必ずしも災害が起きるわけではない
という難しさのなかで「生きた情報」を模索する

気象庁・土砂災害気象官に聞く

7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害 出典:国土地理院ウェブサイト https://www.gsi.go.jp/

7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流で濁流にのみ込まれた伊豆山地区は、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある土砂災害警戒区域に指定されていた。自治体任せにせず、自分の命を土砂災害から守るためには、防災気象情報の入手と早めの行動が不可欠だ。

土砂災害警戒情報から避難指示までの実状

土砂災害が起きやすい国土にいる

静岡県熱海市の伊豆山地区で7月3日に死者25人、行方不明者3人、128棟の建物被害(8月25日現在)を出した土石流は、山地が多く急峻な勾配が続く日本の地形の危険性を改めて認識させる災害となった。

気象庁大気海洋部気象リスク対策課に所属する土砂災害気象官の井川利江子氏は「日本の国土は山地が多く脆弱な地質が多い。台風や梅雨による降雨や、雪も多く、世界的にみても降水量の多い地域です。地震と火山が多いことが土砂災害を起こしやすい地盤の要因にもなっています」と、国土の特徴を説明する。

熱海市の土石流は、盛土の影響が強く疑われている。しかし梅雨前線の影響で継続的に雨が降っていたことから、井川氏は「盛土の影響を除いたとしても、あれだけの雨が降れば土石流は起こりうる」と指摘。7月1日から3日にかけての熱海市の連続雨量は449㎜に達していた。

土石流が起こる前日の7月2日12時30分の段階で、熱海市には土砂災害警戒情報が発表されていた。気象庁と都道府県が協力して発表する防災気象情報だ。

これは市町村長が避難指示の発令を考える際に参考にする情報で、住民が自主的に避難するための判断材料としての役割も担う。命を奪うような土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況を伝える重要な情報と位置づけられ、危険な場所からの全員避難が必要な「警戒レベル4」に相当する。

 

危機情報が必ずしも避難指示に結び付かない

自治体の防災対策の核となる熱海市の地域防災計画にも「市は、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難勧告等を発令することを基本とする具体的な避難勧告等の発令基準を設定するものとする」と記載されている。

ところが、土砂災害警戒情報が発表されたにも関わらず、土石流の発生前に熱海市から伊豆山地区に避難指示が出されることはなかった。ただし、これは熱海市に限ったことではない。

静岡県では7月1日5時55 分に伊豆半島にある下田市、河津町、 南伊豆町、松崎町を皮切りに、県内各地で続々と大雨による土砂災害警戒情報が発表された。ピークは7月3日6時25 分と10 時30 分の発表で、静岡県内にある35市町のすべてが対象になった。しかし避難指示を出したのは最大で19自治体、全体の半数強だった。

また昨年の令和2年7月豪雨においても、7月3日~ 31 日の期間で全国に発表された土砂災害警戒情報は延べ896地域に及ぶが、警戒レベル4の避難指示や避難勧告が発令されたのは45%だった[図1]。

「気象庁としては土砂災害警戒情報が発表された際に、(自治体は)避難情報に結びつけて欲しい」と井川氏は話す。

避難情報には速やかな避難を促す警戒レベル4の「避難指示」や避難に時間がかかる高齢者や障害者の避難を促す警戒レベル3の「高齢者等避難」があり、市町村長が発令する。以前には警戒レベル4の避難勧告もあったが、今年の5月に廃止された。

土砂災害警戒情報のオペレーション

積算雨量と土壌雨量指数から2時間後を予測

7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害 出典:国土地理院ウェブサイト https://www.gsi.go.jp/

土砂災害警戒情報は2005年から鹿児島県で正式運用が始まり、2008年3月から全国に拡大された。地中に溜まった雨水を「タンクモデル」という手法で推測し、基本的には、それにより算出した土壌雨量指数と60 分間積算雨量が、2時間後に土砂災害発生危険基準値を超えると予測されたときに発表される。


この2時間後というのは、避難にかかる時間を約1時間、それ以前の情報伝達にかかる時間を約1時間見込んで設定されている。基準値を超えてから土砂災害警戒情報を発表するまでは15分~20分かかるという。

実際には、土砂災害発生危険基準値を超えると地方気象台が都道府県の砂防部局に連絡して協議を持ちかける。都道府県の担当者が天気状況を確認し、発表に至る。地方気象台からは、土砂災害警戒情報が発表される前後に対象となる市町村に連絡を入れるという。

「ホットラインを設けていて市町村の防災担当者や市町村長に土砂災害警戒情報が発表されました、または発表されますと連絡します。気象状況を説明し、避難情報発表の検討を依頼します」(井川氏)

ただし、土壌雨量指数と60 分間積算雨量が土砂災害発生危険基準値を超えたら必ずしも土砂災害警戒情報が発表されるわけではない。基準を超えたとしても、雨雲がすぐに移動する場合などは発表されない。

また土砂災害警戒情報の解除には土壌雨量指数と60 分間積算雨量が基準値を下回り、すぐに基準を超えないと判断されたときに協議される。被害情報を持っている都道府県側が被害の確認中のときには、解除を見送ることもある。

 

発表エリアは市町村単位

この土砂災害警戒情報の発表エリアは、基本的に市町村単位になる。ただし、例外もある。

市町村合併で面積が広い自治体や海側と山側で大きく気候が違う地域は分割されている。例えば静岡県内では静岡市と浜松市が南部と北部に分かれている。広島市は6月の基準改正で中区、東区、南区、西区、安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区の8区の行政区に分けて発表することになった。

広島市のように自治体からの要望が大きければ前述のように分割することもあるが「〇市○町○丁目」のように、エリアをさらに狭めることはない。「土砂災害警戒情報が発表された際に自治体が危険度分布を確かめ、危険度が高まった地域に必要な避難情報を出して欲しいと気象庁から各自治体に伝えている」と井川氏は説明する。避難が必要な地域は、自治体が判断するということだ。

10年間の土砂災害的中率は4.7%

気象庁と都道府県から土砂災害警戒情報が発表されたとしても、必ずしも市町村から避難指示が出されるわけではないのは前述のとおり。同様に、土砂災害警戒情報が発表されたとしても、必ずしも土砂災害が起きるわけではない。

国土交通省によると2009 年~ 2019年の10年間に土砂災害警戒情報が発表された地域は延べ1万4521で、そのうち土石流とがけ崩れが発生したのは4.7%だった。ただ、722回の土石流とがけ崩れが発生したときに土砂災害警戒情報が発表されていた捕捉率は96.4%だった[図2]。

土砂災害警戒情報が発表されても必ずしも土砂災害が起きるわけではないが、土砂災害が起きるときには土砂災害警戒情報が高い確率で発表されているということだ。

なお、2014 年から2019 年の5年間を見ると、土砂災害警戒情報が発表された地域で土石流とがけ崩れが発生した平均的中率は13.7%、人や家屋被害のあった土砂災害に限定すると6.4%だった。

 

避難のための情報活用

判断材料としての「キキクル」

土砂災害警戒情報は市町村の避難指示の検討だけではなく、住民が自ら避難する目安としての役割も兼ねている。気象庁は市町村の避難指示の有無に関わらず、住民に避難の決断を促している。

「自治体からの情報を待つのではなく、自ら命を守る行動を起こすことが大切。自分たちで避難を考える際のサポートとして『キキクル』を使って欲しい」と井川氏。キキクルとは、気象庁がHPで提供している防災情報の一つだ。

市町村ごとに地域が包括的に発表される土砂災害警戒情報とは異なり、さらに細かく地域の危険度が分かる。土砂災害、浸水、洪水の危険度をそれぞれ5段階の色に分け、地図上の1㎞メッシュごとに表示し、10 分ごとに更新する。

画像を拡大 データ出所:気象庁「災害をもたらした気象事例・7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨」(気象庁ホームページより)

土砂災害の危険度を表示する土砂キキクルでは、白→黄→赤→うす紫→濃い紫の順で危険度が高くなる。基準は土壌雨量指数と60 分間積算雨量の2時間後の予測値。大雨注意報、大雨警報(土砂災害)、土砂災害警戒情報の基準に合わせて色分けしている。

2時間後に各基準値を超えると予測されると、地図上にそれぞれ黄、赤、うす紫で着色される。予測ではなく実測で土砂災害警戒情報の基準値を超えた場合のみ、濃い紫で色づけされる。うす紫色が避難を要する警戒レベル4相当の危険度を表している。

避難の難しさ 生きた情報を模索

使い方は、まず自宅が土砂災害警戒区域内にあるかをハザードマップで確認する。土砂警戒区域内に存在するなら土砂災害警戒情報が発表された時点で、自治体の避難指示を待たずにキキクルを確認する。自宅が薄い紫か、あるいはすでに濃い紫で表示されているなら避難する。また高齢者なら土砂災害警戒情報の発表に関係なく、激しい雨が短期的に降ったときや長雨のときにキキクルを確認し、赤色の時点で早めに避難するといった使い方がある。

気象庁大気海洋部気象リスク対策課
土砂災害気象官 井川 利江子氏

「日頃から自宅や学校、職場、スーパーなどにどういった危険が潜んでいるかをハザードマップで確認する。もし自宅などが土砂災害警戒区域にあるなら、雨が降った時には避難しなければと考えておく。企業なら建物の立地場所のほかにも営業のルートなどで危険な場所がないかをハザードマップで調べ、雨が降ったら避難を呼びかけることも必要」

土砂災害警戒情報は夜間に発令されるときもある。避難自体が危険なら、建物内の2階以上でなるべく崖などから離れた部屋に移動する必要がある。

繰り返しになるが、危険度が高いからといって必ずしも土砂災害が起こるわけではない。しかし井川氏は「土砂災害が発生すると、多数の方が命を落とされる。土砂災害警戒情報が発表されたら避難を呼びかけたい」と話す。「空振りはあるが、見直しを進め、確率を高めたい。土砂災害警戒情報を避難と住民の方々の意識とを結びつける情報にしたい」