本誌5月25日号 (Vol.25) で紹介した、 津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後8 日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ (宮城県名取市)。現在同社は プラントの全面復旧を進めながらも、 既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。 同社のBCPを支えたものは何か。 再び現地を訪れた。

編集部注:「リスク対策.com」本誌2011年9月25日号(Vol.27)掲載の記事を、Web記事として再掲したものです(2017年3月10日)。役職などは当時のままです。

復旧が進む工場。津波に流されたタンクやドラム缶はきれいに塗装され、被災前の姿に戻った

 

 

■BCPで事業拡大

 

海岸から1キロメートルほどの場所に工場を持つ オイルプラントナトリは、3月11日の被災で工場全体が壊滅的な被害を受けた。

プラントはすべて水没し、運搬車両の約半分が津波に流されるなど、自社では廃油の精製ができなくなったが、BCPでは、自社の操業が止まった際に備え、他の業者からの協力体制の理解を取り付けており、それに従い、震災からわずか8日で事業を再開させた。

多くの石油メーカーまでが被災する中、顧客企業には工場の操業などに欠かせない燃料(再生重油)を届け続け、また、地域の安全確保として、被災したガソリンスタンドや、陸に打ち上げられた船からのガソリンや重油の回収を行った。

その取り組みは、新聞やテレビでも大きく報じられ、現在、同社の取引先は震災前より増えているという。中小企業庁のBCP 策定運用指針には、BCP策定の効果として「緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100%に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できる」とあるが、まさに事業が拡大する勢いを見せている。

今号では武田洋一社長と、星野豊常務に改めて BCP を支えた要因について振り返ってもらった。 プラントはなおも全面復旧していないが、今年9月にはほぼフル稼働する見通し。さらに、数年以内では代替工場の建設も視野に入れている。

【1、リスク管理体制】  

「さかのぼれば、平成14年から弊社の危機管理は始っています」と武田社長は振り返る。 同社のリサイクル加工品の多くを納入する岩手県のセメント工場が、台風の影響により近くを流れる河川の氾濫で浸水して約2カ月操業停止という事態 に遭遇した。この時、廃棄物の排出先企業へ不安や 心配を最小限に抑えるべき対応を迅速に実施し、混乱を避けられたのが、危機管理の重要性を認識したきっかけとなった。

「取引先企業様からは先を見通した提案やコーディネイトのお陰で、廃棄物管理上の問題を起こすこと なく大変感謝されました。常に先手となる対応の重要性・きめ細かな情報の提供を行うことで存在価値をアピールすることができたと思います」(星野常務) 。

また、2008年のリーマンショックでは、同社も大きな影響を受けたが、売上減少を食い止める施策として営業エリアを拡大(東京・千葉・神奈川・静岡) 。このことが、今回の東日本大震災でも県外業者の協力を得る上で役立った。

 

【2、資金繰り対策】

2010年度の売上は、リーマンショックから順調に回復し計2000万円ほどの経常利益を計上するはずだったが、3月に東日本大震災により被災。6000万円ほど見込んでいた3月の売上は2000万円まで落ち込んだ。

「10日分の稼ぎしかありませんから、仕方がありません」 (星野常務) 。それでも最終的には減価償却等の決算補正後の経常利益170万円を確保することができた。

一方、津波の被災により、事業活動は大きく制限された。3月は被災以降の収入がほぼゼロ。 4月は、後述する県外業者への廃油精製の委託などにより災前の50%程度にあたる月商3000万円ほどを稼ぐまでに至ったが、完全復旧には工場のプラント、車両の購入などに少なくても2億円、さらに運転資金と して3000万円が必要となった。 「中小企業の BCP は 資金繰りの見通しがつくまで成功とは言えないでしょ う」と星野常務は資金繰りの重要性を訴える。

当面のやりくりは、BCP の中でも、ある程度の手持ち資金を確保しておくことを定めていたため取引先や従業員への支払いは途絶えることなく乗り切ることができた。星野常務は「自社のサーバーが工場の2階にあり被災を免れたことから、データにもとづき計画通りに支払えたのも不幸中の幸いでした」 と胸をなでおろす。

一方で、収入が途絶える中、従業員には、やむを得ず給与カットの協力をしてもらい、さらに地主には家賃の支払いを免除してもらうことで、固定費を中心とした支出を極限まで減らした。

「工場の土地代だけでも月額200万円ほどにのぼります。会社がつぶれてしまったら元も子もありませんから、工場が再開するまで支払いを待ってくださいとお願いしました」 (星野常務) 。

プラントの復旧と運転資金は金融機関から融資を受けることにした。震災後は、政府系金融機関や民 間金融機関からさまざまな緊急融資制度が発表されたが、同社はまず、日本政策金融公庫から1億5000 万円の設備融資を受けた(内訳 1000万円:当初3 年間は1.05%、その後1.95%。5000万円:当初から 1.95%) 。

「金利が安く、長く借りられて無担保だったので 申し込みました」 (星野常務) 。

残る5000万円の設備資金と運転資金は、サブ金融 機関から調達。メインとサブのバランスを考え、将来の資金調達が優位に進められるように、今回はメインバンクからの調達は見送り、いざという時の為に温存することにしたという。

「資金は人間に例えると血液と同じ。資金繰りが上手くいかないと事業展開に支障をきたすことになるため慎重に金融機関と付き合わなければなりません。したがってサブ金融機関も大切にし、お願いをしやすい取引を常々行 うことが重要と考えています」と星野常務は理由を語る。

ただ、被災から時間が経つにつれ、次々といい条件の制度が各金融機関から発表されたため、どのタイミングで申し込めばいいのかが難しかったと星野 常務は振り返る。返済計画の策定だけで2カ月を要したという。

【3、 同業者との連携】

事業活動を支えたのは、県内外の同業他社との連携だ。

「 (廃油の)精製を県外業者へ委託したことで、 回収に専念できるようになり ました」 と武田社長はそのメリットを語る。

さらに、県内で被災した同業者2社と共同で回収事業を立ち上げたことで自社の事業継続だけでなく、各社の事業継続。また、社会的な要請にも応えられるようにした。

「それぞれが、まともに事業ができない状況では、 あっという間に県外業者に取引先をとられ二度と元に戻れなくなるという危機感があったので、まず自分たちの領域を荒らされないようにガードすること を考えました」 (武田社長) 。

具体的には、ガソリンが入手困難な中で、少しでも効率的に動けるよう、県内を北部、中央部、南部 の3つに分け、それぞれの分担を3社で決めた。ただし、同じ地域の中には、他の2社の顧客も含まれているため、あらかじめ3社間で顧客データを交換したという。

「お客さんの名簿を交換するときは本当に勇気がいりました」と武田社長は苦笑いをしながら当時の心境を振り返る。3社が回収した廃油は、津波被害から偶然にも免 れたオイルプラントナトリの2つのタンクに集め、そのタンクから県外の同業者のプラントまで運搬して精製を委託。できあがった再生重油をそれぞれの顧客企業に届けるという流れを構築した。

驚くべきは、この流れに関わるすべての企業が利益を得ていることだ。オイルプラントナトリ他2社は、従来の単価で排出業者(回収元)から廃油を買い取り、それを代替生産工場の協力を得て適正価格で再生処理してもらう。出来上がった再生重油は3社の納入先へ販売する仕組みにより、それぞれの会社が売上計上と利益が確保できるという仕組みだ。

もっとも、被災前からリサイクル業のビジネスモデ ルが「マイナスをプラスに転換する」優れたものであることは確かだが、その仕組みを3社で共有した判断が、各社およびその顧客の事業、さらには地域経済と安全を支えたことは言うまでもない。被災後はガソリンや陸に打ち上げられた船などからのガソリンを抜き取るなど社会的な要請も増え、1社ではとても対応ができる状況ではなかったとする。

こうした取り組みの結果、5月、6月、7月は復興需要もあり月商5000万∼6000万と、昨年を上回るほどの売上を確保できるまでになった。 社員には、復旧だけで2億円がかかるので、1日200万円の売上を目指して自分たちの暮らしの安全を守ろうと呼び掛けているという。

 

【4、 BCPの検証】

当面再開は難しいと考えていたプラスチックの破砕リサイクルも、今年9月中には稼動できる見通し。 積み上げられた一斗缶は破砕したプラスチッ クをつめるための容器。 障害者施設に蓋を開ける業務を委託するなど、 社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる

同社では現在、BCPの見直しを進めており、すでに建物の使い方を変えることなどを決定した。「サーバーが2階にあったことで顧客データが守れたので、 PC 並びに重要書類などは安全な3階へ移し、これまで3階にあった研修室や応接室は、何かあっても避難しやすいように1階にします」 (星野常務) 。

一方で、海岸から近い同じ場所で操業を続けることに対しては、1000年に1度の津波とは言え、取引先が安心をして付き合ってくれるかは分からないため、数年以内に内陸部に代替となる工場を建設する 構想を練っている。

代替工場は、被災時に協力した3社が共同で運営 する仕組みを構築中で、実現に向け既に共同事業を開始している。1社で建てるより3社で建設した方が資金的な負担が軽い上、仮に3社のうちの1社が火災などで被災しても代替として使えるなど保険的な意味もあるという。

被災時から今日までの対応は、ネットで公開したり、1枚のチラシにまとめ、各取引先に配布するなどしている。

「例年は7月∼8月にお中元配りをしていますが、今年はお中元を持っていかずに、被災 からの対応記録をまとめたものを渡すことにしまし た」(星野常務) 。被災の状況から、 現在の復興状況、 今後の計画が一目で分かるため「お客様も安心してくれるし、担当者は会社にも報告しやすい」と徹底した顧客主義を貫き通す。

【5、 社員のケア】

7月30日には、全社員を対象に研修を開き、社員の悩みや苦しみを聞くとともに、被災後の検証を行っ た。

「社員が津波の後、どこでどのような行動をしたのか、復旧・復興作業で苦労した点は何か、被災から今日までどんなトラブルやヒヤリハットがあったか、 顧客から受けた要望や要求されたことは何か、そして今後、顧客に満足してもらうために何をすべ きかを一人一人にすべて書き出してもらいました」(星野常務) 。

自宅を流された社員の苦しさや悲しみが改めて把握できたことに加え、BCPの実効性については、初動で情報収集を義務付けていたがラジオを聞いていない人がいたことや、ワンセグが役立ったこと、 また、被災後についても、怪我や病気に気をつけるべきことや、流出タンクの回収など二次災害の防止を徹底すべきことなどが明確になったとする。

星野常務は、 「被災後、多くの会社から BCP を教 えてくれ、一番重要な点は何かと聞かれていますが、 私は最も大切なのは自社の社会的な使命は何か、存在意義は何かをしっかり社員一人一人が認識することだと思っています」と話している。

(了)