2015年1月13日、仙台地方裁判所は、常磐山元自動車学校津波訴訟において、同自動車学校に対する法的責任を認め、原告である教習生らの遺族に対し、ほぼ請求額に近い賠償を認める判決を言い渡した。自動車学校の安全配慮義務違反を認定し、教習生らの死亡との間の相当因果関係を認めたのである。東日本大震災の津波犠牲訴訟は、全国で少なくとも15件が確認されており、第一審判決は本件が4件目となる。本稿は、判決がいかなる教訓を残そうとしているのか、企業のリスク・マネジメントの視点で考察を加えるものである。