昨今、地球温暖化のためか、『数十年に一度』『百年に一度』等という、激甚災害が立て続けに発生している。激甚災害は、日常的に発生する時代になったのであろうか? 本稿では、自然災害発生時の社会インフラ復旧に関し『少子高齢化等に起因した人手(技術者)不足に起因するリスク』など、デジタル時代の問題を提起をしてみる。
2019年9月8日に関東に接近した、台風15号において、千葉県の房総半島の内房地域を中心に、電力インフラ起因(送電線鉄塔の倒壊、支持物の折損・倒壊等、架空線の断線等)により、広域かつ長期間の停電が発生し、二次的に、情報通信、上下水道、交通等の社会インフラにも大きな影響が広がった。
リスク事例として、台風15号による、広域・長期停電という激甚災害の復旧対応事例にフォーカスして解説する。
1.人手不足という社会問題
現代社会において、建設(電設)業界に限らず、『人手不足』が深刻な社会問題になっている。
・ 高齢化
・ 雇用のミスマッチ
・ 働き方の多様化(コロナ禍で加速)
少子高齢化が起因と思われるが、『人手不足』は労働人口の減少や雇用のミスマッチなど、複雑な問題が絡み合う問題であり、日本においては、2050年には、6人に1人が65歳以上の高齢者となることが予測され、世界でもトップクラスの『超高齢国家』になろうとしている。
台風15号に起因する広域・長期停電は、電力会社の発電系統のトラブルに起因するものではなく、最大風速40メートル/秒という強風により、鉄塔や電柱が倒壊、送電線・配電線などが断線するなど、社会インフラとしての電力システムの物理的な損傷により発生した。
房総半島のほぼ全域にわたる広域の被害であったため、復旧には、電気関連の各分野の技術者・技能者の大量投入が必要な状況になった。
電力インフラ復旧において、『高圧以上の設備』では、電力会社系列の工事会社、大手電設会社(元受、下請、孫請等)による復旧工事、『低圧系の設備(引込線)』などでは、地元の電気工事業者等による復旧工事が災害対応の基本体制となっている。
台風15号では、保全されていない森林などにおける倒木等も多数発生し、2000本近い電柱が、破損・倒壊し、復旧には、電力インフラの技術者・技能者以外の分野からも、自衛隊などを含め大量の災害復旧応援要員の投入が必要な状況になった。
一方、近年では、通常の電設業務においても人手不足が深刻化している。業務に支障がでている状況で、東京オリンピック後は、さらに状況が悪化すると予測され『限られた人員を適正配置しながら災害対応に臨む』ことは、困難になりつつある。
コロナ禍以前は、人手不足は、外国人技能実習生などで補ってきた業界はあるものの、『電気工事』はそもそも技能実習の職種範囲には入っていないため、現状、電気工事対応では、外国人技能実習生は受け入れられない。そのため、コロナ禍が収束したとしても、電気工事での人手不測の解消は期待できないであろう。今後、激甚災害が発生の場合、電力系の社会インフラの早期復旧は見込めるのであろうか?
2. 縦割組織と連携の問題
台風15号による停電発生時、被害が広域だったため、状況把握に時間がかかり、被害の全容が見通せない状況が発生している。
・ 国/所管省庁(経済産業省)/地方自治体 ←→ 電力会社(本社)
・ 電力会社(本社) ←→ 電力会社(各支社)
・ 電力会社(各支社) ←→ 電力会社(現場)
・ 電力会社(各支社/現場) ←→ 協力企業
・ etc.
関係する部門が多く、『迅速な情報収集』『網羅的な情報収集』『情報伝達』『指揮命令系統』など、多くの混乱があったものと推測される。
関連して、昨今、多くの企業で、業務が細分化され、縦割りが進んでおり、同じ会社にいながら、所属組織が異なれば、担当以外のことは理解できないというケースが多くなっているように感じている。
また、現役時代は、社内研修のインストラクターの対応をしていたが、大学教育などのカリキュラムも影響しているためか、『視点の狭い』若手技術者が多くなっていることにも、懸念を感じている。
今後、激甚災害が発生した場合、組織間の仕事の連携不全が、問題を引き起こさないような『仕組みとしての業務プロセスの構築』がポイントになるかもしれない。
人手不足時代の激甚災害などの非常時対応のため、『分野横断的に網羅した、串刺し対応のできる知識や知恵、スキルを持った人材育成』も課題である。繰り返しになるが、人手不足時代、関連業者等の外部との連携が切迫した課題である。
前項で、『人手不足』の課題を問題提起しているが、激甚災害時の『情報共有』『指示命令系』に関しても大きな課題と考える。
3. デジタル(0/1)で対応できない現場実務
このところ、世の中は『AI(人工知能)』や『IT(情報技術)』『IoT(モノのインターネット化)』などの『ICT(情報通信技術)』を最大限活用する、社会を支えるデジタル技術インフラの実現に向かっている。
『DX(デジタルトランスフォーメーション)』という、デジタル技術による、生活やビジネスの変革が加速度的に進んでいるが、『デジタル』が優れており、万能というわけではない。
我々の住む現実のリアルな世界は『アナログ』が基本で動いている。日本版Wikipediaによると、アナログ(英: analog、英語発音: [ˈænəˌlɔːg] アナローグ)は「連続した量(例えば時間)を他の連続した量(例えば角度)で表示すること」と説明されている。
デジタルが連続量をとびとびな値(離散的な数値)として表現(標本化・量子化)することと対比される。
簡単に言うと、
・ アナログ:連続的なデータを扱う
・ デジタル:段階的なデータを扱う
イメージとなる。
時間や分・秒で区切って表現するが、 時(とき)は連続して流れている
楽器等、音楽は、ドレミという音に区切って表現するが、音の変化の区切りは連続して無限
虹は七色というように、色を区切って表現するが、光(色)の変化は連続して無限(マンセル表色系等、色の三属性(色相、明度、彩度)での表現であっても、数えきれない色表現あり)
具体例として、下記の製品をイメージしていただきたい。
アナログ:旧式機械式時計 → 秒針の動きは連続
デジタル:数字表示(デジタル)時計 → 数字の表示の切替により不連続
アナログ:レコード → 原音をそのまま記録
デジタル:CD → 原音のサンプリングによる『0/1』化により不連続
アナログ:銀塩フィルムカメラ → 映像の色と形をそのまま記録
デジタル:撮像素子(デジタル)カメラ → 画素の構成と色のサンプリングによる『0/1』化により不連続
災害復旧における電力インフラ設備の復旧対応実務に置き換えてみる。被災復旧において、設計図面等は、デジタル技術のAIで対応できたとしても、電柱の建替えや、電線の張替えなど、技術的な施工はAIでは対応できない。技術者あるいは技能者によるアナログな技術・技能による『人間の仕事が必要不可欠』である。
電力インフラにおける電線、通信インフラにおける、光ファイバーやLANケーブルなど、電力エネルギーの伝送や、通信データの伝送においては、接続作業は信頼性に係り、高度なノウハウや技能が必要な、非常に重要な作業となる。
現在、競争激化で、コスト削減に目が行き過ぎた結果、人材が急激に減少し、レガシー系の技術の承継にも支障をきたす状況となっている。
デジタル技術で『VR(仮想現実)』の利用も広がっているものの、激甚災害の現場における大量の人材投入に代替するデジタル対応は、まだまだ先の話であろう。
※昨今、災害時の状況把握で、ドローン(無人航空機)の活用等は始まりつつある。2021年7月の熱海の伊豆山における土石流災害では、迅速な現場解析を行っている。
4. 事故や災害時に求められる判断力/応用力
『防災マニュアル』『BCP(事業継続)マニュアル』は、すでに準備されている組織が多いと理解する。また、日頃の防災訓練等も『マニュアル』で対応されている組織も多いと思う。
今回のコロナ禍対応で、既に経験済と理解するが、『現実は、マニュアルどおりにはならない事』の想定も大切である。事故や災害時に求められる判断力/応用力に関し、個人的な体験談を紹介する。
若いころ、南部アフリカのジンバブエ(旧南ローデシア)で、技術駐在をしていた時のトラブル対応事例である。通信施設の定期巡回で、一人で保全車両で出かけたところ、LAND ROVERのアクセルワイヤーが、老朽劣化が原因?で切断し、アクセル制御が効かず、山道で車が動かなくなってしまった。
自宅まで戻るには、100キロメートル以上離れた、人家の無い、山の中での故障であった。
無事に帰宅するにはどうしたらいいだろう? とっさに取った故障対応は、手持ちの工具箱にあったビニルテープで、切れたアクセルワイヤーで制御していた調速機において『エンジンの回転数を固定』する応急処置であった。
回転数を走行可能な領域に調整して固定し、試運転をしたところ、ある程度のスピードで動かせることを確認した。非常用発電設備の知識を応用し、原因特定と故障対応は15分程度であった。
長距離運転を、アクセルなしで、『ブレーキ』『クラッチ』『ギアシフト』の操作のみで、無事帰宅することができた。帰宅は深夜であったため、翌朝、下宿先の大家から、『爆音で帰宅し、煩かった!』と怒鳴られたことを思い出す。
自慢話ではなく『事故や災害時に求められる判断力/応用力』関連の事例紹介である。
マニュアルを準備していても、基本的に『シナリオ通り』に対応できる事は無いと考えるべきである。
山登りの際、頂上に向かうルートは無数に存在する。ルート上で何か支障があれば、『ルートを外れ、元に戻ることのできる』スキルを身に付けることが重要ではないだろうか?
『基本を正しく理解』して、知恵を付けることが、事故や災害時に求められる判断力/応用力の基本と考える。今後の人手不足時代の激甚災害対応では『マニュアルが無くとも、自律的に考え、臨機応変に適応できる能力を身に付けて行動できること』や、『知識や知恵、スキルを持った人材育成すること』が重要と考える。武道や茶道における『守』『破』『離』の考えに通じるものかもしれない。
5. 最後に
今回は、ケーススタディとして、台風15号による大規模な広域・長期停電事例で解説を行った。
技術者OBの経験や体験をもとにした、将来の激甚災害対応のリスク絡みの警鐘である。本稿の内容は、今後発生が懸念されている『首都直下地震/南海トラフ巨大地震』『富士山噴火』『スーパー台風襲来』などの、激甚化した自然災害発生時の社会インフラ復旧に対しても懸念される内容と理解していただきたい。関係者の皆様の、防災/BCPなどの実務の参考にしていただければ幸甚である。