「リスク対策.com」VOL.52 2015年11月掲載記事

BCP・保険が明暗を分けた

鬼怒川が決壊した常総市の多くの企業が苦境に立たされている。決壊現場近くの本石下地区にある大型スーパー「アピタ石下店」は12月6日に閉店することを発表した。市商工会の会員1700社のうち、浸水した鬼怒川東側に立地するのは約1000社にのぼる。被害の全容はまだ明らかになっていないが、設備機器がすべて水没し数千万円の被害を出している企業もあるという。一方で被害を出しながらも、事業を早期に復旧した会社もある。BCPを策定していたことや、火災保険で水災特約に入っていたことが奏功した。

 

電話が通じない際の対応を決めていた

常総市役所から数百メートル離れた水海道(みつかいどう)渕頭町にある半導体素子の研磨加工メーカーの株式会社アトックは、本社である事務所が50㎝以上浸水する被害に見舞われた。生産工場は福島県岩瀬郡にあるため生産活動への直接的な被害はなかったが、本社が被災したことで、事務や営業の業務が1週間から2週間にかけ中断した。 

茨城県では、商工労働部が県内中小企業のBCP策定を支援する事業を2012年から行っているが、同社も2014年にこの事業に参加し、BCPを策定した。地震を想定し、社会インフラ(電気、固定電話、公共交通機関)の停止、従業員の出社困難、設備・機器の損傷、社内インフラの損害などの事態に陥った時にも、14日以内に70%のサービスが提供できるようにすることを目標に設定。携帯電話番号・メールによる従業員の緊急連絡網の構築、徒歩出社可能な従業員による緊急対応体制の構築、設備・機械の自社診断・修復技術の強化と協力会社の連携、サーバーのバックアップなどの準備を進めていた。 

取締役専務の青木大氏は「生産工場である福島工場が災害時でも機能できるようにとBCPを策定しました。本社の水害は正直なところ想定していませんでしたが、私自身この地で生まれ育ったこともあり、この辺に水害のリスクがあることは分かっていました」と話す。 

水海道は、平成の大合併で、結城郡石下町を編入し常総市と改称した。常総市の名前からは、水との縁は感じられないが、江戸時代後期には「鬼怒川の水は尽きるとも、その富は尽くることなし」と称されるほど、鬼怒川の河川水運によって周辺地域の中核都市として発展してきた土地である。 

同社の隣には、社長である青木氏の両親の家が、その隣には祖母が住む家がある。祖母の家には約70年前に鬼怒川が決壊した時の浸水の跡がまだ残っている。青木氏はそんな昔の洪水の話を祖母から聞かされて育ってきた。 

会社は、鬼怒川から1㎞、小貝川から数100m、さらに両河川の間を流れる八間堀(はちけんぼり)川からも数100mの場所に位置する。 

「決壊の前日から、経験したことがないようなものすごい雨が降っていたので、心配はしていました」(青木氏)。 

 

青木氏は9月10日、決壊の数十分前に、会社を出て鬼怒川の様子を見に行った。決壊現場からは10km近くも下流だが、堤防が一気に低くなっている高野町という場所があり、そこが最も危険だと青木氏は考えていた。すでに雨は小降りになっていたが、嫌な胸騒ぎがした。「上流で雨が降り続けば下流であるこの辺は時間差でやばくなるということが昔から言われていました」(青木氏)。 

その時点で、高野町の堤防高まであと30㎝に迫るぐらいまで水が上がっていたという。「『急激に水かさが増えています。氾濫しますから、逃げてください』と、現場にいた警察官が避難を呼びかけていました。私も、もったとしてあと1~2時間だと思いました」。 

事務所には、社長、専務に加え、事務3人、営業2人の計7人が勤務しているが、当日は、営業2人が外出していたので、残る事務員をすべて帰宅・避難させた。営業担当には、電話で周辺の状況を伝えた。 

その直後、防災行政無線を通じて鬼怒川決壊が伝えられた。「何を言っているかよく聞き取れませんでした。決壊はわかりましたが、どこが決壊したのか…」(青木氏)。 

テレビをつけ、ニュース映像から三坂地区であることが分かった。本社までは10㎞以上も離れている。青木氏は、社長と2人で、サーバーや重要書類などを机の上など可能な限り高い場所に移した。BCPの策定に伴いデータはクラウド化することを検討していたが、本社サーバーは、まだ対策を終えておらず、最も重要な顧客データが入っていた。平屋建ての建物のため、2階に持って行くわけにいかず、それが精一杯の対策だった。 

祖母にも避難の準備をしてもらい、15時には会社を出て、青木氏が生活しているつくばみらい市のアパートに、両親、祖母を避難させた。翌日は、道路が封鎖され、会社に近寄ることすらできなかったという。 

従業員とは、携帯電話やLINEで連絡を取り合った。以前から社内外との連絡体制は強化していたが、BCPの策定の過程で、取引先などへの連絡体制も見直し、電話が使えない場合は、ホームページ上から情報発信することを決めていたため、「電話での連絡は福島工場にすること」「メールは使えること」などを制作業者に依頼し載せてもらった。 

洪水による社屋躯体への大きな被害はなかったが、駐車場に止めておいたリースのハイブリッド車は廃車になった。さらに、社内が浸水したことで壁の中のグラスウールの断熱材が水を吸い上げ、すべての壁を取り外して消毒する工事をしなくてはならなかったという。電気配線の点検・修理なども行った。「昔からのお得意さんの電気屋さんが早い段階から修理にかけつけてくれ助かりました」(青木氏)。小さなことではあるが、清掃業者や設備業者がつかまらずに、復旧が思うように進まなかった企業もあるという。 

営業業務は2週間ほど止め、本社の復旧を優先させた。 幸いだったことは、火災保険の水災特約に入っていたことだ。これにより、復旧に要したほとんどの費用がカバーできる見込みだという。

 

早期に従業員を帰宅させた備蓄方法などには課題も

決壊現場から6㎞ほど南にある日本電磁工業株式会社(常総市中妻町)も保険に入っていたことで資金面へのダメージを抑えることができた。床上5㎝ほどの浸水ではあったが、在庫部品などが水浸しになり、300万円相当の被害がでたが、すべて保険でカバーされる見通しだという。 

「完全に泣くしかないと覚悟していたところ、保険がおりることを知り、ほっとしました」と野村浩幸社長は語る。 

同社は、DCソレノイドと呼ばれる電気部品を製造している。主な取引先は、大手電機メーカー。部品の多くは、銀行のATMマシンや、パチンコ台などに使われている。取引先からはBCPを求められることもあり、同社では2012年の茨城県BCP策定支援事業に参加し、BCPを構築した。

決壊した9月10日は、午前中のうちに30数人の従業員をすべて帰宅させた。「朝、鬼怒川の反対側(西側)にある工場を見に行ったら、鬼怒川の水位が堤防まで1m50㎝ぐらいになっていたので、全員を帰宅させることにしました」と野村氏は振り返る。 

会社のある中妻地区には避難指示は発令されていなかったが、周辺が異常だと思い、社長は何度か市に電話をかけて避難指示が出ていないかを確認したという。それでも市の職員からの返答は「そちらの地域は避難指示は出ていません」という回答だけだった。「市には3回は電話をしています。防災無線から聞こえてくるのはキンコンカンコンという音ぐらいで、何を言っているかもまったく聞こえず、不安だけがつのりました」(野村氏)。 

工場の隣には納品する製品などを備蓄した倉庫があるが、工場よりわずかに床が高かったこともあり、水は入らなかった。「機械類や在庫がたくさんあるので水が入らなかったことは不幸中の幸いです」と野村氏は胸をなで下ろす。 

BCP策定の過程で、取引先には個人の携帯電話の番号を伝え、さらに取引先の電話番号も携帯に入れていた。そのため、従業員や取引先との連絡には大きな支障はなかったという。 

一方、BCPの策定時に停電に備えて購入しておいた非常用発電機が使えないという問題が生じた。平時は地下水を電動ポンプでくみ上げており、停電時はその電力を非常用発電機で賄おうと考えていたが、電源を受電施設から直接引き込んでいたため、コンセントから電源を取る形にはなっておらず切り替えができなかった。 

水道が復旧したのは15日。会社も15日から男性が中心となり掃除などを始め、翌週から本格的に再開した。「もし地下水が汲み上げられていたら、あと数日は復旧を早められたかもしれません」(野村氏)。 

14日の時点で、大手メーカーから被災状況の調査が入った。他の取引先が複数被災していることから、同社の被災状況が心配になって様子を見に来たという。「大丈夫そうだということでほっとして帰っていきましたが、自社の事業継続への影響が心配だったのでしょう」(野村氏)。 

BCPは地震を想定して策定したもので、洪水のことは考えていなかった。想定では、工場が被災すれば、駐車場に大型のテントを張り、そこに設備を移動し、生産活動を続けるという計画だったが、想定通りにはならない災害の難しさを知ることになった。 

「今、洪水対策として思い浮かぶのは、なるべく高く物を上げておくということぐらいですが、どこまで高くできるか限界はあります。大手メーカーに対してはBCPの在庫として製品の材料などを1カ月分持つことを約束していますが、鉄の部品は少しでも水にかぶってしまったら全部駄目になりますから、簡単にはいきません」と野村氏は語る。

 

患者90名を救出
病院の事業継続を支えたもの

常総市役所から北へ1㎞ほど離れた場所にある医療法人寛正会水海道さくら病院(常総市水海道)は、1m50㎝もの浸水被害を被り危機的な状況に陥りながらも、DMATや消防の救援を得て医療体制を守りぬいた。 

病院周辺では、10日夕方の6時ぐらいから水かさが増え出し、あっという間に1階部分が浸水し、床上まで水位が上がった。外来はすでに終えていたが、院内には90人程の入院患者と40人程の職員がいた。普段はこれほど多くの職員が残っていることはないが、地下に食堂があったこともあり、水の流入を防ぐため、多くの職員が土のう積みを行い院内に残っていた。結局、地下室は天井まで完全に水没した。 

1階に水が入ると、院内では、職員が万が一のことを考え、2階の患者をすべて3階に避難させた。市内全域が停電になったが、幸いにも同社の非常用発電機は2階に設置されていたため問題なく作動した。その日は全職員と患者が3階で夜を明かした。

翌日にはDMATのドクターが救援に入り、患者の診察をしながら、透析患者や重症になる恐れのある患者を優先的にヘリコプターやボートで別の医療機関に搬送していった。この間、食料や医薬品、非常用発電機の追加燃料などはすべてボートで届けられた。最終的に12日の土曜日には全職員と患者の搬送を終えた。

復旧したさくら病院

「県、自衛隊、市、消防、DMAT、警察など複数の関係者がいる中で、市役所が水没しているという情報も入り、誰に連絡してよいのか困難な状況ではありましたが、病院の中にいる事務長と、我々外部にいるスタッフが連絡をとりあいながら、どのタイミングで何が必要か的確に県の対策本部に伝えることができたことは良かったと思います」と経営企画室の草野康弘氏は語る。草野氏自身も当日は病院の外にいながら対応の後方支援にあたった。 

浸水の影響は大きく、復旧の目途も立たず、当面、院内に患者を受け入れられる状況ではなかったが、それでも、駐車場にテントを張り、翌週から外来を再開した。1週間程度テントの外来を続けた後は、2階に臨時の外来スペースを作って診療を続けた。10月5日には入院の再開にこぎつけた。 

1階には、放射線、レントゲン、CTなどの医療設備があるが、これらは水没。廣井信院長はブログで「被害額は8億2000万円に見込まれる」と書いている。火災保険の水災特約に加入していたことで一定額はカバーできる見込みだが、資金繰りは厳しく、同院ではインターネット上で寄付金を呼びかけるクラウドファンディングによって300万円を調達した。「保険に入ってなかったら、ここまですぐに復旧させる決断はできなかったと思います。寄付金をいただけたことも、とても助かりました」(草野氏)。全国からの支援が同院の事業を支えた。