タイの洪水に代替拠点で事業継続
地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。
2011年にタイ北部・中部を襲った大洪水では、バンコク市内や7つの工業団地に被害が及び、日系企業約450社が被災したと報じられている。2年後の2013年10月にも再び大規模な洪水が起き、2011年時に被害を逃れたタイ最大規模のアマタナコーン工業団地が浸水するなど、再び甚大な被害が発生した。
こうした中、豊田通商グループの運送会社で同地域に拠点を持つTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd(以下TTKA)では、自社のBCPに従い、あらかじめ決めていた代替拠点に事務所および所有するトラックをすべて移し、事業を中断することなく継続させた。本社従業員は636人、協力会社を含めると1800人になる。所有するトラックは224台で協力会社を含めると900台。これらのうち事業に不可欠な経営支援のすべてを短時間で代替拠点に移転させた。
トラックヤードが30cm浸水
同社がBCPを策定したのは2013年7月。豊田通商では、2012年6月から、国内外のグループ会社を対象にBCPを構築するプロジェクトを開始。タイではTTKAを含む13の会社がBCPを構築した。
「タイ国にある会社すべてがBCPを策定したわけではなく、お客様の事業を止めないという視点から選びだした」と豊田通商総務部BCP推進室長の山下昌宏氏は語る。
アマタナコーン工業団地では2013年10月16日に洪水が発生し、TTKAは翌17日の正午にトラックヤードの浸水高が30㎝を超え、事務所内も20㎝ほどが水に浸かった。 この時点で、現地経営者がBCPの発動を決定。12時30分には、あらかじめ代替拠点として定めていたバンポー地区にあるトラックヤードと、付設する安全運転教育センターに受入可否を確認し、すべての顧客に対して移転を通知。その後、主要事業の継続に係る人員、設備など、事務所とトラックヤード機能の移転に必要な経営資源の確保を開始し、16時までにはすべての移転を完了させた。
バンポー地区までは車で50分ほど。代替事務所にはあらかじめ空き部屋を確保していたが、平時から別のトラックヤードとして活用していたため、通常の倍の数のトラックが集まる事態になった。それでも、大きな混乱も引き起こすことなく、スムーズに事務所とトラックヤード機能を切り替えられたとする。
従業員の安全と社会貢献を重視
BCPの発動を決めた理由は、従業員の命を守るという同社のBCP方針に基づいた対応だった。「コンセントの差込口まで浸水すれば漏電して危険になることが予想されたため、早めの発動を決定した」と山下氏は説明する。
屋外にある配電盤を格納した電気パネルも浸水しそうになっていた。「トラックの配車スケジュールは、すべてシステムで管理されているため、電気が使えなくなると、どこの工場から何の荷物を受け取り、どこへ引き渡すかなどの運送管理ができなくなる」(山下氏)。
幸い、BCP発動後には水位が下がり始め、翌日からの週末で、浸水した事務所内の掃除と電気パネルの修理、ITシステムの動作確認などを行い、週が明けた20日からは再び本来の拠点での事業体制に戻すことができた。
アマタナコーン工業団地はタイ国内でも「洪水被害には遭わない」と言われていた工業団地。そのため、同社も土のうくらいしか浸水に対しては準備をしていなかったというが、それでも事業を止めずに済んだ理由は、結果事象に基づくBCPを構築していたからだと山下氏は語る。
ちなみに、同社は自社の事業継続をするだけでなく、周辺地域に対して水や食料などの支援物資も提供している。豊田通商グループでは、BCPの基本方針として、①従業員と家族の安全を最優先する、②地域社会に貢献する、③事業を継続し顧客への供給責任を果たす、ことの3点を定めている。
山下氏は「周辺には自社の従業員も生活し、多くが被災していることから近隣住民に対しても可能な限りの支援を行った」と説明する。仮に自社の事業を優先して、地元の支援などを怠れば風評被害が発生するのは各国とも同じだ。「信用を失えばビジネスどころではなくなる。そのことは世界中のグループ会社にも理解されている」と山下氏は語る。
もう1つ、BCPがスムーズに発動できた背景としては、似たようなシナリオに基づく訓練を行っていたことも大きい。結果事象のBCPを世界展開 豊田通商グループのBCPの国内外拠点への展開は、2012年から本格的に始まった。東日本大震災ではサプライヤーが被災して調達の一部が途絶えたこともあり、2011年6月に取締役社長に就任した加留部淳氏は、従業員の安全確保とともに、安定供給の責任を果たすためグループ会社を含めたBCPの構築と強化を指示した。これまでに国内50事業、海外90事業の計140事業でBCPを策定している。世界規模でのBCP構築にあたっては、本社BCP推進室がコンサルタントとしてのスキルを身に付け、関連する事業部やグループ会社に対してBCPの策定支援を実施。モデル的にコーポレート部門と国内10事業を選定し、BCPを策定。そこでグループ展開するためのツールや手法を整備した。その後、2年間という短期間で、140事業を対象に、全各営業本部を通じ、最も重要な事業からBCPを作っていくことにした。
対象とする事業については、BCP推進室と企画部が一緒になって選定。選定基準は、①顧客の生産ラインを止めるリスクが高い②社会的責任が大きい③代替がきかないリスクが高いの3点とした。
BCPは、地震や洪水など、特定のリスクを対象にするのではなく、「建物が使えなくなったらどうするか」「人が会社に来られなくなったらどうするか」「工場や設備が使えなくなったらどうするか」システムが使え「ITなくなったらどうするか」など、経営資源ベースで、結果的に起こり得る事態を想定し、いわゆる“結果事象”型で策定した。
内閣府では昨年、事業継続ガイドライン第3版を発表し、あらゆる事象に対して備えることの重要性を提示したが、こうした考え方を先行して取り入れた形だ。 そのため、基本的には、すべての経営資源が代替できるように整備されている。別のオフィスを使う、別の工場で生産する、在宅からの勤務に切り替える、別のシステムを使う─などだ。一方で、復旧戦略についてもBCP文章の中に落とし込み、代替資源での活動中に復旧を行う二段戦法をとっている。
結果事象のBCPが機能したのは洪水だけではない。バンコクで今年1月に起きた反政府デモでは、デモ隊が道路を塞いで従業員が会社に来られない事態に陥ったため、事業用のパソコンを自宅に持ち帰れるように社内ルールを一時的に緩和することで、リモートアクセスにより事業継続ができた。
立地、歴史などからリスクを分析
一方、こうした結果事象とは別に、事業拠点ごとに立地や文化、歴史などの視点からリスクアセスメントを実施し、対策を講じている。海外の拠点では、BCPを策定する2日間のセミナーを開催しているが、各地の災害事例などを初日に提示し、危機意識を持ってもらうなどの工夫もしているという。
例えば、インドなら1999年にスーパーサイクロンが襲って9800人が死亡。2004年はスマトラ島の地震でインドにも津波が押し寄せ、2007年には大洪水が発生した、など。多くは、地震、水害などの風水害、津波、豪雪、山火事、大停電など。国によっては、例えば南アフリカでは労働者のストライキによる生産ライン停止もあるとのことで、こうしたリスクの対策も進めている。
それでも世界規模でのBCP展開となると至るところで不測の事態も生じるという。今年も欧州では、突然の火災報知機の誤作動によって電気回線が自動的にシャットダウンしてしまい、ディーゼル発電の代替電源も使えず、1時間ほどの事業停止を招く事故が発生した。「BCPを作っていてもなお、想定外のことが起きて、お客様のラインを止めてしまうケースがある。今後は、こういう事例を全世界のグループ会社で共有し再発防止に努めようと思っている」と山下氏は改善策を説く。
同社では、毎年5月と11月に社内でBCPの事例発表会も行っている。過去4回実施して、最初の3回は日本の事業体が発表したが、前回は、タイと南アフリカから担当者を招き、社長、副社長、取締役などの経営層も参加のもと報告会が行われ、タイの洪水への対応も発表された。





