多くの危機管理担当者にとって、従業員の防災意識の向上が大きな課題になっていると聞きます。先月講師を務めさせていただいた気象情報活用レベルアップセミナーの質疑応答でも、従業員の意識啓発の難しさが話題となりました。リスク対策.comが実施する危機管理担当者向けアンケートでも、従業員の防災意識向上が上位の課題としていつも選択されるそうです。
では、実際にどう対応していけば従業員の防災意識の向上を達成できるのでしょうか?意識啓発のプログラムを実施していくのも一つの手かもしれませんが、限られた時間やリソースでどこまで達成できるか定かではありませんし、成果がなかなか見えにくいのも事実です。そもそも変えたいターゲットが「防災意識」というのは、対象が抽象的で大き過ぎる可能性もあります。
そこで今回の記事では、「防災意識を高めなければならない」という視点から離れ、「従業員の防災行動が望ましいものになれば結果よし」という考え方を紹介したいと思います。その上で、従業員の個別具体的な行動を変えるためにはどのようなプログラムを組むべきか、筆者が教職課程の中で学んだ方法を下地としてまとめていきます。
「防災意識の向上」ではなく個別具体的な行動で考える
本題に進む前に一つお聞きしたいのですが、危機管理担当者の方が従業員の災害時の対応を見て、防災意識が足りている、あるいは足りていないと実感するのはどのようなときでしょうか?
水害対応であれば「台風に関する情報を社内向けに発信しても、危機感が共有されているように見えない」といった例や、「災害発生に備えて避難の必要性を訴えかけているのに実際に避難した人は少ない」といったことが「防災意識が低い」という評価に結びつくのではないかと思います。
何らかの対策を取るべき時に期待していた行動が見られるか否か。これが従業員の防災意識を問題視する背後にあるのではないでしょうか? その場合、極端に言えば、適切な行動さえ取られていれば、個々の従業員の内面で防災意識の温度差が多少あったとしても、企業としては結果的に問題ないはずです。
こうして考えていくと、望ましいと考えられる個別具体的な行動をまずは定義し、それを従業員が行動に移すことを確実にするアプローチも可能であることに気付きます。防災意識の向上のための働きかけを行ってもなかなか効果が上がらないと悩まれている場合、個別具体的な行動が取られるように働きかけていく手法を採用するのも一つの手だと思います。
防災意識ではなく、行動で考えていく例
では、個別具体的な行動を引き出すというコンセプトのもとで従業員に働きかける場合、どのようにプログラムを組んでいけばよいのでしょうか?
望ましい行動が起こるようにプログラムをデザインするときには、何の要素が満たされればその行動が起こるかということを分解して考え、いわゆる「構造」を作っていくことが教育の場で広く取り入れられています。
「従業員が水害時に適切に避難できること」を望ましい行動と選ぶと仮定し、それが可能となるプログラムの構造を考えてみましょう。「水害時に適切に避難できる」ようになるためには、少なくとも(1)避難の必要性が分かっていること、(2)避難先の選定や避難するための準備ができていること、(3)いざというときに避難行動が取れることといった一連の要素が必要です(下図参照)。
これら(1)から(3)の要素はさらに細かくしていくことができます。例えば(1)の「避難の必要性が分かっている」は、少なくとも次の(a)から(d)の項目に分解できます。
(1)「避難の必要性が分かっている」
a. 自分や家族が巻き込まれる災害リスクが分かっていること
b. 災害に巻き込まれたときにどのような影響が及ぶかを理解していること
c. 避難しなければならない事態とはどのようなときか過不足なく指摘できること
d. 避難しない場合に被りかねないリスクが分かっていること
同じように(2)や(3)を細分化し、大項目・中項目・小項目の構造を作って整理したものが次の図です。ここでは項目と書きましたが、それぞれ大目標・中目標・小目標と置き換えても分かりやすいかもしれません。
このように、全体の構造を考えてから学習プログラムにしていきます。プログラムは列挙した小項目を網羅するように組んでいきましょう。学習は必ずしも座学である必要はなく、グループワークやゲーム、体験、訓練なども含めて実施ができます。なお、小項目をできるだけ小さくしておくと学習の負担を減らすことができるといわれているので、プログラムを考えるときには参考としてみてください(下のイメージ図参照)。
望ましい防災行動を構造化するメリット
今回の記事のポイントは「従業員の防災意識」という抽象的なものを直接追わず、従業員にとってほしい具体的な行動を定義した上で、それが引き出されるようにプログラムを構造化して組むというものでした。
構造化したプログラムを実施する際には、その前後で従業員の具体的な行動がどう変わるかを調べておき、比較してみるといいでしょう。プログラムの評価が定量的に行えるため、もし期待したほど効果が上がらないと判断できる場合には、改善していくことができます。
なお、本文の中では「水害時の適切な避難」を例にしましたが、構造化した働きかけを通じて従業員の行動を引き出すアプローチは、地震対策や感染症対策などでも十分応用可能です。自社で従業員向けのプログラムを具体化するのが難しいときにはそれぞれの分野の専門家を招き、従業員から引き出したい行動について意見交換をしながらプログラムの構成を考えていけば、密度の濃い研修になることでしょう。