静岡県は、1976年の東海地震説発表時から県内全域が被災することを想定し、早くから全国に先駆けた防災情報システムの開発に取り組んできた。しかし、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震では、近隣県も含めさらに超広域にわたる被災の可能性が指摘されている。そのため、情報を収集するだけでなく、政府、自衛隊、市町村、消防、警察、医療機関など災害対応に係るすべての人が情報を共有でき、必要に応じて県民にも情報を提供できるクラウド型の情報共有システム「ふじのくに防災情報共有システム(通称:FUJISAN)」を2012年に開発した。
自治体2 静岡県 医療情報とも連携
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