10月29日午後10時頃、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で発生した群衆雪崩事故により、日本人2人を含む154人の死亡がこれまでに確認された。群衆雪崩とは、人が密集した場所で1人が倒れることで、周りが雪崩を打つように転倒してしまう事態。国内では2001年7月兵庫県明石市の歩道橋で花火見物客11人が死亡した事故が有名だが、海外を含めると、こうした群衆事故は頻繁に発生している。
【Wikipediaでは国内外の群衆事故が数多く報告されている】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A4%E9%9B%86%E4%BA%8B%E6%95%85
https://en.wikipedia.org/wiki/Crowd_collapses_and_crushes
今月10月1日、インドネシアのサッカースタジアムで暴動により130人以上の犠牲者を出した事故も原因は群衆雪崩とされている。昨年2021年には、米国テキサス州で、音楽フェスティバルでステージに押し掛けた観客10人が死亡する事故が起きた。大規模なものでは、2015年にサウジアラビアのメッカで、ハッジに訪れていた多数の巡礼者が将棋倒しとなり2181人以上が圧死する惨事も起きている。
こうした大規模なイベントだけではなく、国内で特に群衆事故の発生が懸念されているのが、首都直下地震などの災害時である。
第32回明石市民夏まつりにおける花火大会事故調査報告書(明石市民夏まつり事故調査委員会:平成14年1月)によれば、群衆事故は「将棋倒し」と「群衆なだれ」に区別される。「将棋倒し」では倒れる方向は一方向で、後ろから前に倒れる場合が多く、5 人/㎡程度の比較的低い密度のときでも起こりうるのに対し、「群衆なだれ」は 10 人/㎡以上の高密度でないと発生しないし、倒れる方向も一方向ではなく いくつかの方向があり、弱いところに向かって周囲から倒れ込むこともある。災害時には、どちらも起きやすい状況ということが、まず注意すべき点だ。
首都直下地震では800万人の帰宅困難者が予想されている
東日本大震災では、国の推計によると帰宅困難者は首都圏の1都4県で515万人、東京都内だけでも352万人にのぼった。今後30年間に70%の確率で発生されるとされている首都直下地震では、首都圏全体で約800万人もの帰宅困難者の発生が予想されている。
今年5月に東京都が10年ぶりに作成・公表した新たな首都直下地震の被害想定では、身近で起き得るシナリオとして、▼帰宅困難者が一時滞在施設等に多数殺到し周辺が混乱する可能性や、▼オフィスビル等で夏季の発災などで空調停止した場合に滞在が困難となりさらに多くの従業員や施設利用者等が路上に溢れ出す可能性、▼運行を再開した区間では、駅やその周辺に多くの人々が殺到する可能性--などが例示された。こうした事態を防ぐために、企業としてはどう対応すべきか。
帰宅困難者の抑制、対策本部要員の参集、避難時の誘導等
1点目は、東日本大震災のような地震直後の大混雑を減らすため、一斉帰宅の抑制を促すことだ。東京都では、平成25年から帰宅困難者対策条例を施行し、事業者に対して、3日分の水や食料などの備蓄に努めることや、施設の安全を確認した上で従業員を事業所内にとどまらせること、あらかじめ従業員との連絡手段を確保するとともに従業員に対して家族等との連絡手段を複数確保するよう周知することなどを努力義務として課している。
一方、内閣府の首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会は今年8月、首都直下地震などを想定した帰宅困難者対策の新たな方針を発表した。これまでの国のガイドラインでは、大規模地震の発生後3日間は「むやみに移動を始めない」など帰宅抑制を求めていたが、この原則は維持する一方で、鉄道が早く運行を再開した場合は安全に帰れるよう支援策の検討を求めている。内閣府はこれを受け、ガイドラインを1年以内をめどに改定する予定だが、企業としては、鉄道が運行を開始した際、安全を確認した上で、かつ、一斉帰宅により混雑が起きないよう段階的に帰宅をさせていくなどの対策が求められる。
具体的には、安全の確認方法、行政との連携、さらに従業員への教育などがポイントになる。公共交通機関が動いたからといって即座に帰宅をさせればかえって危険な状況になる。誰が、どのように安全を確認するのか、情報入手先や判断基準などを検討しておく必要がある。仮に従業員が留まることを拒否して帰宅を求めてきた場合の許可判断などについても検討をしておくべきだ。どのような場合なら許可をするのか、許可をしたらどのような装備で帰宅させるのか、その際企業としてどのような説明をしたのかの記録の残し方(書式)なども準備が必要だ。
また、会社周辺でこうした群衆による混雑の発生が想定されている場合は、参集する対策本部要員への安全配慮も求められる。そのような危険が想定される中、従業員に参集を命ずることができるのか、それでも参集を求めるにはどのような準備が求められるのか、労働契約の見直しも検討すべきかもしれない。
さらに大規模な施設の管理者であれば、避難誘導などにおいて群衆雪崩を起こさないような誘導方法についても理解を深めておく必要がある。何人程度で誘導に当たることが適切なのか、どのような導線で、どのようなゼスチャーや声掛けで誘導していくのかよいのか…‥。梨泰院の惨事を対岸の火事とすることなく、大規模災害に備えていくことが重要だ。
2022年11 月の危機管理塾は11月15日(火)15時から行います。今回は、帰宅困難者
対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/72600
先日、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で発生した群衆雪崩事故は、災害
時にも起きやすいことが懸念されています。東日本大震災では、都内のターミナル駅周
辺を中心に、帰宅困難者があふれ、危険な状況になりました。これからの帰宅困難者対策の在り方を考えます。
これからの帰宅困難者対策!
安全対策や法的検討事項などを徹底議論
2022年11月危機管理塾【11月15日開催】(ミーティング方式)
【当日プログラム】
■帰宅困難者対策の現状と課題~主に企業が考えるべき点~
・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授 廣井悠氏
■法的側面から企業に求められる対策~企業の安全配慮義務や業務命令の注意点、一時滞在施設の諸問題等~
・丸の内総合法律事務所弁護士 中野明安氏
■グループワーク
(グループに分かれ、各社の帰宅困難者対策の現状や課題について意見交換)
■全体発表・質疑