国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。4回に分けて講演内容を紹介する。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。

ZOOMで講演する東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏

■防災・減災の新しい動き

最近、われわれの研究所はイオングループとの連携を始めました(図表1)。イオンモール(株)も公益財団法人イオン環境財団などと防災に積極的に取り組んでいる会社です。現在、仙台の雨宮地区にある東北大学農学部のキャンパス跡地で新たにイオンモールが建設されていますが、都市部での安全を守りながら、キャンパスを移転する中で元々あった植生の保全が難しかったので、イオンと大学と地域住民で一緒に新たな緑の計画を立てたい、沿岸部での防潮林の話もあったように緑は防災・減災と必ず連携できるはずだということで、防災・減災、杜のデザイン、感染症対策という3つの分科会を立てて検討しているところです。

図表2がイオングループの主な活動です。商業施設が災害時の拠点となります。さまざまな訓練や物資の提供も行っています。まずは3年間の共同研究プロジェクトとして雨宮キャンパスの再生プロジェクトを行い、そこで得られた経験を新たな地域のイオンモールに適用できればと思っています。図表3の右側はイオンの緑の植栽の活動です。沿岸部で破壊された防潮林を植林しており、その数が10年間で1200万本になりました。沿岸部は広いので、これで十分かどうかというところはありますが、まだまだ継続してもらう予定です。その苗木は種から作っています。比較的狭い所で作れるので、例えば小学生でも作れます。住民参加してもらう非常にいい機会になるのではないかということで、雨宮キャンパスでも今年、苗木を作っていこうとしています。

もう一つ、防災・減災の新しい取り組みを紹介します。産業の中でも特に技術関係の事例になります。

われわれは東北地域の復旧・復興を支援していますが、当然、首都直下地震や南海トラフ地震に関しても協力したいということで、まず首都圏関係では東京大学など地元の大学と、対象地域として川崎市、テクノロジー関係では富士通と組んで、産官学の共創プロジェクトを4年前に始めました(図表 4)。

このプロジェクトでは、カイゼン(KAIZEN)という言葉が当時からキーワードとして挙がっています(図表5)。これはトヨタも含めて多くの企業が生産性を上げる際に言ってきた言葉です。BCPやBCMに対する取り組みを評価し、その結果を踏まえて改善していくことは、どの分野にも共通して重要なことなので、今回のプロジェクトでもそれをキーワードにして、英語で「KAIZEN」としました。「KAwasaki Improvement model for regionally customiZEd disaster mitigatioN」ということで、全然頭文字を取っていませんが、英語のプロジェクト名を作ったのは、この取り組みを国内だけでなく海外にも参考にしてほしかったからです。仙台防災枠組を意識していて、グッドプラクティスになればという思いもあります。

川崎市は東京湾に面しておりますが歴史的な津波は記録としてほとんど残っていません。ただ、相模トラフ地震や南海トラフ地震で最大級のモデルが提示されており、かなり大規模な津波が懸念されています(図表6)。到達時間は1時間程度ですが、大都市にとって1時間の猶予時間は十分ではないと思います。そう考えると津波に関しても課題があるということを再認識しながら活動を行っています。南海トラフ地震の場合は最大震度5、津波の高さは3.7メートルになり、相模トラフ地震の場合は最大震度7、津波の高さは3メートル程度になることが事前の評価でも分かっています。

図表7 は、神奈川県の慶長型地震モデルで解析した川崎市での最大クラス津波予想です。川崎市は重工業が盛んで、第1期の埋め立ては明治時代に始まりました。第2期は比較的新しく、盛土をかなりしているので地盤の標高が高いです。解析の結果、津波の第1波は海に面した第2期の埋立地を最初に襲いましたが、遡上する場所は非常に限定的でした。むしろ、第2期の埋立地を回り込み、第1期の埋立地や昔からの陸地・沿岸部の方が遡上の規模が大きく、遡上するタイミングも早いことが解析の中で分かってきました。埋立地には京浜運河など水路たくさんあるので、津波が振動して長時間行ったり来たりしている様子も見られました。

人の動きも見てみました(図表8)。スパコンを使えば約30万人の一人一人の動きもシミュレーションすることができます。そこに先ほどの津波のデータを入れて、どの経路をどのように避難すれば津波の犠牲者を少なくできるのか、逆に多くなってしまうのはどういう場合か、いろいろなケースを使って検討しています(図表 9)。

ただ、大きな課題が2つあります。一つは、人は30万人分のデータを入れることができましたが、ここは高速道路もありますし、幹線道路もありますし、工業地帯かつ物流拠点なのでトラックも多いのに、車の情報がまだ入っていません。ですから、実際はもっと厳しい渋滞が予測されます(図表10)。もう一つは、都市部では排水施設や工場の取水口など、地下からの津波の逆流が必ずありますが、その考慮がされていないことです。

まだ課題はありますが、まず第一歩として、このような想定されている状況を住民や工場の防災担当に見てもらっています。そして、単独ではなかなか避難計画や訓練ができないので、広い地区で検討し課題を整理し、何をやらなければいけないかという洗い出しをし、住民と企業と行政とわれわれで連携して新しい訓練等を実施しています。その一つが、スマートフォンのアプリを使った訓練です(図表11)。東日本大震災では地震情報しか得られなかったという課題がありますが、われわれはリアルタイムで津波そのものを捉える観測技術があります。それで得られた情報を使うことでかなり正確かつリアルタイムの津波予測情報をスマホから提供することができます。

アプリで、具体的にどのルートでどう動くかということも提供できればベターです。スマホがかなり普及しているので、映像・画像情報を個人レベルで提供することができます。予測情報も出せますし、自分がどこにいて緊急避難場所・指定避難所がどこかということも分かります。また、SNSで出されたいろいろなメッセージもリアルタイムで見ることができます。

 

■大震災の経験と教訓の伝承

2年前の2019年8月に被災地で3.11伝承ロード推進機構という一般財団法人を作りました。スタッフ5~6名の本当に小さな財団ですが、大きなミッションを持っています。これは「過去の教訓は命を救います。また、備えることで救えた命があり、学ぶことで助かった命もあります」になります。そういうことを知ってもらうことをミッションとして活動しています。

われわれが伝えたい基本メッセージがいくつかあります(図表12) 。宮古市の田老地区は、震災前は標高さ10メートル、総延長2.6キロメートルの万里の長城といわれる防潮堤のあった地域です。ここの死亡率に注目すると、1996年の明治三陸地震では2000名を超える住民の約8割が亡くなりました。津波規模も一つの要因ですが、備えがほとんどできていなかったのだろうと思います。その後、教訓が伝えられました。「津波てんでんこ」がいつこの地域に根付いたかは確認できていませんが、同じような言い伝えがありました。1933年の昭和三陸地震のときは、ほぼ同じ人口のうち犠牲になった方は3割でした。その後、田老地区は高地移転が難しいので防潮堤を建設しました。田端ヨシさんが紙芝居で伝え、地区で避難訓練を行い、総合防災を実践していました。

ところが、東日本大震災で堤防を越えた津波は本当に大きな被害をもたらし、160名以上の死者・行方不明者犠牲者を出しました。しかし、この数字を死亡率に直すと4%になります。明治は80%、昭和は30%、平成は4%ということで、当時の取り組みや備えは確実に命を救ったのではないかと考えています。もちろん160名というのは少ない数字ではありません。われわれはこれを繰り返さず、犠牲者ゼロを目指さなければいけないと思っています。

図表13は3.11伝承ロードの活動方針です。取り組み①として、各地にある震災伝承施設に関する情報発信・支援等の充実・強化をしたいと思っています。ネットワークの中心あるいはゲートウェイとして、「ここの施設はこういう活動をしています」「こういう語り部のサポートをしています」という情報を発信し、施設支援を強化したいと思っています。

取り組み②として、各拠点を活用した防災ツーリズムを創出したいと思っています。もちろん今はオンラインも活用していますが、それを見て情報を整理した上で、ぜひ現地に来てほしいと思っています。

取り組み③として、各拠点を活用した防災教育・研修事業の企画検討をしたいと思っています。伝承施設は登録だけで280カ所を超えました。旧たろう観光ホテル、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館(旧気仙沼向洋高校)、東日本大震災・原子力災害伝承館などの施設を沿岸部で結んで伝承ロードとしたいと思っています。図表14のようなマップを作り、ホームページに掲載しようと考えています。

■仙台防災枠組から世界に発信

仙台防災枠組を受けて、日本では大きな取り組みを始めました。その一つが11月5日の「世界津波の日」の制定です。11月5日というのは安政南海地震の日で、3.11の日でもインド洋津波の日でもありません。これは過去の事実、「稲むらの火」、濱口梧陵のストーリーや教訓を伝えていく日であるということを、われわれは伝えなければいけないと思います。

ご存じのように、稲むらの火は村人を津波から救いましたが、その後の復旧・復興の中で濱口梧陵は私財を投じて防潮堤を整備しました(図表15)。それが1946年の昭和南海地震のときに津波の浸水域を実際に低減させました。つまり、災害は繰り返すので、命が助かっただけでは駄目で、濱口梧陵は次に備えた復興(ビルド・バック・ベター)を実践したわけです。当時の堤防はコンクリートではないので、植生で被覆し、クロマツを手前に植え、時々お祭りを行って保全したりしていました。

2004年スマトラ島沖地震・インド洋津波のときに、イギリスの学校で地震や津波の勉強をして両親とプーケットを訪れていたイギリス人の少女Tilly Smithさんは、突然目の前で海が引いていく状況を見て、津波と気づいたそうです。周りの人は誰も津波だと認識していません。彼女だけが気付きました。学校で教えてもらった津波の現象と、目の前で起こっていることが合致したので、両親に伝えました。両親は彼女の言うことを信じ、周辺の人に声を掛けた結果、100名以上の命を救いました。

このようなこともあるので、われわれとしても、3月11日を何かの目標を持ち取組の日にしたいと思っています。今までの話の中では、やはり防災教育と災害伝承が一番重要ではないかと思います。10年たってもこの2つが課題として残っています。

東北地方は地震・津波の常襲地帯です。祖先も、われわれも、特に2011年には宮城県沖地震をターゲットに備えをしていました。それにより被害を軽減できましたが、備え以上のことはできませんでした。特に人的被害はゼロにできていません。しかし、いろいろな教訓を得ました。それを生かすことによってゼロにできる可能性もあります。さまざまな避難計画を実践すること、想定を超えた場合の危機管理の体制を整備すること、最悪のシナリオを持っておくことで、いざというときの対応が大きく違ってくると思います。

今後、気候変動も含めて不確実な状況は必ずあります。そこでわれわれは判断をしなくてはいけません。また、そこで適切な対応をしなければいけません。課題は大きいですが、命と地域を救うレジリエントな社会が非常に重要だと思います。防災・減災の思いは多くの方に共通していると思いますが、実はまだまだ行動に現れていないと感じています。ぜひ皆さんの協力の下、思いを実践していきたいと思っています。

(了)