災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。
熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか? 最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。
昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内8市町村長(震度6強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村)にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。
参照:熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書(http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top)
ここに掲載したすべての首長のすべての判断・決断が最善であったかどうかを、このインタビュー内容だけで検証することはできませんが、組織のトップとして、いかにその役割・責任を認識し、全うしようと考えていたのかを知ることは、自治体に限らず、企業を含めたあらゆる組織のトップ、あるいは危機管理担当者にも参考になるはずです。
リスク対策.comでは、オーラルヒストリーでまとめたインタビュー内容を全9回にわたりシリーズで紹介していきます。「もし自分がその場のトップだったらどう指揮をとるか」という意識を持って読んでいただければ幸いです。第6回は、比較的に被害は少なかったものの、協定を締結していた企業が被災したり、住民から被災者の支援方法について、思わぬ不満が噴出したという嘉島町の荒木泰臣町長へのインタビューです。文末には、危機対応時にトップが考えるべき点を、個人的な見解としてまとめてみました。
オーラルヒストリー№6 嘉島町長 荒木泰臣氏
『公平な支援が必要』
震源近くの市町村に比べると比較的被害が少なかった嘉島町。だが、災害協定を結んでいた協定先企業が被災した。一方、被災者の支援方法については、周辺自治体の対応が思わぬ不満をもたらすことになったという。
■基本情報
【職員】81人 【面積】16.65㎢
【人口】8,968人 【世帯数】3,163世帯
■被害の概要
【人的被害】
死者 5人、負傷者 11人
【住家被害】
全壊 300件、大規模半壊 99件
半壊 531件、一部損壊 1,019件
【庁舎等の被害】
天井部材剥離、ガラスの割れ、外構タイル等損壊。
慌てずに落ち着いて対応する
益城町や西原村などに比べると、当町はそれほど大きな被害を受けないですみました。
過去に水害の被災経験は何度もあるのですが、地震は初めてでした。避難所を開設するといっても、台風のときにちょっと避難所を提供するという感じでしたが、今回は長期間にわたって避難所生活をすることになるため、職員には「お金のことは気にせず、被災された皆さんがちゃんと生活ができるように十分な対応をするように」と指示をしました。最初は、どの程度の規模の災害なのかもよくわかりませんので、とにかく「慌てずに落ち着いて対応しなさい」ということを言ったと記憶しております。トップが慌てると住民は不安感を持ちますので、落ち着いて対応しないといけないというのが私の考えです。
最初に必要となる水・食料品の備蓄については、それほどできていませんでした。地元の企業と災害時応援協定を結んでおり、水や食料、その他必要な物資を提供いただくことになっていたのですが、今回は輸送ルートも寸断され、協定を締結した企業も被災してしまいました。教訓として、災害の応援協定は、ある程度距離が離れたところと結んでおいたほうがいいと感じました。14日の前震は、ほとんど被害はなかったのですが、16日未明の地震では、避難所に来る人が多くなって、水や食料が足りなくなりました。ただし、夜からは次第に、弁当やパン、学校の給食センターでつくったおにぎりなどが確保できるようになってきました。
また、物資の提供だけでなく、災害の状況や支援の情報なども提供しないと住民からは不安に思われてしまうので、的確に情報提供することも心がけました。
議員にも出席を要請
4月18日には、町の災害対策本部と、地域の区長や消防団、さらに町議会議員も呼んで合同会議を開催しています。議員から個別に要望があがってくると、執行部も対応が大変ですし、そもそも、こういう非常事態においては、議員も地域の一員として、議会と執行部が同じ情報を共有し、方向性を合わせて、一緒に取り組んでいくことが大事だと思い、合同会議を行いました。
罹災証明の調査で不満
地域住民に対して最も気を使ったのが公平性です。地震翌月には、上益城郡内の首長に集まっていただき、被災者に対する支援について、ばらつきがあると住民からは不満が出るので、同じ郡内だけでも足並みをそろえられるよう、実務者レベルの協議会を設置しました。
一方、罹災証明書の発行業務については、途中から調査方法を変えた自治体が出てきて、このことが後々まで尾を引く結果となってしまいました。他の市町村に家族や親戚、あるいは知り合いがいたりすることも多いので、市町村によって調査方法が違うと「うちはこの損壊だったが、こちらの市町村なら同程度で半壊として判定される」というような事態が起き、住民の不満が募るばかりか、担当する職員も苦労します。被災者から見て、公平に調査をするということが大切だと思います。
避難所は自主運営へ
県外自治体からの支援はとても助かりました。当町は、静岡県と福島県がカウンターパートナーだったのですが、福島は東日本大震災で被災経験があるし、静岡は以前から東海地震に向けて訓練をしてこられていて、様々なアドバイスをいただくことができました。
特に避難所運営については、ボランティアの力を借りるにせよ、行政としてしっかりサービスをしないといけないと思っていましたけれど、「避難所というのは自主運営が基本」と教えていただき、一定の時期からは避難所の中で班割りをして、自主運営をしてもらうようにしました。
夢のある復興計画へ
平成28年8月には「復興の基本方針」を打ち出して、全町民に配布をしました。少しでも希望を持てるようにしたいということで、「定住促進と企業誘致による更なる発展」についても盛り込んでいます。芝原地区では、区画整理事業について、5年で行う計画を前倒しして加速させ、大型家電量販店と商業施設を整備し、復興の象徴にしたいと考えております。また、地震後に新たな企業の誘致も決定しており、平成30年3月には操業を開始してもらう予定です。
備蓄を強化
今後の防災の強化については、町として年度計画に基づき備蓄をしていく予定です。併せて、災害から3日たてば、国やいろいろな所からの支援も届くと思うので、町民の皆さんにも、最低、水と食料について3日分は備蓄してもらうことをお願いしていこうと考えています。
また、どこの自治体も集中改革プランに合わせて職員数を相当減らしているはずですから、今後、災害があっても、支援に出す人がいないという状況が起きやすくなると思います。ですから、災害が起きた場合、どこからどういう職員を派遣するのかという体制を、国の方でしっかりと整えていただくとともに、様々な支援がしっかり行き届く仕組みも考えていくことが大切だと考えています。
荒木泰臣氏 プロフィール
■生年月日
昭和21年10月10日
■学歴
昭和44年3月 東海大学文学部卒業
■職歴
昭和44年4月 民間企業入社
昭和58年3月 嘉島町議会議員(1期)
昭和62年2月 嘉島町長就任
平成29年7月 全国町村会長就任
冒頭にも書きましたが、このインタビュー内容だけでトップの行動の是非を検証することはできません。ただし、常にトップ、あるいは危機管理担当者が考えておくべきポイントはいくつかあったと思います。ここでは、初動の心構えと、トップが持つべき責任についての私見を述べさせていただきます。※あくまで個人的なもので、検証報告書の内容とは一切関係がありません。
お金のことは心配せずに
8期連続30年近くも町長を務める荒木氏が職員に指示したという言葉は、災害対応において非常に重要なポイントを示しています。「慌てずに落ち着いて対応しなさい」ー。過去に地震を経験したことがないながらも、この言葉が出てくるということは、何をどういう優先順位でやらなくてはいけないか職員自らが分かっているし、職員に任せているという信頼があったからでしょう。その上で「お金のことは気にせず、被災された皆さんがちゃんと生活ができるように十分な対応をするように」という指示を出しています。つまり、対応で使ったお金について救助法が適用されないなど、大きな負担が発生したとしても職員の責任は問わないので、それぞれ現場の判断で思い切って被災住民のために行動をしろと指示をしているわけです。よく「すべての責任は私がとる」という言葉を聞きますが、部下からすると具体的にトップがどのような責任をとってくれるかが見えません。そして、部下として懸念する責任の1つが支出にかかわることです。
もう1点、公平性の話が出ましたが、これは非常に難しい話です。民間企業でも、例えば、被災した社員に、見舞金を払うか、社印の故郷への一時帰宅に手当をつけるかなどは統一したルールにしないと不平不満が出ます。自治体の場合、その自治体内で統一しても、隣の自治体と足並みがそろわないと、住民からしてみると身内が隣の町にいるということもあるので、わずかな距離が離れているだけで待遇が違うということになりかねません。ここは日本の災害対応において構造的な欠陥といっていいのかもしれません。