高知県や徳島県の沿岸部を中心に、南海トラフ地震により甚大な被害が予想される四国では、県、国、ライフライン企業、大学など産官学の関係機関が一体となり、被災後に地域全体を早期に復旧させるための計画「四国地震防災基本戦略」を策定している。これを受け香川大学は、BCPの考え方を地域全体にあてはめ、地域にとって重要な機能を優先的に継続・復旧させる地域継続計画(DCP:District Continuity Plan)を提唱し、現在、具体化に向け事業者間の調整を進めている。ポイントは各組織のBCPを、地域継続の上位概念のもといかに最適化させるかだ。