空港の近くには、相釜や長谷釜などという地名が残っています。防潮林は、防災効果も環境保全効果もありますが、燃料にもなるので、新しい産業として植林が進められました。そのリーダーが土木技術者である川村孫兵衛(実はその子孫も継続)でした。
このようなことを改めて学ぶと、いろいろなヒントがあります。今回それを十分に生かせたかというとまだまだ難しいですが、防潮林も塩田も数十年かけたといわれているので、東日本大震災から10年たった今、われわれもまだまだ模索し推進なければいけないと考えています。
正宗の防潮林は残念ながら2011年東日本大震災の津波に破壊されましたが、その弱点を調べることができたので、盛土をして強化し、全国の皆さんからサポートしてもらいながら植林・整備しているところです(図表3)。この周辺での防潮堤の高さは7.2メートルです。本来のレベル1の津波だけを考えると6メートル余りでいいのですが、高潮等の水準である7メートルまで引き上げました。震災の復興ではありますが、将来の沿岸のリスクを考慮し、地球温暖化への対応も含めて整備基準を設けたということです。元々なかった地域での7メートルという防潮堤の存在は非常に大きな変化なので、いろいろな反響があり、合意形成も難しかったと思います。これがどのように機能するかは、今後の沿岸のリスク状況を見ていくと分かるだろうと思います。多重防御で高速道路のかさ上げが非常に役に立ったので、現在は県道もかさ上げしながら2線堤の複合配置になっています。
図表4が現在の仙台市の様子です。沿岸に防潮堤・防潮林があり、一部は工場や農地もあります。左側の縦に走っている黒い線は高速道路です。震災当時はここの斜面を駆け上がって避難しましたが、子どもや高齢者は難しいということで、震災後は避難階段が設けられました。また、高速道路に入らないように特別なスペースも設けられています。新しい居住地はより安全な場所ということで、高速道路の背後に設けられています。以前より強固で住みやすいまちとして、仙台市がビルド・バック・ベター(Build Back Better)の事例になればと思っています。
■福島第一原子力発電所事故
地震・津波により引き起こされたもう1つの複合災害が福島第一原子力発電所の事故です(図表5)。危険レベルは最悪の7でした。1~4号機の爆発は強烈であり、影響は今も残っています。このような重要施設の防災をどうするかのというのは重要な課題です。
当時の資料もたくさん残っています。図表6は、左が1号機と2号機の手前のタンクのところに来襲する津波の第1波の様子(東京電力提供)で、真ん中は既にタービン建屋やリアクターの中に入ってきた津波の様子です。さまざまな写真やデータから、当時の来襲の状況が分かります。
女川原子力発電所の防潮堤は高さ約14メートルです。福島第一原子力発電所の海抜は5メートルで、17メートルの津波が来ました。本来は20メートル以上の高台なので、海側を掘らずに女川のような構造にすれば安全だったかもしれません。ここから浸入してきた津波により広域が一気に浸水してしまいました。女川原子力発電所は、津波が防潮堤を越えることはなかったのですが、一部、取水口から津波が逆流し、ポンプ室に海水が入ってきました。先ほど都市型の津波の特徴でも言いましたが、陸上からの浸水だけではなく、地下という見えないところから津波が浸入した事例です。現在はこれに対する対応も実施されています。
福島第一原子力発電所のような事故を絶対に繰り返さないためには、さまざまな対策が必要です。対策を取るためには、当時何が起きたのかをきちんと検証しなければいけません。さまざまな写真や資料を使い、まずは当時の状況を再現してみることが大切と考え、図表7のような解析を行いました。防波堤があり、その奥に1~6号機があります。最初に小さな押し波があり、若干引いて大きな押し波が来て、一気に防潮堤に入っていきました。低いサイトと周辺部を襲い、建屋から津波が入っていきました。そこまでは確実ですが、建屋から入ってきた津波が完全に電源を喪失させたかというと、時間の面では難しいです。もしかすると女川原子力発電所のように取水口から入っていった可能性もあります。何が電源喪失の原因なのか、津波がどのように影響したのかきちんと検証しないといけません。
■津波防災の考え方
津波は低頻度で多くの被害を出します。東日本大震災や2004年のインド洋大津波を含め、わずか20年間で25万人を超える死者を出し、経済損失も大きいです。しかし、地震や地滑りの後の津波なので、発生から一定の猶予時間があります。われわれ自身が個人として、地域として適切な避難を実施すれば、人的被害をゼロにすることも可能であると考えています。津波防災の非常に重要な点として、いかに避難してもらうのか。これを考えるに当たっても当時の状況を振り返らなければいけません。
当時、揺れがあり、警報があり、自己判断をしたり、呼び掛け合ったり、時々刻々いろいろな情報交換が行われたところに津波が来ました。最初は余裕があるので移動範囲も避難する範囲も幅がありますが、行動が遅くなるとだんだん取り得る手段の選択肢が狭くなっていきます(図表8)。特に課題なのが車を使った避難です。図表9は石巻の震災後の道路状況です。元々古いタイプのつくりをした町なので非常に渋滞しやすく、しかも沿岸に沿って主要道路があります。この道路を海側から陸側に移動しようとすると、主要道路の渋滞のために全く進めません。しかも揺れの後は路面状況が悪く、車で移動した途端に動けなくなります。橋の近くもそうです。しかしながら、車を使ってしまいます。図表10のように沿岸部に沿って主要道路があり、海側から進もうとすると交差点で完全にスタックしてしまいます。また、陸側に行くと避難所等があるのですが、キャパを超えて入れなかった人たちが車で移動した場合は、垂直方向も渋滞してしまい、波に飲み込まれてしまいます。
一方で、車だから避難できた場合もあります(図表11)。渋滞が発生する前に移動した、渋滞があっても裏道を知っていて臨機応変な対応ができた、複数の道路があって選択できたなど、いろいろな場合があります。このような成功体験(サクセスストーリー)が住民の頭に残っていて、その後の余震でも、あのとき車で逃げられたから大丈夫と思ってしまうことがあります。しかし、車での避難は非常に難しく、原則徒歩というのが国の方針です。ただ、実態として車が必要な人もいますし、車で移動中に災害に遭う人もいるので、そのような人たちに対してどうしたらいいのかということを考えなければいけません。
■災害科学国際研究所の活動
震災1年後の2012年に、東北大学は災害科学国際研究所を設置しました(図表 12)。実は2007年の時点で、宮城県沖地震に対し、地元大学として、理学・工学だけでなく医学・歴史学などが融合した総合的な防災科学が必要だろうということで、防災科学研究の拠点を発足していました。さまざまな分野から約20名が集まり、文理医融合が始まっていましたが、東日本大震災の規模は桁違いに大きく、さまざまな課題が生まれました。それをきちんと解決するために、さらに学際研究を進め、社会に貢献できる活動をしなければいけないということで、研究所という組織がつくられました。建物は青葉山の新キャンパスの中に設置されました。2015年の第3回国連防災世界会議など、さまざまな活動をこの地域で行っています。ご存じのとおり2015年には仙台防災枠組が採択され、現在も続いています。同年にSDGsやパリ協定も採択されました。残念ながら国内では仙台防災枠組の認知度が低いです。海外ではかなり高くなっていることと対照的です。
この研究所では、災害の対応サイクルに応じた部門・分野を構成しました(図表13)。7部門37分野あります。災害が発生する前に理学的な知見を用いてハザードマップを作成し、事前の啓発を進める災害理学研究部門、実際に災害が起きて警報などの情報を流す際に必要な工学的・技術的部分を研究する災害リスク研究部門、二次的被害の波及を抑止するため、人間や社会の対応について研究し、また被災地支援についても研究する人文・社会対応研究部門、命を守る災害医学研究部門、防災の地域づくりや再生の研究を行う地域・都市再生研究部門、連携やアーカイブ、語り継ぎの分野を研究する情報管理・社会連携部門、そして寄付研究部門という七つの研究部門が、事前、直後、復旧・復興、そして次への備えという対応サイクルに応じて活動しています。
われわれは、災害科学の深化と、実践的防災学の展開という2つのビジョンを持っています(図表14)。研究の成果としては、巨大地震・津波の発生メカニズムの解明や、複雑な巨大津波の解析技術や予測技術の向上、資料のレスキュー、また、新しい訓練も必要だろうということで、「カケアゲレ!日本」というプロジェクトを作りました(図表15)。
大切なのは、今回の震災の記録をしっかりとアーカイブし、それを活用してもらうことだと思っています。記録から得られる教訓を、例えば学校の出前授業で生徒の皆さんに直接説明しています。図表16の下にあるような、災害の仕組みのイラストを描いた黄色いハンカチを使って授業を行い、授業後はそれを家に持ち帰ってもらい、その日学んだことをお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに伝えて、家庭での防災に関する会話を進めてもらっています。
また、右下は災害ストレスの緩和・低減のための心のケアです。医療分野では、確かにDメートルATも含めて救命が非常に重要ですが、ストレスで心身の健康を崩してしまうという問題も深刻でした。われわれの研究所には災害精神医学の分野の専門家がいて、精力的に対応してもらっています。また、災害感染症医学の分野の人たちもいて、コロナの前から避難所での感染防止という視点で活動していました。今はコロナ感染防災の対応をしています。
(続く)