リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ5回目はエレベーターの閉じ込め対策です。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!

【質問8】

地震の揺れにより、何人かがエレベーター内に閉じ込められているよう
です。あなたの会社では、あらかじめエレベーター内の閉じ込めを想定し
て、しっかり対策ができていると思いますか?

①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う

さて、どうでしょう? 回答状況は以下の通り。

 
 
兵庫県立大学教授 木村玲欧氏のコメント

「エレベーターに閉じ込められたら怖い」ということは分かっているのに、対策が全く取られていないのは大きな問題です。密閉された空間は、人間に大きなストレスを与えます。エレベーターの中で、尿意をもよおしたり、体調を崩したり、嘔吐する人が出た場合に、私たちはいったいどうしたらよいのでしょうか? 最近、エレベーターの中で「エレベーター用防災備蓄」が入った箱やイスをよく見かけます。水・食料、携帯トイレ、アルミブランケットなどいろいろな物が入っているようです。皆さんも、普段使うエレベーターの「防災力」を高めてみませんか。管理会社などに問い合わせてみてください。

 

結果は、かなり平均点が低い項目です。全質問の中でワースト2位なのが、このエレベーターの閉じ込め対策です。

2月13日の深夜に発生した福島県沖を震源とする地震でも仙台市や福島県で多数のエレベーターの閉じ込めが報告されています。静岡県でも閉じ込めがあったそうです。今や、都市部で必ずといっていいほど発生する代表的な地震災害と言えます。

首都直下地震でのエレベーター閉じ込めは1万7400人

国交省によれば、2018年の大阪府北部地震では6万6000台が自動停止、北海道地震では9000台が止まりました。首都直下地震では、3万100台が停止し、最大1万7400人が閉じ込められるとの試算が出ています。次の表をご覧ください。

 
画像を拡大 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ

企業の防災訓練やBCP訓練でも、「エレベーターでの社員の閉じ込め」というシナリオを取り入れているところは多いのではないでしょうか? ところが、訓練を見ていると、エレベーター会社に救助要請をした時点で終わってしまう。あるいは、2日目になると、知らないうちに、勝手に救出されるシナリオになっている。

残念ながら、実際はそう簡単に救出が期待できそうにもありません。なにしろ3万台が停止し、電話や携帯の通信回線が輻輳する中で、数少ないエレベーターメーカーに一斉に電話の要請がいくのです。さらに、仮に連絡がついたとしても、交通が混乱し、厳しく規制されている状況で、素早く救出に迎えるはずがありません。テナントビルともなれば、どこの会社の社員がどのエレベーターに閉じ込められているのかも分からない大混乱に陥ります。

しかし、多くの企業は、何も対策を打たないで、このリスクを見過ごしています。わかっていても、対策を打てないのです。

おそらく、テナントとしてビルに入居しているため、自社ではどうにもならないとお考えの方が多いのでしょう。ビル管理会社に任せるしかない、自分たちではどうにもならないリスクということで諦めてしまっている。あるいは「閉じ込められても死にはしない、我慢すれば何とかなる」と考えているのではないでしょうか。これを正常性バイアス、楽観主義バイアスと呼びます。

エレベーターが地震などで突然止まったときにとるべき行動といった記事は多く紹介されていますので割愛しますが、その時できることはごく限られています。対策を打てるのは今だけです。

東日本大震災の時、武蔵小杉にある企業のビルで数時間エレベーターの中に閉じ込められたという女性の方に話を聞いたことがあります。たまたま一人で乘っていたようですが、それ以降、エレベーター恐怖症になったと話していました。つらく恐ろしかったんでしょう。携帯電話が通じたようですが、もし通じなかったら心が折れていた、と。

リスクが高いことが分かっているのに、手を打てない。これこそ、防災の最大の盲点です。できることはあるはずです。まずはビル管理会社に聞いてエレベーター内に緊急用備蓄ボックスなどを置いてもらえないか聞いてみる。自分たちで救出する方法も聞いてみる。ダメなら、他のテナントに相談して一緒に設置できないか検討してみる。それでもダメなら許可を得た上で自社だけで設置する、など。

緊急備蓄ボックスなどを置く場合でも、どんな防災グッズを入れたらいいか、できればいろんな意見を聞きながら決めてみてはいかがでしょう。そんな行動の第一歩が、災害時の協力・連携につながっていくのだと思います。