リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施した。地震発生時に自社がどのような状況に陥る可能性があるのか、どのような対応が求められるかを考えてもらうとともに、防災やBCPの現時点における全体的なレベルを把握することが目的。『1月〇日(平日)の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定してスタートし、発災から2日目まで合計28のシナリオに対して現時点でどのような備えをしているか、どのような対応をとれるかについて尋ねた。前回は、全28問に対する回答傾向と平均点について解説したが、今回は回答結果から見えてきた防災やBCPの課題などについて紹介する。
※アンケートは1月13~21日までの1週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者から回答を募り、572件の有効回答を得た。なお、回答方法は、リッカート方式により1(最も低い)~5(最も高い)までの5段階の中から自社に最も当てはまるレベルを選んでもらった。結果、BCPの策定状況や見直し頻度、見直し体制によって回答傾向には大きな差が出た。また、アンケート全体を通じて課題と感じた点(10項目)を分析すると、課題の項目によって、対応状況にも差があることが分かった。
BCP策定済みのグループは目標が明確になっている
BCPの策定状況別に、28の質問に対する全ての回答の平均値を比較すると、「5. BCPを策定済み」と回答したグループの平均値は、他の「1. BCPを知らない」「2. BCPは未策定・策定予定なし」「3. BCPを策定予定」「4. BCPを策定中」より高い傾向になった【グラフ1】(有効回答572)。特に質問21「目標レベル」、質問20「広報対応」、質問18「通信手段」については、BCPを策定済みのグループとそうでないグループの差が大きい。ただし、BCPを策定していない1~4のグループについては、明確な差が出ない項目も多かった。
BCPでは、被災後どのくらいの時間で、何の事業をどの程度まで再開させるか目標復旧時間や目標復旧レベルを決める。こうした作業ができている企業とできていない企業が明確に分かれた。通信手段についても、BCPを策定している企業の方が、固定電話や携帯電話が使えなくなる事態を想定していると言える。
BCPの見直しをしなければ取引先リストも使えない
BCPの見直し頻度別に回答の平均値を比較しても「5. 毎年1回以上、定期的に見直す」、あるいは「4. 数年に一度定期的に見直す」と回答したグループの平均値は、他の「1. 見直しを行っていない」「2. 一度だけ見直しを行ったことがある」「3. 不定期に見直す」より高い傾向を示した【グラフ2】(有効回答340)。
「1. 見直しを行っていない」グループと「5. 毎年1回以上、定期的に見直す」グループの差が大きかったのは、質問21「目標レベル」、質問18「通信手段」、質問19「取引先リスト」などとなった。「目標レベル」も「取引先リスト」もBCPを策定した時点で一度は決めているはずである。BCPを定期的に見直している組織とそうでない組織の間にこうした項目の差が出たことは、BCP文書も策定当時のままで、いざという時に役立たないものになっている可能性がある。
同様に、BCPの見直し体制別に平均値を比較しても、「5. トップも入れて見直している」、あるいは「4. BCP部門と関連部門がしっかり見直している」と回答したグループの平均値は、「1. 見直し体制は決めていない」「2.BCP 担当者が書類に目を通す程度」「3. BCP担当と関連部門で書類に目を通す程度」より高い傾向になった【グラフ3】(有効回答337)。
「1. 見直し体制は決めていない」と「5. トップも入れて見直している」グループの差が大きかったのは、質問25「データバックアップ」と質問21「目標レベル」などとなった。ただし、データバックアップは全体的には点数が高い。その意味では、BCPの見直し体制にかかわらず、一部の組織で取り組みが進んでいないものと考えられる。
対応力を高める鍵を10の課題から分析
アンケートでは、シミュレーション以外の設問として『あなたの組織に課題があるとするとどのような点だと思うか』と質問。「1.トップや経営層のリーダーシップ」「2. 従業員の意識」「3. 防災・BCP担当者のスキル」「4. 部門間の連携・協力」「5. 組織の風土(風通しのよさなど)」「6. 建物や設備のハード対策」「7. 基本的な防災の取り組み(備蓄など)」「8.BCPなど計画の中身(策定のハウツー)」「9. 継続的な改善活動(定期的見直し/PDCA)」「10. 教育・訓練のあり方」の計10項目について、どの程度課題に感じているかを1(大いに課題)~5(全く課題なし)の中から選んでもらった。
リーダーシップや従業員意識、部門連係などが重要
上記10項目全ての回答から平均値を求め、平均値1.0~1.9はグループ1、2.0~2.9はグループ2、3.0~3.9はグループ3、4.0以上はグループ4と、計4グループに分類し、先の28のシナリオの平均回答を4グループ別に比較すると、平均点が高いグループほど、各項目についての対策ができている傾向がきれいに示された【グラフ4】。
BCPの策定状況や見直し頻度のレーダーチャートとは異なり、グループごとに、はっきりとした対応力レベルの違いが出ている。つまり、これら10項目のレベルが、初動の対応力を決める要素となっていると言える。今回のアンケートは、地震発生からおおむね2日間という主に初動対応に必要な取り組みについて聞いたものだが、BCPの策定や見直し以外にも、さまざまな要素が求められていることを裏付けた。
10の課題のうち、特にBCPの策定状況と相関が高かったのが「1. トップや経営層のリーダーシップ」「2. 従業員の意識」「3. 防災・BCP担当者のスキル」「4. 部門間の連携・協力」「8. BCPなど計画の中身(策定のハウツー)」「9. 継続的な改善活動(定期的見直し/PDCA)」の6項目。28の質問について、この6項目から分析し「大いに課題がある」(赤)と「全く課題はない」(青)のグループ差が大きい順に並べ替えると【グラフ5】のようになる。それぞれの課題を改善することで、上位の質問への対応力が高まる可能性が高い。特にBCPの中身や、継続的な改善活動については、多くの質問に影響していることが分かる。
「1. トップのリーダーシップ」については、「大いに課題」と「全く課題ではない」の差が最も大きかったのが、質問26のリーダーシップ。当然ではあるが、平時からトップのリーダーシップを改善すれば、災害時にもトップがリーダーシップを発揮してもらえることが期待される。比較的大きかったのが質問27の災害対応記録、質問20の広報対応など。いずれもトップのリーダーシップとは直接関係がない項目のようにも見えるが、災害対応記録をしっかり残し、広報対応で説明責任を果たすことは、やはりトップの意識と強くひもづいていると言える。
「2. 従業員の意識」については、最も差が大きかったのが質問20の広報対応、比較的に差が大きかったのが質問3の医療施設の周知と、質問27の災害対応記録など。広報対応については、従業員全般の意識というよりは、広報担当者の意識を推察して回答されたのかもしれないが、広報担当者を含めた社員間の信頼関係が表れているのかもしれない。医療施設の周知については、従業員の意識を高めていくことでそうしたことへの興味が高まることが期待される。
「3. 防災・BCP担当者のスキル」については、最も差が大きかったのが質問21の目標レベル、比較的に差が大きかったのが質問24の代替施設の確保など。BCPの目標を明確にするのはBCPの担当者の役割・責任が大きい。担当者が自分で決められなくても、各事業部と調整をして決めていくことが大切だ。代替施設は、防災・BCP担当者が経営に対してしっかり必要性を理解してもらえるよう説明することが重要と言える。
「4. 部門間の連携・協力」については、最も差が大きかったのが質問22の長期ライフラインの停止、比較的に差が大きかったのが質問18の通信手段など。特に通信手段については、部門間だけでなく関係機関との連絡の上でも不可欠となる。
「8.BCPなど計画の中身(策定のハウツー)」「9. 継続的な改善活動(定期的見直し/PDCA)」については、いずれも最も差が大きいのが質問21の目標レベル。その他、差が大きな項目は多岐にわたる。BCPの計画と継続的な見直しは、災害対応においても要となることは言うまでもない。






