リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ13回目は、目標について取り上げます。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
【質問21】
災害対策本部会議では、今後の事業継続の方針について話し合いが行われました。あなたの組織では、あらかじめ、どのような事業を、何日以内に、どの程度のレベルまで復旧させるか目標が決められていると思いますか?
【質問22】
ライフライン各社から、復旧には、かなり時間を要するとの発表がありました。あなたの組織では、1週間程度ライフラインが停止しても、顧客や取引先、市場に大きな影響を与えないよう主要事業を継続させられると思いますか?
①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う
さて、どうでしょう? 回答状況は以下の通り。
【質問21】
【質問22】
ライフラインの停止期間について、今回は「1週間程度」として質問しましたが、予想よりも対策が進んでいないようです。私たちが、復興庁・岩手県・宮城県・福島県と一緒に行った東日本大震災の被災者調査では、ライフラインが被害を受けた場合、震災後1週間で停電が復旧したのは約6割、断水が復旧したのは約5割、都市ガスが復旧したのは約1割でした。首都直下地震や南海トラフ地震でも、1週間程度はライフラインが使えない中で事業継続を行う必要がありそうです。
工場の動力源ともなると大規模なものになり話は別ですが、事務所などで事業継続を可能にするために、水や食料の他、簡易的な発電機(電気が使えるところから持ち込めるポータブル電源含む)、トイレやウェットティッシュなどの衛生用品、毛布といった防寒具などを備える必要があります。災害時にライフラインが使用できない状況に陥ると、BCPで設定していた目標復旧時間(RTO)や目標復旧レベル(RLO)が大きくずれ込んでいく可能性があることを知っておきましょう。
結果は、質問21「復旧目標」の回答の平均点が5点満点中3.00、質問22「1週間のライフライン停止における事業復旧」が2.71と、どちらもそれほど良くできているとは言えない結果となりました。
前回も解説した通り、主要事業の目標復旧時間や目標復旧レベルを決めることはBCPの醍醐味とも言える重要な工程です。しかし、BCPを策定しているにもかかわらず、平均点が高くないということは、BCPの内容に問題があるのか、あるいは見直しなどが行われておらず、当初決めた内容が正しく引き継がれていないということになります。
どこまで細かな分析が必要かは業種によって異なりますし、分厚いカタチばかりの計画が良いとは思いませんが、災害対応において目標を定めるということは、関係者間の足並みを揃える上でも極めて重要です。もちろん実際の被災状況によっては、計画通りに進まないケースもあるかもしれませんが、その場合は目標を設定し直せばいいわけで、まずは現状を正しく把握する上でも目標復旧時間(RTO:Recovery Time Objective)や目標復旧レベル(RLP:Recovery Level Objective)を決めておきましょう。
さて、問題は「ライフラインが1週間止まったとした場合、顧客や取引先、市場に大きな影響を与えないよう主要事業を継続させられると思うか」との問いに対して、否定的な回答の方が多かった点です。
ライフラインの1週間停止は想定シナリオとして高すぎる設定でしょうか?
政府の首都直下地震の被害想定では、最悪の場合、首都圏の約5割の地域で停電が発生し、火力発電所の復旧には1週間~数カ月を要するとされています。南海トラフ地震でも、地区によって異なりますが電力の復旧には数日~2週間程度を要するとされており、それぞれ水道やガスはさらに長期化することが懸念されています。
目標をどう立てるかは企業の自由ですが、自然災害を想定する以上、1週間のライフライン停止は最低限のレベルと言ってもいいかもしれません。もしその条件下で主要事業が継続できないのなら、代替戦略、あるいは在庫戦略などを組み合わせて、顧客、市場に迷惑をかけない方策を考えてみるべきではないでしょうか?
次回は最終回となります。