パンデミック後の日本企業の危機管理を振り返る(写真:写真AC)

新型コロナウイルス感染症が2019年12月に発生し、1年半が経過しようとするなか、企業や法人組織が今まで実施していた危機管理対応と今後のBCP対応について、振り返りを含めてお話したいと思います。

1.企業は新型コロナに対し今まで何をしていたのか

2009年に発生しパンデミック状態になった新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)に対し、その時期、ほとんどの大企業や自治体では、新型インフルエンザ感染症事業継続計画が策定され、次なる鳥インフルエンザへの対応を念頭においてマニュアルがつくられていました。しかしその11年後、鳥インフルエンザではなく、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生しました。

世界的感染拡大のなか、多くの国がロックダウンで人流を制限することで感染拡大を抑え込もうとし、日本においても、緊急事態宣言が昨年、今年と発令され、二波、三波、四波と感染の拡大縮小が繰り返されています。

感染の波が何度も繰り返されることは初めからわかっていたこと(写真:写真AC)

一部のメディアの論調では、このような波が何度も繰り返される事態に、政府の施策を批判する向きもありますが、世界保健機関(WHO)でさえ、パンデミックの感染拡大縮小に何度も波があることを指摘していて、専門家は、このこと自体に疑念を持っているわけではありませんし、その波の大小と成否があっても、一国だけで「完全に」感染を封じ込めることができないことも理解しています。

2009年当時の新型インフルエンザBCPの基本的考え方として、このような感染拡大縮小のフェーズを定義し、そのフェーズごとの対応をとるという仕組み自体は、現在の新型コロナBCPでも同様の考え方をあてはめることができます。つまり、何度もフェーズの対応が繰り返されることを前提にシナリオをつくります。

もちろん、日本では緊急事態宣言が発令されても、企業の感染症BCPの考え方においては、事業継続を考えなければならないような重大な局面(例:欠勤率が20%を超える)にまで来ていないことは明白で、全企業はその手前の危機管理フェーズで、非科学的な対応を含めて対策を実行してきました。

古い書棚に眠っていた2009年の新型インフルエンザ事業継続計画書を引っ張り出してきても、当時策定した担当者もおらず、対象となるウイルスが違うこともあり、感染症対応についての基本的な動作させ理解しないまま、危機管理担当者は、経営陣が抱える恐怖の感情や正常性バイアス(※)を起因とした発言や指示を受け、右往左往しているうちに現在に至っているのではないでしょうか。

※正常性バイアスとは
ヒトが震災や感染症蔓延に際し、静的パニックにより精神的な平衡を保ちたい意識が正しい判断を狂わせ、悪い情報さえ過小評価してしまうような精神状態。男性管理職や役員に起こり易い。

 

2.企業は新型コロナに対し何ができなかったのか

本来、企業が実施していた感染防止策や、個々の従業員に伝えた感染防止の基本動作は、厚生労働省からの知見をもとにテキストがつくられ、企業ごとに教育されていて、内容に何ら問題はないはずですが、その教育内容がどの程度個々の従業員や組織の管理職に伝わっているのか、ここに現実的な大きな「ギャップ」があることで、意に沿わず感染してしまったり、クラスターを起こすことにつながっていると考えられます。

「緩み」や「慣れ」が企業の感染防止策の穴に(写真:写真AC)

テレワークに何らストレスなく移行できた大手のIT企業でさえ、ここに来て、社内でクラスターをいくつも発生させている。いわゆる「緩み」や「慣れ」が感染防止策の穴をつくっていることが明らかななか、結論から言えば、感染防止「策」が継続性を持って実行されないことの振り返りができていなかったということです。

3.今、企業は感染症BCPや対応方法に視点を変えるべき

強権的な対策はとれない(写真:写真AC)

前述した継続性を持った策が実効されないなら、さらなる強権を持って抑え込めるのか、例えばテレワークと自宅籠城を完全に義務化するなどは誰しも考えますが、このような策は環境的にも到底できないわけです。そのため、感染者を「出さない」ではなく、逆に感染者が「発生する」ことを前提とした対応策に、視点を切り替えるべきだと考えます。

情報セキュリティーにおいても、インシデントの発生を多層的に防ぐ施策をしつつ、そのインシデントが発生した際に何ができ来るかが問われているのと同様、感染者が出る前にできること、感染者が出た後にすべきことを考え、BCPとしてマネジメントシステムとして管理運用していくことが重要になってきていると考えます。

4.パンデミック感染症BCPとは

パンデミック感染症のBCPをこの現状に即して見直してみましょう。今までのマニュアルを改訂するのではなく、最初からつくるつもりで作業を始めましょう。

①フェーズ設定と事業影響度分析の実施
まず、下記の表の例にありますように、その企業の中や周辺で感染の拡大や縮小をフェーズとして定義します。ここで定義しているフェーズを判断する感染者の数やクラスターの数字は、企業が独断で決めても構いません。

フェーズ設定ができれば、その各フェーズで、事業影響度分析を行います。そのフェーズで何か起こるのか、企業への影響は何かを考えます。

②フェーズごとの行動基本方針の設定
そしてその次に、フェーズごとに、行動基本方針をつくります。フェーズごとに行動基本方針のテーマ(例:「集団感染防止策発動」など)を付け、どのような行動をとるか5つ程度の具体策を書き加えていきます。

例えば、病欠がオフィスのフロアやビルを単位に20%を超えた時点でBCPを発動するといったことを設定します。この病欠20%は、業種業態などによって大きく変化するので、各企業で設定数値を検討してください。

③安全配慮義務に対するチェック
全フェーズにおいて実施する行動基本方針それぞれに、オフィスにおいての感染防止策がクラスター防止につながり、安全配慮に問題ないかを再確認します。

例えば、感染者が発生したにも関わらず、その後の素早い封じ込め(オフィスの消毒や感染者、濃厚接触者の状態管理)が行われないと、安全配慮されていないと判断される可能性があります。この辺りは、ドキュメント(マニュアルや手順書)があること、訓練が行われていることが求められます。

 

5.最新の知見や環境を反映した施策

パンデミック感染症のウイルスは、短期間で変異することで、ヒトの免疫防御をかいくぐり拡大しようとします。イギリス株やインド株といった変異ウイルスへの医療的な対応も、当初からは大きく変化しています。

一歩踏み込んだ感染対策は変異株への対応が必要(写真:写真AC)

企業の危機管理においても、特に変異株によって糖尿病や肥満の人が重篤化し易いことが指摘されているなら、これらの対象となる従業員や役員に対し、適切な対応をとることを検討すべきです。例えば、そうした人たちの業務はテレワーク中心にしてもらうなど、働き方を変えることもその一つです。

短時間で抗原検査を行える医療用キットも(写真:写真AC)

また感染者が発生した場合の対応において、その周囲に対し、迅速な検査を行うことも重要です。検査の重要性は以前から議論されていましたが、PCR検査が高額であること、判定までにタイムラグが大きく、その間に感染が拡がってしまう恐れがあるなど、企業が検査をしたくても実効性や費用で二の足を踏んでいました。

しかし最近では、PCR検査でなく、抗原検査を、PCR検査と同等の精度で、しかも短時間(10分~15分)で行うことができる医療用キットも出てきています。

「医療科学を用いた経済活動継続のための検査研究コンソーシアム」では、1回2200円という価格で、試験者自身で鼻水を取り、キットに数摘垂らすだけで検査15分以内に陰性陽性を判定できるなど、企業の危機管理にも使えるものが出てきました。

さらにワクチン接種への対応も重要です。製造業ではワクチン接種を一斉に行うことによる副反応リスクを考えたり、翌日のワクチン休暇を設定したり、ワクチン接種者への助成金を払うなどを検討している企業もあります。

ワクチン接種への対応は企業評価にも関係(写真:写真AC)

この辺りは、優秀な就活生が特に福利厚生と同様、企業体質として重要視しているところでもあり、ワクチンへの中立性をアピールしながら休暇などで病欠扱いにするといったことがあると、企業への評価に問題が出てくることも考えられます。

このように、BCPを取り巻く環境は、時に大きく動くこともあり、最新の知見とツールを活用し、企業内のパンデミック感染症BCPに役立てることが重要だと考えています。