東日本大震災の余震が続く2011年3月15日、静岡県東部を震度6強の地震が襲った。同県富士市に本社を構える自動車部品メーカーのジヤトコ(JATCO)は、工場などに深刻な被害を受けた。同社は自動車用変速機(CVT)において世界シェアトップの約50%を製造する。現在、同社では震災の教訓からBCM(事業継続マネジメント)を強化するとともに、自衛消防組織を活用し、災害に備えた訓練を繰り返し実施している。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号(Vol.48)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年9月11日)


JATCOは、1996年6月に日産自動車のAT・CVT(オートマチック車用自動変速機)部門が分社化してトランステクノロジー社となり、99年10月にジャトコ(旧日本自動変速機株式会社)と合併して誕生した。当時の日産自動車の社長は就任したてのカルロス・ゴーン氏。2003年には三菱自動車工業のAT・CVT部門と合併し、現在のJATCOが誕生。同時に、部品の供給責任も強まったことから、地震対策を中心とした取り組みを本格的にスタートさせた。
同社工務部工務課の佐藤勇一氏は「2003年当時、東海地震の発生が危惧され始めたこともあり、地震対策部が発足。2007年にかけて建屋・設備の耐震対策を施すとともに、マニュアルの整備を開始した」と話す。
自衛消防隊の位置づけ
同社の自衛消防組織は、BCM本部において災害時の初期対応(避難、救助、安否確認、二次災害防止など)を担当する組織として位置付けられている。自衛消防組織は、工場や地区ごとに、工場長、副工場長らが地区本部長、副地区本部長を務める地区防災本部と、職場防災隊に分かれている(表1)。
職場防災隊は、各職場で実際に災害対応にあたる実動部隊で「通報連絡班」「避難誘導班」「消火班」「救護班」「工作班」「搬出班」で構成される。一方の地区防災本部は、通報連絡班統括者、避難誘導統括者など、職場ごとに設置されたそれぞれの班の統括者が配置される。統括者に任命された従業員は、2日間の「自衛消防組織新規業務講習」の受講が義務付けられる。それぞれ発災時だけでなく、警戒宣言が発せられた場合にも、任務が発生するのが特徴だ。
静岡県富士市には、同社の工場が第一地区から第四地区まで設けられている。今回取材した第一地区には協力会社も含め1500人ほどの従業員が働いており、職場防災隊の1つの班には2人~5人が所属し、合計33班が設置されている。従業員の約半数にあたる700人が何らかの形で自衛消防組織に属しているという。


BCMと連動した防災訓練
訓練は、以前は近隣の工場がそれぞれ都合のいい日に別々に開催していたが、2014年は全ての工場が同日に実施した。防災訓練と、安否確認システムの起動やBCM本部の立ち上げなど、BCMトレーニングを関連付けて行うためだ。
2014年の訓練では、まず朝7時に全社員を対象に、携帯メールを使用した日産グループ共通のシステムによる安否確認を実施。その後に同システムで地区防災本部要員に参集がかかり、テント張りの対策本部の設営を開始。
午後には、震度6強の地震と6メートルの津波発生を想定した訓練を行った。緊急地震速報が館内放送などで流れた後、各自が避難行動を取り、揺れが収まってから工場内の一時避難場所に避難し、点呼により安否を確認。さらに津波の発生が予想されると想定し、所属長または隊長の指示により一斉に津波避難場所に避難を開始するという一連の流れを体験した。
年に一度の合同訓練のほか、各職場でもそれぞれ独自に訓練を実施している。なかでもユニークなのが各職場で「30秒で10本の消火器を集める訓練」だ。第一地区だけでも消火器は約800本設置されているが、場所が分からなければ有事の際には使えない。普段から消火器の場所を職場ごとに把握し、さらに火災が発生した場合には、職場で消火器の取り合いにならないように、どこの部署がどの消火器を使用するのか決めておくことが狙いだ。例えば角地にある職場は消火器の本数も限られているため、30秒以内に10本集めるのは難しいという。その場合は消火器の本数を増やすなどの対策を講じる。
実際には、火災が発生した場合は提携している警備会社に火災報知器で連絡し、警備会社が消火活動を行うことになるという。しかし、工場では水をかけてはいけないような設備もある。もちろん窒息消化ができる粉末の消火栓設備なども完備しているが、「職場の危険な場所を把握しているのは、やはりそこにいる従業員。職場内で防災意識を高めるために、教育の一環として消火器を集める訓練などを行っている」(佐藤氏)という。そのほかにも、各工場では「火災リスクマップ」を作成し、危険物保管庫や火災リスクの高い設備の場所から、消火器の設置個所、避難経路などひと目でわかるようにしている。
新潟県中越沖地震により部品供給停止
同社では設立当初から、ゴーン氏の思想により、防災だけでなく生産復旧も視野に入れ事業継続の取り組みを開始していたという。
2007年7月に発生した新潟県中越沖地震では、最大震度6強を観測し、ピストンリングサプライヤーの代表的な企業である株式会社リケンの柏崎工場が壊滅的なダメージを受け、部品供給がストップ。日本中の多くの自動車メーカーが一時生産不能の事態に陥った。JATCOも一部の部品の供給が停止。CVTの世界シェアでほぼ半分をにぎる同社は、当時の反省から本格的なBCM導入に着手した。
その後、2009年の新型インフルエンザ対応では海外出向者を一時帰国させたほか、同年のインドでのストライキや2010年のアイスランドの噴火でも部品供給リスクに対応するなど一定の成果を見せていたが、それでも2011年3月15日の静岡県東部地震では深刻な事態に陥った。冒頭既述したように、富士宮地区では震度6強を観測。発生が22時31分だったため幸い社員にけが人は出なかったが、工場では天井が落下、事務所も本棚が倒れるなど就業時間帯であれば社員にも被害が出ただろうと思われる状況だった。

もちろん東南海地震に備え設備に地震対策は施していたが、地震に強いはずの網入りガラスは窓枠ごと脱落。設備の固定用に2重に止めていたボルトもコンクリートから根こそぎ抜き取られた。地震対策を施した時点では想定していない震度だったと言える。この時から、常に最悪を想定したBCMを意識するようになったという。
また15日の地震で困ったことの1つが、破損した建屋への立ち入り判断基準だった。車で通勤していた社員が多かったため、外に避難できたのはいいが車の鍵や財布が建屋の中なので、帰宅することができない。本来であれば破損した施設内部に立ち入るのは応急危険度判定士が確認作業を行うものだが、それでは時間がかかりすぎるため、当時は工場長が判断して一時立ち入りを許可した。
現在は目視で判断できる範囲で、破損した施設への立ち入りに関する基準表を作成したという。基準表の一定の教育を受けた社員は、建物が被災した場合には基準表を基に、建物内に入る許可ができるようにした。

同社は当時の反省から、2009年から既存の会議室を流用して使用していたBCMルームを、BCM本部としての機能を果たすための専用の会議室として、2011年5月、新規に開設した。
関係者およそ100人が集合できる新たなスペースを確保し、緊急地震速報、自家発電機、衛星電話、MCA無線、海外拠点とも打合せができるTV会議システムなどを常備している。取引先のBCM構築を支援 取引先のBCM構築支援にも力を入れている。
これまで約50社のサプライヤーに対してBCM構築を支援した。主力機種の大事な部品を生産する企業をピックアップし、JATCOから社員が出向いてBCM評価表などのリストを作成し、自己評価してもらうことでどこにリスクがあるか確認してもらう。実際に自己評価が正しいかどうか確認することもあるという。
佐藤氏は「われわれはサプライヤーにBCM構築をお願いする立場なのですが、3月15日に被災した弊社の富士宮地区の写真を見てもらうと、皆さんの目つきが変わり『われわれもやらなければいけない』と思ってもらえる」と話している。

大地震で被災した工場として、その教訓をさまざまなステークホルダーに伝えていくことも、同社のBCM活動の大切な取り組みの1つと言えるだろう。
(了)