大手町、丸の内、有楽町の3地区を総称した大丸有地区では、首都直下地震などを想定した災害に強い街づくりが進められている。個別企業のBCP(事業継続計画)複数のビルや屋外空間を一体として地区全体の機能継続を図るDCPと、(District Continuity Plan)の二つを兼ねた事業継続機能基盤地区=BCD(Business Continuity District)が基本コンセプト。個々の企業の事業継続と災害時における都市機能の維持に加えて、帰宅困難者の支援も行おうという意欲的なもの。企業の自助と共助によって公助の役割も補完しようとしている。
企業の共助で都心を守り抜く!
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