リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ7回目は、安否確認と家族への連絡について取り上げます。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
【質問10】
点呼により、本社では全員の安否が確認できましたが、本社にいない
人の安否が分かりません。あなたの組織では、発災当日中に、おおむ
ね全ての従業員の安否が確認できると思いますか?
【質問11】
従業員の中には、家族との連絡がとれない人が出ています。あなたの
組織では、平時から従業員に対して、家族との非常時の連絡体制など、
防災教育をしっかり行ってきたと思いますか?
①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う
さて、どうでしょう? 回答状況は以下の通り。
【質問10】
【質問11】
大変興味深い結果です。会社の安否確認システムには絶大なる信頼を置いている一方で、家族との安否確認には不安が多いことが分かりました。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、通常の50倍もの発信量があり、電話がなかなかつながらなかったり、メールが遅配したりしました。被災者からは「家族の安否が分からず、そればかりが気になって頭の中を占めてしまった。やるべきことが手につかなかった」という話をよく聞きます。家族の安否が分かっているからこそ、さまざまな対応ができるわけです。まずは家族との安否確認の方法をしっかり事前に作り上げた上で、会社の中でどのような安否確認をするのか、会社のシステムが使えなかった時にどのような代替手段があるのかなどを考えるようにしてみてはいかがでしょうか。
安否確認に関しては全質問の中で最も平均点が高かった項目です。24時間以内に安否が確認できるかとの問いに、40.9%が「強くそう思う」、32.7%が「そう思う」と、全体の7割以上が自信を示しています。
背景には、安否確認システムの普及があることは間違いないでしょう。今や、BCP東京商工会議所が2018年に会員企業らに対して行ったアンケート結果では、安否確認システムを安否確認の手段としている割合は28%に上りました。一方で、中小企業振興公社が私どもリスク対策.comの読者に対して行った調査では、安否確認システムの導入・導入予定企業は69%にのぼりました。リスク対策.comの購読者はBCPに関心がある企業層ですから、現実的には全企業の3~4割がシステムを導入していると見るのが妥当でしょうが、そのことイコール、確実に安否が確認できるというわけではありません。
東京都中小企業振興公団 防災対策に関する意識調査 結果報告書
東京商工会議所 会員企業の防災対策に関する アンケート調査結果
確かに安否確認システムは便利なシステムですが、万が一機能しないことも考え、代替の連絡網などは決めておくべきだと思います。また、訓練も毎回同じように回答率だけを目標にするのではなく、システム以外の手段も使って、確実に全員の安否が取れるまでやり切ってみる、というような取り組みもされてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、リスク対策.comが東日本大震災の直後に行ったアンケート調査の結果では、98%が24時間以内に従業員の安否が確認できた答えています。ただし、回答者の78%が首都圏でしたから、もし、首都圏が大きく被災するような災害だったらさらに数字は低くなることも予想されます。
さて、問題は家族との連絡体制など防災教育です。「平時から従業員に対して、家族との非常時の連絡体制など、防災教育をしっかり行ってきたと思いますか?」との質問に対して、平均点は5点満点中わずか2.96でした。家族も含めた防災教育まで会社が行う必要があるのかについては賛否が分かれるかもしれませんが、家族と連絡がつかないような状態なら、会社に安心して泊まることもできず、強引に歩いてでも帰宅というような危険行動を引き起こすことにつながりかねません。
全従業員の自宅へ、社長名で、家族間の連絡体制の構築など防災の取り組みについて、依頼の手紙を送ったという企業を取材したことがありますが、従業員の防災意識を高められるようなさまざまな工夫を期待したいものです。