新型コロナウイルス感染症の流行長期化が続く中、在宅勤務だけではなく、勤務先以外の事務所スペースで仕事をするサテライトオフィス勤務、そしてモバイルワークなど、いわゆるテレワークを導入する企業が増えています。
その一方、テレワークを行う上での課題として、企業側からは「労働時間を管理することが難しい」「成果を評価することが難しい」、また従業員側からは「仕事と仕事以外の切り分けができない」「長時間労働になりやすい」など労務管理の問題があげられています。
そこで今回は、テレワークにおける労務管理について考えます。
1.コンプライアンス違反を起こさない
新型コロナウイルス感染症流行の第一波でテレワークを取り入れた企業の中には、従業員の感染リスクを下げる観点から、緊急事態への対応として導入したところも多く、それがそのまま継続しているという状況です。
テレワーク制度を、十分に準備が整わないまま導入した結果、労働基準関係法令が守られていない、という事態があってはなりません。
遵守するべき法令には「労働基準法」、「最低賃金法」、「労働安全衛生法」そして「労働災害補償保険法」などが考えられます。
(1)就業場所を明らかにする
労働基準法において、企業は従業員に対し、賃金や労働時間のほかに就業の場所を明示することが求められています。つまり、従業員がテレワークを行うことを予定している場合は、自宅やサテライトオフィス等、テレワークを行うことが可能である就業の場所を明示することが望ましいとなっています。
またテレワークの実施とあわせてフレックスタイム制を導入し、始業および終業時刻の変更を行うことを可能とする場合は、就業規則に記載するとともに、これを明示することも求めています。
(2)長時間労働のリスクをなくす
自宅には自分を管理する上司がおらず、また同僚もいないことから、オンとオフの切り替えが難しくなり、必要以上に労働時間が長くなることが考えられます。
企業は、従業員の労働時間を適正に把握することを求められており、具体的には、パソコンの使用時間の記録など客観的な記録を前提に把握することが重要です。
また、やむを得ず従業員の自己申告制で労働時間を把握する場合でも、自己申告により把握した労働時間と、パソコンの操作ログから把握した労働時間に大きな乖離があるときには、実態調査を実施するなどして適正な運用が行われるよう配慮することが重要です。
さらに、単に労働時間を管理するだけではなく、長時間労働を防ぐ手法として、次の事項が考えられます。
テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外や休日に、業務に関する指示がメールで送付されることがあげられています。そのため役職者から、時間外・休日におけるメール発信の自粛を命じることが有効です。
●システムへのアクセス制限
テレワークでは、自宅のパソコンから社内システムにアクセスすることが基本となりますが、深夜・休日はアクセスできないように設定することも有効です。
2.従業員の健康を適切に管理する
テレワークの中でも、感染リスクを抑制する観点で在宅勤務を導入すると、結果として、従業員は多くの時間を自宅で過ごすことになり、さまざまな影響を受けます。企業は、従業員の精神的・身体的健康にマイナスの影響が出ないようにする必要があります。
(1)コミュニケーションの不足
業務を進める上で必要なコミュニケーションは、メールや電話で行うことが可能です。しかし、在宅勤務者同士、あるいは在宅勤務者と事務所勤務者の間では、お互い、今何をしているかが分からないため、そのコミュニケーションは、メールなどテキストベースのものに偏りがちです。
また、新型コロナウイルス感染症が流行する前は、すべての従業員が事務所にいて、廊下ですれ違ったときやコピー機の前で順番を待っている間などに何気ない会話をする、また昼食時に気軽に談笑するなどの場面がありました。
しかし、このような状況は現在の在宅勤務では起こり得ず、日頃からのカジュアルなコミュニケーションが足りなくなっていることが考えられます。
チャット機能をもったツールを導入する、またウェブ会議の終了後に短時間でも自由な会話時間を設定するなど、コミュニケーションを活性化させる工夫も大切です。
(2)活動時間とその量の減少
在宅勤務をすることで通勤時間がなくなり、その結果として従業員の身体活動量が減っています。また、事務所で仕事をする場合は、社内で他部門と打ち合わせする、会議室に移動する、昼食のため外出するなどの行為も発生しますが、自宅ではそのような活動も大きく減少します。
身体活動が不足すると消費エネルギーも下がり、肥満が起こりやすく、その状態が続けば生活習慣病にもつながりかねません。従業員の健康を維持するために、産業医と連携し適切に運動することを奨励、また啓発することも必要です。
(参考資料)
「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」2019年1月(厚生労働省)