家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社(岩手県北上市)は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

編集部注:この記事は「リスク対策.com」本誌2016年1月25日号(Vol.53)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年11月29日)

「ほくりょうガスセンター」と書かれた白くて大きな円筒形のLPガスタンクが2基、同社の敷地中央に横たわるように設置されている。タンクには1基50トン、100トンのLPガスが計充填されている。工場に入れば、至る所に、酸素や窒素、炭酸などのさまざまなガスボンベが置かれている。一般住宅に設置するもの、医療機関で使うもの、携帯用の小型酸素ボンベ、産業用で使う大型のボンベなど、色や大きさもさまざまだ。

北良は、岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着のガス・サプライヤーだ。これらのガスを配送するため、同社の駐車場には、タンクローリー、中型のトラック、営業用の普通自動車、ワゴン車、軽自動車など数多くの車両が並んでいる。 

同社が所有する車両は合計38台。一見、普通の車両に見えるが、約6割の車両がガソリンを必要としない。

LPガスだけで動く車両が7台、ガソリンとLPガスを併用できるバイフューエル車が11台、そして軽油車両が5台ある。東日本大震災ではガソリンの入手が困難になりながらも、LPガスを燃料とする車両を所有していたことで、社員が乗り合いで出勤し、事業を継続した。こうした経験から、震災後はガソリンに依存しない車両の導入に力を入れてきた。

無給油の長距離を走行できるバイフューエル車
バイフューエル車とは、あまり聞き慣れない言葉だが、ガソリン車をベースにLPガスも併用できるように改造された、2種類(バイ)の燃料(フューエル)を使い分けて走行する車両のことだ。ガソリンとLPガスの2つの給油口があり、どちらの燃料でも走ることができる。 

車種にもよるが、ガソリンタンクやトランクルームの大きさは変更せず、通常の使用感は改造前と変わらない。車両の底面など、空きスペースにLPガスのタンクを設けるため、車両に積載する燃料の量は増え、航続距離が大幅に伸びる。この改造は、国土交通省の認定を受けた規格に基づいて行われ、耐久性もあることから都内のタクシー会社などでも採用されている。ガソリンに比べ、LPガスの値段は約2分の1と安価なため、40~65万円とされる改造費をかけても、走行距離が長ければ、平時から経済的なメリットを期待できる。何より、震災などでガソリンの調達が困難な状況に陥っても、災害に強いとされるLPガスで事業が継続できるメリットは大きい。 

同社代表取締役の笠井健氏は「全国でガソリンの給油所は3万6349カ所あるが、ガソリンは取り扱いや長期保存が難しい。また一般・不特定多数の車両が給油するため、災害時で供給量が枯渇すれば入手しにくくなる可能性は高く、実際にそうなった。一方、ガスは、LP車両燃料としては主にタクシーなどで使われているが、一般向けではそれほど普及しておらず、給油施設こそ全国約1900カ所と少ないが、長期保存が可能でコストも安い」とLPガスのメリットを強調する。 

究極のバイフューエル車がトヨタのプリウスを改造したバイフューエル・ハイブリッド車両だ。電気とガソリン、さらにLPガスの3つを燃料に無給油でも長距離を走行することができる。通常のハイブリッド車に、LPガスの燃料タンクを搭載し、状況に応じて燃料を切り替えながら走行する。約1500kmの走行が可能だ。震災後には、燃料タンクを大型化し後部にトレーラーを牽引できるようにしたプリウスの災害対策モデルを改造メーカーと共同で開発した。 

「東日本大震災で私たちは西日本の同業者からも支援をいただいた。南海トラフ地震が発生したら、この車で災害支援車両を牽引して支援に行きたい」と笠井社長は開発の理由を語る。車両は、100V・1500Wの電気を後ろのトレーラー(災害支援車両)に供給することもできる。トレーラー部分には、支援物資が積めるほか、応急処置を施す移動診療所にもなる。2015年6月には実際に名古屋までの実証走行試験を行った。高速道路が使えないことを想定して日本海側の一般道を迂回して名古屋に入り、折り返して再び北上へ。結果、1800㎞を無給油で走り切った。「トレーラーを牽引していなければ、最大航続距離は3000㎞になる」と笠井社長は語る。 

同社が、これほどまでに災害対策にこだわる理由は、事業の特殊性にある。 

同社では、多くの医療機関に対し、酸素や麻酔に使う医療用ガスを提供している。従業員50人ほどの中小企業だが、在宅医療も支援し、約500人の個人宅に酸素供給装置などの医療機器を提供している。これらの業務は万が一止まれば人命に関わる。さらに、産業用のガスの供給は、各企業の事業を支え、LPガスは一般市民の生活を支える。どれ1つとっても事業の停止が許されない。

 

震災の中守り続けた在宅医療支援
東日本大震災では、同社でも震度5強の揺れに見舞われる中、震災直後から社員の安否確認や、自社の被害状況の把握を始めるとともに、在宅患者の安否確認を急いだ。 

「停電が発生すると酸素供給装置が止まってしまう。これを回避するには代替となる酸素ボンベを配布して、そこから酸素吸入してもらうしかない」(笠井氏)。 

幸い、2008年の岩手・宮城内陸地震以降、同社は300本ほどの小型酸素ボンベを災害時に備えて備蓄していたため、災害直後から安否確認と同時に酸素ボンベの配布を行うことができた。  

停電で電話も通じにくい状況で安否確認が手間取る中、地元のラジオ局に依頼して、酸素ボンベをいくつかの拠点で配布することをアナウンスしてもらった。夜を徹して確認作業を続けたが、夜中の1時50分の時点で、500人いる患者のうち45%の安否が確認できたにとどまった。 

安否も十分に進まない中で、岩手県庁からは県内の病院への支援要請がきた。陸前高田市の県立高田病院をはじめ、山田町の山田病院、釜石市の釜石のぞみ病院など、沿岸部にある病院の多くが被災していた。

停電が長期にわたると判断した笠井社長は、知り合いの建設会社から大型の発電機を借りてきて、工場に設置。地震発生から19時間というスピードで設備を復旧させ、酸素ボンベを充填する作業を再開した。岩手、宮城両県では酸素充填所が被災により復旧できないところも多かったため、他地域へのガス供給も行った。 震災から4日目になると、在宅医療患者の約9割の安否確認が進み、停電が復旧した地域も徐々に増えてきた。しかし、一方で、県南や沿岸部では、長期間電気が復旧しない箇所が残り、同時にガソリンの問題も深刻化してきた。従業員の通勤も難しい状態に陥る中、同社のLPガスを燃料にした車両が役に立った。 

社員4人が1台のLPガスの社有車に乗り合いで通勤をするなどして、燃料不足をカバーし、このLPガス車両を使って、在宅患者にも酸素ボンベも送り続けた。ただし、この時の経験について、笠井氏は「電気やガソリンがない状態でも業務を続けなければならないということを認識した瞬間だった」と振り返る。

毎月の改善徹底

震災以降、同社では毎月末の金曜日、朝8時から、防災設備・機器の整備状況をはじめ、その使い方、車両の管理状況、社内の整理整頓など、事業部ごと20近くにおよぶ点検項目を全社員でチェックする取り組みを続けている。こうした監査は2008年から行っているものだが、震災を受け、防災項目を大幅に強化した。社長や各部長が点検者となり、各チェック項目の達成状況に評点を付け、必要に応じて改善を細かく指示し、それが達成されるまで確認を続ける。

防災に関するものでは、まず、非常用発電機の稼働テストがある。燃料やオイルを点検するとともに、LPGポータブル発電機を10回以内(10分程度)に正しい手順で起動できるかをチェック。この際、指先呼称が徹底されているかも厳しく見られる。現在、同社の社員全員がポータブル非常用発電機を正しく扱うことができるという。 

震災後に設置した大型の発電機も、稼働と操作方法をチェックする。こちらは電源系統の切替など危険も伴うため、全社員が操作できる状況にはなっていないが、毎回、ベテラン社員が数名の若手社員に対して順番に操作方法を指導している。発電機は、1次電源として、主に工場内の機械を動かすのに使う三相200V出力の大型発電機と、社内のパソコンなど通常の単相100Vの電源を賄う中型の発電機がある。いずれもLPガスを燃料とする。仮にこの2基の発電機が使えなくなった場合のバックアップとして、軽油を燃料とする2次電源用のディーゼル発電機がある。こちらは100Vでも200Vでも出力を切り替えることができる。もし、ディーゼル発電機も使えない場合は、ポータブル発電機の出番となる。この使い方が凄い。 

1500WタイプのLPガスポータブル発電機4台が、普段から本社の壁際に設置された金属ボックスの中にガス配管が接続された状態で設置されている。各発電機からはそれぞれ電源ケーブルが伸びていて、これが壁を通って本社の中の独立したコンセントにつながっている。発電機と専用コンセントは1対1で対応しており、他のコンセントと識別できるように赤色になっている。上部には発電機が始動した際に点灯するインジケーターもある。この3次電源となるポータブル発電機4台を同時稼働すれば4つのコンセントでパソコンなど合計4500Wが使える。「工夫すれば、少ない金額でも立派な非常用発電機ができる」と笠井氏は語る。

こうした3段階のバックアップに加えて、電源車など外部から電気が引き込めるよう、専用の受電設備を設けている。電気容量をあらかじめ計算し、それに適した設計にしているため、安全に使うことができる。こちらは、定期的なテストこそできないが、目視で劣化状況や接続方法などを確認している。このほか、AEDや衛星携帯電話についても実際に動作のチェックをする。 

防災設備以外にも、車両項目だけでも、車両に積んでいる工具箱の中身、懐中電灯の電池残量、ドライブレコーダーやカーナビの作動状況などを点検する。落ちている髪の毛やホコリについては、なんと綿棒を使って細かくチェックされる。走行距離10万キロを超える軽自動車も、この日はアクセルのペダルにも土汚れ1つない。

 

防災経営を根付かせる
「なぜ、これほどまで防災を徹底するのか」という問いに対し、笠井氏は「震災で亡くなった方々を目の当たりにして、これは仕事ではなく人生だと思うようになった。今では特別なこととも思わない。これが普通になればいい。社員の奮闘により、当時にしてはかなりのことはできたと思うが、今でも、これさえあればもっとできたという想いが強くある。もし、次に同じような災害が起きたとき、震災を経験した自分達が十分な対応をできなければ、不運にも亡くなった方や支援してくれた人達に申し訳ない」と答える。 

同社はBCPを単独で策定するのではなく、全社員が携帯する手帳サイズのルールブックの中に、他の規則と一体化して整備している。災害時に閲覧する確認事項や対応手順、連絡先、記入する報告エリアなどはオフィス内に常時掲示し、毎月見直している。「普段から災害対策本部の中で仕事しているようなものだ」と笠井氏は語る。 

環境やダイバーシティを理念に据える企業が増えつつあるが、同社が目指すのは防災経営だ。

(了)